| 個人消費のパイは限界。モノの消費から、心の消費へ |
| 2002.3.21 バフル経済が崩壊し、早や10年になります。 その間に、資産デフレから価格デフレに進行してまいりました。 消費物価が下がるのは、消費者にとっては、喜ばしいことですが、必ずしも喜んでばかりではおれません。 バブル経済が崩壊した後、経済成長が止まり、企業経営は、必然的に体質改善を迫られています。 資源のない日本にとって、経済の発展は、原材料１を輸入して、その原材料をもとに、１０の付加価値をつけた製品をつくり、その内の１を輸出して輸入代金の支払に充て、残りの９を国内で消費して、遂げてきました。 輸出が増加して、貿易黒字を批判されたこともあります。 成長時代のこのサイクルで、戦後の焼け野原から、日本国民のみんなが中流を意識するまでの豊かな暮らしをするようになりました。 私たちの身の回りには、モノが溢れ、もう買うものがないと言ってもよいくらいです。 狭い家の中には、ところ狭しといろいろなモノが置かれ、各部屋には、テレビはもちろんクーラーも設置されています。 屋外には、１台のみならず、複数台の車をもつ家庭がたくさんあります。 高校生はもとより中学生までもがケータイをもって通学する時代になりました。 私たちにとって、あと何が必要なのでしょうか。 こう考えますと、ＧＤＰ（国民総生産）の約６０％を占める個人消費は、限界に達し、もうパイの拡大が望めなくなってきていると言えます。 一方で、一時の円高（１＄＝８０円）により、これはたいへん！と、企業は、生産の拠点を労務費の安価な海外に求めだしました。 製造コストが下がり、その差額分は、企業が吸収し、窓際族と言われた人たちにも、サラリーが支給されていました。 製造業の空洞化が叫ばれだしましたが、まだまだ、良き時代でした。 ところが、ここにきて、ユニクロ現象に見られますように、安価な労務費の海外から調達した低コスト品がストレートに価格に表れてきました。 すでに中国は、世界の工場となり、世界人口の１人に１枚のＴシャツをつくると言われています。 この労務費のコスト差には、国内産業は、とても太刀打ちできません。 日本企業は、数年前から、生産能力に大きな余剰がありました。 ついに、大企業は、主力工場も含めて工場閉鎖に踏み切らざるを得なくなりました。 もちろん、人も多くの余剰を抱えていました。 結果は、巷には、リスとトラが溢れだし、失業率が上昇しています。 現在、５％台といわれていますが、ハローワークに求職していない人を合わせると５％台どころではないハズです。実質失業率１０％は、そう遠くないでしょう。 確かに、コストダウンしなければ、価格競争に生き残れないと思います。 しかし、コスト政策だけの安直な考え方ではないでしょうか。 いまさら、国内でモノをつくれと言ってもできません。 だからといって、余ったものは、リスとトラにして放り出してもよいということにはなりません。そこは智恵を働かさなければなりません。 小売業の形態が、百貨店からスーパーに、スーパーからコンビニに、そして、ユニクロに象徴されるように、大型専門店化してきました。洋服、靴、カジュアルウエア、ドラッグストア、おもちゃ等々…… マイカル、ダイエーの経営悪化は、大型専門店との競争、また１００円ショップとの競争の結果と見ることができます。 現在、好業績のイオン（ジャスコ）やイトーヨーカ堂なども、変化に対応していかないと、次のマイカル、ダイエーになってしまう可能性すらあります。 昨日までは良かったが、明日も良いという保障は、どこにもありません。 年功序列、終身雇用、家族主義、こういった言葉が死語になりつつあります。 そもそも、安価な労務費を求め出したのが、スタートです。 皮肉なことに、自分で自分の首を絞めてしまったようです。 経済情勢は、一向に明るさが見えてくる気配がありません。 小泉政権の看板スローガンの構造改革も目に見える形にはなってきていません。 構造改革の対極で、経済対策を叫ぶ声も大きくなってきています。 構造改革の本質は、状況の変化で、これまでの体制では、適応できなくなったから、今後１０年〜２０年の長期的視野にたち、変化の状況に適応できる体制に組替えていこうとするものです。 すでに、民間企業では、数年前から、リストラと称して、余剰人員の削減、余剰生産設備の廃棄、企業間を含めた統廃合などで、構造改革が進められきています。 今、民間企業のサラリーマンは、倒産、リストラ、実質の賃下げ等々、たいへんな痛みに合っています。 しかし、政治、官僚機構の構造改革は、一歩はおろか半歩も前に進んでいません。 振り返れば、政治改革と称して進められたのは、選挙制度の変更でした。 また行政改革と称して進められたのは、省庁の再編成でした。 ともに、改革とは名ばかりで、ことの本質は何も変わっていません。 なんとしても、政治と官僚機構の構造改革を果たして欲しいものです。 景気対策に、ジャブジャブ補正予算をと、ノー天気なことを嘯く政治屋には、腹立たしい思いがします。 景気がよくなれば、税収が増えて、借金も返せるから、まず景気対策だ、と言うのです。 冗談じゃない！ ですよ。 過去、あのバブル景気の浮かれた時ですら、国の借金は１年たりとも減ることなく、返済どころか、借金は増えつづけていたのです。景気がよくなって借金が返せるなんて、まったくのウソです。 景気対策に税金を投入するのは、ドブにお金を捨てるようなものです。 前述のように、個人消費のパイは限界にきており、新たな消費を呼び起こすものではありません。 ゼロ金利になり久しくなりますが、企業の設備投資が活性化するどころか、逆に縮小する一方です。 また、公共投資に税金を注ぎ込んでも、ムダなものをつくり、早晩、倒産する企業の少しばかしの延命に手を貸すだけです。 金融政策で、経済がコントロールできる時代ではなくなっています。 ゼネコン各社のキャッシュフロー分析を別掲します。 昨年12月、青木建設が経営破綻しました。当時、再建に取組んでいるゼネコン各社をキャッシュフロー分析したものです。 その後、今年３月に、佐藤工業が経営破綻しました。 キャッシュフロー分析を見ていますと、倒産予備軍は、まだまだあります。ご注意ください。 能なしの政治屋と官僚機構に好き放題させておくことは、もう許せません。 財政の構造改革は、借金に頼らず、収入の範囲内で支出を決める体制をつくることです。 民間企業では、取締役の数を減らし、役員報酬を減額しています。 同じように、国会議員の数を大胆に減らし、歳費も大幅にカットしなければなりません。 民間企業では、リストラで固定費の削減を徹底しています。 同じように、官僚機構にも、費用の削減をし、使うお金は徹底的に減らさなければなりません。 要するに、収入に見合う支出で賄うことができる体制をつくることです。 そもそも、事ここに至ったのは、利権の政治屋、自己保身の官僚機構が、蒔いたタネです。 何の責任もない民間企業のサラリーマンだけが、痛みに耐えている不合理さを改め、張本人の政治屋や官僚機構にこそ、その痛みを味わってもらわなければなりません。 先ずもって、何がなんでも、政治と官僚機構の構造改革をやってもらうことです。 それには、私たちが、いかに関心をもっているかに、かかってくるのではないでしょうか。 １千数百兆円といわれる個人資産が眠っています。この個人資産を回すことが最大の経済対策です。 モノの消費から、日本人の心の文化、心の消費に目を向けていくことです。 ＵＳＪやディズニーシーがよいかどうかはともかく、稼動率が低い箱モノを無料開放して心の消費のために活用するとか、連休には高速道路の料金を無料にするとか、税金を使うことよりも、民間の智恵を働かせ、いろいろ工夫すれば、対策も出てこようというものです。 モノの消費の時代から、心の消費への時代に転換していけば、そこに新たな雇用の創出もできようし、経済の活性化にもつながっていくものと思います。 |