特殊法人は、もう、要らない
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かもめ65号
島  武 三

失業率が過去最悪の5.5%に

12月28日、総務省が発表した11月の完全失業率は、過去最悪の5.5%になりました。
大手企業が、次々とリストラ(人員削減)策を発表しています。今後、さらに悪化していくものと予測されます。
IT(情報技術)不況の影響で、電機・情報関連企業をはじめ、幅広い業種でリストラする企業が増えています。
同時に、残る社員には賃金カットが実施され、サラリーマンにとっては受難の時代になってきました。

社名 削減人数 社名 削減人数 社名 削減人数
東芝 17000 NEC 5000 沖電気 2200
日立製作所 11100 クラリオン 4600 日立金属 2200
松下電産 8000 三菱マテリアル 2500 コマツ 2200
西日本JR 6000 TDK 2360 王子製紙 2200
富士通 5500 マツダ 2210 積水化学 2100

平成13年3月期決算では、上場企業の5社に1社が過去最高の純利益を出していました。
特に、電機・精密機械関連の企業は、パソコンや携帯電話の拡大で、大きく収益を伸ばしました。
ところが、わずか半年後に予測した、平成14年3月期の業績見込みでは、一転、最終赤字になると発表しています。
ITで増収。ITで赤字。信じられません。何と、見通しの悪いことか。
そもそも、ITとは、何なのでしょう。
我々の身近なモノとしては、携帯電話、パソコン、デジカメ、DVDなどですが。
しかし、これらの商品が次々に売れに売れて、景気の底を嵩上げして押し上げるものだったのでしょうか。
いずれも単品商品の線香花火みたいなものです。一順すれば、新たなマーケットにはなりません。
一時、「IT革命」なんて言葉もありました。でも、私たち消費者の日常が、そのITによってどう変わったというのでしょうか。何も変わらない「革命」なんて存在しません。
元々、ばら色のITマーケットではなかったのです。
「IT」、横文字に惑わされた経営者は、本質が見えていなかったということです。
企業の業績が落ち込めば、さらなるリストラ策が、実施されていくかもしれません。
そして、流通業、ゼネコン、金融業などの業界で、大型の経営破綻も予見されます。

平成14年度政府予算案

政府は平成14年度予算の政府案を決定しました。総額81兆2300億円です。平成13年度当初予算に対して1.7%の減少となっています。
国債の新規発行額は30兆円です。このうち赤字国債は23兆2100億円です。

分かりやすいように、我が家の家計簿に置き換えて見ました。次のようになります。
(単位を変えていますので、ご注意ください)

収入 (百万円) 支出 (百万円)
給料 (税収) 468 医療費 (社会保障) 183
パート収入 (税外収入) 44 教育費 (文教科学) 67
借入 (国債発行) 300 増改築 (公共事業) 84
保険料 (防衛費) 50
仕送り (地方交付税) 170
ローン返済 (国債費) 167
その他 91
812 812

切り詰めたと言って、この予算です。赤字体質が浮き彫りになっています。
このままでは、借金は増え続けます。永遠に。
平成14年度末(平成15年3月末)の国債発行残高は、414兆円になる見込みです。
国と地方の長期債務残高(借金)は、約700兆円になります。
国家財政が破綻していると言ってもよい状況の中、まだ、景気対策だ!、道路だ!、と言っている利権家には、無性に腹が立ってきます。
景気対策だ!、道路だ!、と言っている利権家さんよ、一体、この借金をどうして返済していくつもりなんだ?
ハッキリしてもらいたいものです。借金するときは、返済計画を出すのは当り前ですよ。

国の予算は、一般会計と特別会計、そして財政投融資の3本立てになっています。
一般会計は、私たち国民が納めた税金の収入・支出です。前述の81兆2300億円です。
特別会計は、年金保険、国民年金、地方交付税など最初からその使い途が決められているものです。
たとえば郵便事業は、この特別会計になり、もし赤字になれば、一般会計から補填されることになります。
財政投融資は、特殊法人向けのものです。
これは、私たち国民が郵便貯金や簡易保険、公的年金などで積み立てたお金を、国家的公共事業に貸し付けるものです。
略して「財投」は、税金ではありません。私たちが積み立てている、私たちのお金です。
現財務省は、これらのお金を、特殊法人の運営資金として貸し出し、利子をもらうことになっています。
たとえば、高速道路をつくり維持管理する目的の「日本道路公団」に、このお金を貸して、高速道路をつくらせ、開通すれば、自動車の通行料を徴収し、利子をつけて返済させる仕組みです。
その投資額が巨額になり、「第2の国家予算」と言われるようになっています。

平成14年度の第2の予算である財政投融資は、26兆7920億円です。平成13年度当初予算に対して、17.7%の減少になっています。小泉内閣の構造改革のわずかながらの成果でしょう。
廃止か、民営化か、で議論されている特殊法人向けの予算です。

特殊法人

会計検査院は、昨年11月30日に、平成12年度決算に関する特殊法人の財政状況を報告しました。
主な特殊法人の長期債務残高は、次のようになっています。

法人名 長期負債
住宅金融公庫 76.6兆円
日本道路公団 26.8兆円
公営企業金融公庫 22.4兆円
日本政策投資銀行 16.2兆円
都市基盤整備公団 15.4兆円
国際協力銀行 14.2兆円
国民生活金融公庫 10.6兆円
商工組合中央金庫 10.3兆円

これら「財投」の対象である45法人の債務合計は、306兆円にも上ると言います。
まったくの放漫経営と言わざるを得ません。

「財投」は返済が必要な有償資金ですが、これらの法人には、返済するお金が、1円も残っていません。
毎年、赤字決算で、返済どころか、借金が増え続けています。
融資を受けている特殊法人が、もし破綻すれば、だれが面倒をみるのでしょう。
いずれ、政府が肩代わりすることになりますが、結果として、我々の税金で清算されることになるのは明白です。どっちにしても、私たち国民が負担することになります。
そんなことを簡単に許すわけにはいきません。

そこで、今回は、今注目されている特殊法人について、もう少し掘り下げてみたい思います。
いったい特殊法人て、何なんですか。実体を知る人は、まずいないでしょう。
「特殊法人」は特別な法律によって、特別な仕事をするために設立された法人です。と言っても、何のことかハッキリ分かりません。
名称は、公庫、銀行、公団、事業団、営団、機構、基金、株式会社など様々です。
たとえば、住宅金融公庫、日本道路公団などはよく耳にしますが、日ごろ名前を聞いたこともない特殊法人もたくさんあります。平成12年時点で、78法人ありました。
JRやNTT、JT、NHKなども特殊法人なのです。
しかし、問題なのは財投計画の対象となっている43の特殊法人です。
その中の一つ、だれでも知っている「日本道路公団」について、もう少し詳しく見てみましょう。

日本道路公団

日本道路公団は、日本道路公団法に基づき1956年に設立され、国の計画に沿い、高速道など有料道路を理します。
資本金は1兆9800億円で、全額、国が出資しています。職員は約8800人の大企業です。
法人税が非課税などの特典がある一方で、事業計画は国の監督を受けます。
年間収入は、約2兆2000億円ありますが、計112の有料道路の建設費など26兆円を超す借入金を抱えています。
先ほど、「財投」は、利子をつけて返済しなければならないお金と申しました。しかし、返済どころか、26兆円もの借金を抱え込んでいるのです。

日本道路公団は、全国の高速道路建設計画11520kmのうち、9006kmを建設する計画です。
高速道路を完成させ、通行料の収入により、借金を返済し、30年間で、建設費を償還して、その後は、通行料を無料にする計画です、でした。
1965年に開通した名神高速道路は、1995年に30年が経過しましたが、通行料は無料になってはいません。
それもそのはずです。自動車が少ししか通らない赤字路線を、全国中に次から次へとつくり続け、その赤字路線の赤字と合算してしまい、返済はできない、通行料は無料にならない、の状態になっています。
それでも、今回の平成14年度の予算検討段階で見せた、あの族議員たちの「何が何でもつくるんだ!」の抵抗は、私たち国民の敵としか言いようがありません。
族議員たちよ、私たちの積み立てているお金を、一体どうしてくれるんだ!。と言いたい。

高速道路の建設が終わり、建設費の償還が2044年には済む計画ですが、通行料の無料化はもとより、私たちの積み立てているお金が、返済される保証はまったくありません。
みなさん、この実態をどう考えますか。
驚くことは、まだまだあります。

日本道路公団には、四つの子会社がありますが、それ以外の子会社を勝手につくることができないようになっています。民間企業を圧迫するからです。
そこで、道路公団OBの親睦団体である「財団法人の道路厚生会」が出資する形で、「財団法人・道路施設協会」をつくり、商売を始めました。
道路施設協会は、日本道路公団の高速道路6千キロにあるサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)の占有権を日本道路公団から安く借り受け、レストランやショップなどに貸してテナント料をせしめています。
道路施設協会の売上は700億円を超え、日本道路公団に占有料を支払い、経常利益は、何と!100億円とボロ儲けをしています。
そして、今度は、その利益を元手に、「財団法人・道路施設協会」が次々と子会社をつくっていきます。
日本道路公団にとっては、孫会社に当ります。
道路施設協会の子会社であれば法律に触れることはありません。日本道路公団は、道路施設協会がしていることとして、道路施設協会をトンネル法人に、実質、孫会社をつくっているのです。

その孫会社は、料金収受業務30社、交通管理業務5社、保全点検業務12社、維持修繕業務20社の計67社の株式会社です。いずれも、株式会社です。

孫会社は、日本道路公団から、それぞれの業務を受注し、ほぼ独占的に営業を行なっています。
そして、孫会社は、大幅な利益を出しています。
日本道路公団は、26兆円を超える長期負債を抱えているというのに、道路施設協会とその子会社(日本道路公団の孫会社)は利益を出し、「甘い汁」を吸い続けています。
もちろん、日本道路公団の孫会社は、日本道路公団のOBはもとより旧建設省(現国土交通省)からの天下り先になっているのは言うまでもありません。
「親亀(日本道路公団)がこけているのに、子亀(道路施設協会、孫会社)がぬくぬくと太っている。」と指摘されてきました。

なぜ、官僚や族議員が、特殊法人の廃止や民営化に抵抗しているかが、ハッキリと伺い知れます。
省益だけしか考えない官僚、利権だけしか頭にない政治家の一端です。

このように、特殊法人のカラクリは、官僚と族議員の「甘い汁」の泉になっています。
官僚や族議員にすれば、特殊法人の廃止や民営化は、とんでもない!、ことなのです。
それは、自分たちの生活の基盤が脅かされるものだからです。
それは、それは、徹底的に抵抗するハズです。

このような「甘い汁の泉」となる特殊法人は、即刻、廃止すべきです。日本道路公団は、必要ありません。
抵抗勢力となっている利権家のこと、忘れないでくださいね。私たちには、選ぶ権利があります。

過去10年間の主な経済対策

最近10年間にとられた主な経済対策は、下表のとおりです。総額125兆円です。
もちろん、すべて借金で賄われています。


名称 時期 時の首相 事業希望 主な内容
総合経済対策 1992.8 宮沢 10.7兆円 公共事業、中小企業対策
新総合経済対策 1993.4 宮沢 13.2兆円 新社会資本整備、公共事業
緊急経済対策 1993.9 細川 6.15兆円 公共事業、規制緩和
総合経済対策 1994.2 細川 15.25兆円 所得減税、公共事業
緊急・円高経済対策 1995.4 村山 7.0兆円 阪神大震災復興、輸入促進
経済対策 1995.9 村山 14.22兆円 公共事業、特別減税
緊急経済対策 1997.11 橋本 −−− 規制緩和
総合経済対策 1998.4 橋本 16.65兆円 公共事業
緊急経済対策 1998.11 小渕 23.9兆円 社会資本整備、所得減税
経済新生対策 1999.11 小渕 18.0兆円 公共事業、創業支援
125.07兆円

内容は、いろいろありますが、共通しているのは、「公共事業」です。
最早ハッキリしていることは、公共事業にお金を回しても、何の経済対策にもならないということです。
景気対策と称して、公共事業予算をつけることは、まったくのムダ使いです。借金が増えるだけです。
これまで、125兆円ものムダ使いをしてきました。もう、終止符を打たなければなりません。

田中角栄以来、ゼネコンは、利権家にとって、タニマチでした。その時代は終わりました。
昨年、準大手の青木建設が経営破綻しました。次はどこでしょう。時間の問題です。
ゼネコンの財務内容を見ておきましょう。

社名 売上高 有利子負債
債権放棄
熊谷組 7300億円 6368億円 4300億円
フジタ 5500億円 8792億円 1200億円
長谷工 4500億円 5447億円 3546億円
ハザマ 4260億円 2886億円 1050億円
佐藤工業 3950億円 3180億円 1109億円
三井建設 3800億円 2853億円 1630億円
飛島建設 3100億円 1377億円 6400億円
青木建設 2250億円 4094億円 2049億円 <破綻>
34660億円 34997億円 21284億円

ご覧のとおり、すでに各社とも、金融機関に多額の債権を放棄してもらい、再建途上にあると言ってもよい 状態です。8社の債権放棄額は、2兆円を超えています。
さらに、売上高を上回る有利子負債を抱え、深刻な財務内容になっています。
もちろん、公共事業の減少はあるでしょうが、それだけで、これだけの借金ができるとは、とても思えません。
バブル期のツケと言ってもよいものです。経営責任をハッキリさせなければなりません。
ゼネコンの経営責任は当然のこと、野方図にお金を貸した金融機関にも、そのモラルが厳しく問われてしかるべきです。
我々として困るのは、ゼネコンが破綻し、またまた金融機関に公的資金が投入されることです。
私たちの負担は、もう真っ平ご免! です。

小泉政権の誕生は、これまでの政治を変えてほしい、との表れです。
族議員が、抵抗すれば、するほど、小泉人気の支持率が上がります。
族議員には、そこまで、考える智恵はないということでしょうか。

景気はマイナス成長に

大量生産、大量消費の時代は、遠い過去のことです。私たちの身の回りは、モノ余り状態です。
GDP(国民総生産)の60〜65%を占める消費は、もう、これ以上の拡大は期待できません。
一方で、現在の日本では、生産能力に余剰があり、加えて人余り状態になっています。
企業では、設備投資は、さらに押え込み、人件費の面では、人員削減か、賃下げが実施されていくでしょう。
コスト競争では、中国に完敗です。日本国内で、今さらITやTOC(制約条件の理論)で効率化を求めても、この時期では意味のないことです。
消費者にとっては、モノの値段が下がるのは、喜ばしいことですが、低コストを求めて、生産を海外に移した、 そのツケが「リストラ」という形で、ハネ返ってきています。
企業経営者は、コスト政策だけでなく、1億3千万人の生活がかかっていることを理解し、長期ビジョンを、 シッカリと持っていてもらたいものです。
ここ当分は、マイナス成長に軸足をおき、厳しさに対処していかなければなりません。
                                                       (2002.1.1)