常識、非常識
かもめ67号
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島  武 三

この1カ月、サッカーのワールドカップのテレビに釘付けになり、日本チームが予選第1位で決勝トーナメントを決めた時には、日本中が沸き上がっていました。中には、サッカー中継を見るために早退した人もいたようです。
私には、サッカーの勝ち負けがトップニュースになること事態が異常と思えてなりません。サッカーでどこの国のチームが勝とうがまったく関心のないことです。
巨人が、阪神が、イチローや新庄の活躍も気になるところでしょうが、所詮、娯楽の一つにすぎません。

誰が言ったか知りませんが、
「彼らに事情をさとられないために、われわれはさらにマス・レジャーを盛んにする。やがてわれらの新聞で芸能、スポーツ、がもてはやされ、クイズも現れるだろう。これらの娯楽は、われわれと政治闘争しなければならない人民の関心を、すっかり方向転換させてしまう。」

世の中は刻々と変化しています。

私たちにとって大切なことは、ものごとの本質は何か、を考えることです。
テレビ、ファミコン、マンガ本のおかげで、すっかり考えることを忘れてしまいました。今すぐ、テレビのスイッチを切ることをお勧めします。

「日本の常識は、世界の非常識」。だれかが言っていた言葉です。
最近、これまでの常識では考えられないことがたくさん起こっています。常識も変わっていくのでしょうか。

財務大臣の常識はムーディーズの非常識

米国のムーディーズ社など外国格付会社が、日本国債の格付けを格下げしたことに対して、塩川財務大臣や平沼経済産業大臣が、それは「おかしい」と異論を言っているようです。どちらが「おかしい」のでしょうか。
重要閣僚の発言とは、とても思えません。
そんなノーテンキな政治屋に、国の舵取りを任せておくわけにはまいりません。

私が塩川財務大臣にあてた意見書です。

     財務大臣 塩川正十郎様

     「小泉内閣メールマガジン 第51号」の特別寄稿
     「国債格付けについて異議を申し立てる」について、私の意見を述べさせていただきます。

     結論から先に言えば、赤字財政をつづける日本の国家財政に危機感をもっています。

     言わずがものですが、日本の国家財政は、巨額の債務を抱えています。もちろん、その中
     には約430兆円の国債も含まれています。
     状況を分かりやすいように、私の家計のレベルにおき直してみますと、年間の収入は、500
     万円足らずです。
     一方、支出は、贅沢三昧をつづけて800万円も使っています。足りない300万円強は、借金
     しています。
     そして、借金の累計額は、子供(地方)の借金も含めると7000万円にもなってしまっていま
     す。
     借入先には、景気がよくなったら、収入も増えるから、きっと返します。もうちょっと待ってく
     ださい、と言っています。
     返済期限が来たものは、よその金融機関から借りて、返済しています。ですから、今のとこ
     ろ、踏み倒したものはありません。
     自転車操業をしているわけです。
     こんな財政状態で、翌年以降、また不足額の300万円を貸してくれるところがあるかどうか
     心配しているところです。
     常識的に考えて、もうこれ以上貸してくれるところはないと思っていますし、といっても私に
     は借入金を返済していくお金がありません。

     企業は、赤字をつづければ倒産してしまいます。
     また、借入金が返済できずに倒産してしまうケースも多くあります。
     企業が借入金を返済するのは、利益を出し、税金を支払い、その残りのお金から返済して
     いきます。
     なぜならば、借入金返済は、損金にならないからです。
     ですから、収入が、支出を上回っている状態でないと借入金の返済ができないのです。

     国の債務(国債)だって、同じです。
     国に赤字財政がつづいている中で、どうして借入金の返済ができるのでしょうか。
     国の借入金も、支出を上回る収入があって、借入金の返済ができるのです。
     償還時期がくれば、返済していると、おっしゃると思います。
     それは返済とは言いません。借り替えしているだけです。
     返済とは、借入金の額が減少して、返済していると言えます。ところが現状はその逆の状態
     です。借入金は増えつづけています。返済と言えるものではありません。
     景気が回復したら税収が増えて、返せるようになる、なんて話しは「とらぬ皮算用」でしかあ
     りません。
     企業でも同じです。景気が回復したら、黒字になって借入金が返せます、といって銀行やサ
     ラ金が「分かりました」と言ってくれるわけがありません。

     大臣がおっしゃるわが国の経済力や産業の国際競争力が強いことと、日本国債の評価は別
     問題です。
     社員が貯蓄をしていて、豊かなくらしをしているから、会社は少々赤字を出しつづけても倒産
     しないと言っているのと同じです。
     社員のくらしと、企業倒産とは、直接に関係ありません。

     格付けは、日本国債に対してのものであって、日本経済全体に対する格付けではないハズ
     です。
     大臣の論点は明らかにずれています。
     赤字財政をつづける以上、日本国債の評価は、残念ながら、落ちる一方です。
     それが、常識的な見方ではないでしょうか。

     まずは、今の赤字財政をどうするおつもりですか。
     収入(税収)を増やすか、支出を削減するか、両方の対策をとるのか。
     大臣は、一体いつになったら、収入が、支出を上回る黒字財政の状態になるとお考えです
     か。
     いずれにしても、具体的な対策とともに、年度毎に数値をもって説明していただきたいもの
     です。
     景気が良くなったらと言うあいまいな表現では、誰も納得しません。誰もが納得する具体的
     な数値を明確に示して説明してほしいものです。

     国家財政は破綻しています。その財政破綻している国が発行する国債は信用が保てませ
     ん。
     言ってみれば、発行済の日本国債は、「不良債権」になっていると言えます。
     国(政府や国会議員、行政機関や官僚)に、この認識がまったくありません。
     現状認識があまいと言わざるを得ません。
     納税者の一人として、歯痒い思いをしています。

     もし、この赤字財政をつづけて、大丈夫、景気が回復したら「なんとかなる」と考えられてい
     るのであれば、まさにタイタニック号と同じです。
     非常に危機感を持ちます。
     大臣の考え方は「おかしい」と思います。

     2002.6.27 島武三 E-mail: YQK00270@nifty.ne.jp

政治家の常識は選挙民の非常識

今、国会で
郵政関連法案が論議されています。
小泉首相の持論である、郵政事業の民営化ならびに民間企業の参入を認める法案の問題です。
ご存知のように、郵政の業務には、「郵便貯金」「簡易保険」「郵便」の3つがあります。
なぜ、郵政事業の民営化なのか。ことの本質は、財政投融資のお金の流れの問題です。これまでにも取り上げてきましたが、郵貯や簡保で集められたお金は、財政投融資の形で特殊法人に流れています。
特殊法人の見直しが進まない現状では、「特殊法人改革」と「郵政事業の民営化」をセットで考えた方が分かりやすいと思います。
郵政事業を民営化することにより、特殊法人に流れるお金の入り口を塞ぐことにあります。それが「特殊法人の改革」につながるからです。
郵貯は250兆円、簡保は120兆円あると言われますが、すでに特殊法人に流れたお金は、道路や橋、ハコモノに、はたまた天下り官僚の給料・退職金に消えてしまって、お金としては1円も残ってはいません。いわゆるお金が返せない「不良債権化」しています。もうこれ以上、不良債権を増やすことはできません。
しかし、郵貯や簡保が民営化されれば、最大の「不良債権」を抱えた金融機関になり、それはそれで大問題になります。でも、郵政の民営化は避けてとおれない道です。郵政を民営化しないと、特殊法人の問題は解決しないのです。

ところが、今国会に出されているのは「民営化」でなく「郵政公社化」法案です。
先ごろ、小泉首相は「民営化に向けた一里塚」と述べ、この小泉首相の発言に野中広務議員が激怒していると報じられていましたが、なんともレベルが低い内容の話です。これが国民に選ばれた議員の議論かと思うと、情けないとしか、言いようがありません。
野中議員や荒井広幸議員などいわゆる郵政族議員が、国民のために反対していると言っていますが、ホントでしょうか。
ただ既得権益にしがみついているだけにしか見えません。既得権益者のエゴでしょう。
今回の郵政関連法案は、自民党での部会の承認がないまま、政府が提出しています。国民の側からすれば、どちらでもよいのです。面子や立場だけの小心で国の行く末を論じて欲しくはありません。
国会は、議論する場のハズです。法案を出して、どんどん議論すればよいのです。もちろん国家大計のためにです。まちがっても既得権益を守るためにではありません。

民間企業で、参入が有力視されていたヤマト運輸は、すでに、参入断念を表明しています。参入には、総務省の許認可事項が多くて、そのことにより、規制されたくないのが本音のようです。
ヤマト運輸の元会長小倉昌男氏は、郵便法第五条を撤廃すれば、明日からでも参入できると言っています。明快な応えです。

【郵便法】
第2条 郵便は、国の行う事業
第5条 何人も、郵便の業務を業とし、又、国の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の
     業務に従事してはならない。ただし、総務大臣が、法律の定めるところに従い、契約により
     総務省のため郵便の業務の一部を行わせることを妨げない。
  2  何人も、他人の信書の送達を業としてはならない。2以上の人又は法人に雇用され、これ
     らの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみ
     なす。
  3  運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人の
     ために信書の送達をしてはならない。但し、貨物に添附する無封の添状又は送状は、この
     限りでない。
  4   何人も、第2項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前
     項に掲げる者に信書の送達を委託してはならない。

この郵便法の枠組みをを変えないまま、郵政関連法案が出されています。
もし法案が通れば、郵政公社は、独占権を残したままスタートすることになり、民間企業が参入する場合は、ハードルの高い許可条件を設定しています。
さらに、信書便法案も問題になっています。
現郵便法では、この「信書」が何であるかが、決められていません。「信書」が何であるかが決められていないまま郵便事業が行なわれ、宅配便業者がものを運んできています。今回の、郵政関連法案でも、この「信書」の扱いがハッキリしていません。法案に入れるべきだとか、運用(省令)で決めるとか言っています。
信書の定義をあいまいにしたまま、許認可権をもつ総務省が都合のよいように解釈できる仕組みにしたいのではないかと懸念されています。
ヤマト運輸が参入しないと表明したことにより、郵便事業への民間参入は有名無実化しそうです。
しかし、郵便公社は何も困りません。従来どおり、独占で郵便事業が続けられるわけですから。

鈴木宗男議員問題に進展が見られました。
あっせん収賄容疑で逮捕されました。共犯として政策秘書も逮捕されました。
すでに、東京地検が、鈴木議員の事務所や関係先の家宅捜査を実施していました。
最初は、公設第一秘書の政治資金規制法違反容疑による逮捕でしたが、鈴木議員本人にも重大な嫌疑あると見られていました。
当時の週刊誌の見出しによれば、逮捕も視野に入っているとか。
常識から見れば、当然辞職してしかるべきものでした。
ところが、本人は「絶対辞めない」と言っていましたし、逮捕された後にも「辞職はしない」とコメントを発表しています。
小泉首相も「本人が決めること」と他人ごとのように言っていました。
また、議員になった当時所属の自民党は、議員辞職勧告で決議しても、本人が辞めなければ国会の権威にキズがつくとか、議員の身分を保障する憲法の趣旨に反するとか、言って、議事運営委員会では与党3党の反対で二度も本会議への上程を退けていました。
議員辞職勧告の決議は、国会・国会議員の常識を問うものではないでしょうか。もし、その法律に不備があるならば、即刻改めれば良さそうなものです。
鈴木議員は、選挙区で落選して、自民党の比例代表で当選したそうです。
比例代表への一票は自民党への一票のハズです。
自民党でなくなれば、議員の資格がなくなると思うのが常識ではないでしょうか。自民党への一票が自民党への一票でなくなる結果になっています。
ところが、本会議への上程を、あれだけ反対しておきながら、逮捕されたことを受けて、有罪の判決が下されたわけではないのに、若干の造反はあったものの、辞職勧告を決議しました。これまでの反対から決議に賛成した与党3党の対応は、どう考えても筋がとおりません。
以前、佐高信氏が「政治家にモラルを求めるのは、ゴキブリにモラルを求めるよりも劣る」と言って物議を醸したことがあります。
政界の常識は、堕落する一方です。

すでに辞職した辻元清美前議員に続いて、田中眞紀子
議員の秘書給与流用疑惑が問われています。
もちろん実体を明らかにしてもらわなければならないのは当然ですが、ことの本質は、秘書制度そのものにあります。
国会議員の政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の3人の給料は税金で賄われているというではありませんか。
この問題が公になるまで、秘書の給料が税金で賄われているなんて、ほとんどの人は知らなかったのではないでしょうか。私も知りませんでした。
政策秘書には資格が必要ですが、公設秘書の場合は、親族、身内であってもよいようです。現に妻や子供、親族や身内を公設秘書にしている議員は数多くいるらしいのです。
この際、全議員の秘書調査を実施して、政策秘書、公設秘書二人を明らかにし、勤務実体と全員の給与支払いを明確にしてもらいたいものです。
税金で賄われているとするならば当然の義務であり、納税者の常識です。

小泉首相の常識は支持者の非常識

小泉政権が発足した当初の内閣支持率は、80%を超える驚異的な支持率でした。
自民党総裁選で、構造改革を断固やる。自民党をぶっ壊してでもやる。靖国には8月15日必ず参拝する。など明快でした。
これまでの政権が問題先送り政権であり、国民はもう辟易としていたのですが、小泉さんは何か変えてくれるだろう、との期待感の表れであったわけです。
1年後の現在、小泉内閣の支持率は、半減の40%を割り込んでいます。つい最近では、支持すると、支持しないが逆転してしまっています。それでも、まだまだ高いという論があります。
田中前外相の更迭以降、支持率が急速に落ち込んできましたが、田中前外相更迭も支持率低下の要因の一つでしょう。しかし、むしろ、明快な公約に反して、公約の具体的進展が見られない失望感の表れの結果と見るべきでしょう。
小泉首相は、靖国参拝にしても、公約を反故にしてきています。そして、目玉の構造改革も当初の意気込みは何処へやらの感じです。
現在の支持率は、もはや当初の期待感はなく、仕方がない支持率なのです。
小泉内閣の現状は、前政権の森内閣の状況と少しも変りがなくなってきています。ただ支持率のちがいは、変わりのリーダーが見当たらない、と同時に、時計の針を戻してはならない、との思いが強いように感じます。
現に、次の候補には、石原慎太郎氏や田中眞紀子氏が上位にいます。この人たちに人気があるのは、現状打破にあります。変えてくれるだろうの期待です。まちがっても、既得権益者になってもらっては困ります。
小泉内閣発足時の外務大臣に、その資質に疑問視する向きはありましたが、田中眞紀子氏が就任しました。多くの人は、田中氏に外交の手腕を期待していたわけではありません。むしろ、機密費問題とか、外務官僚の改革に期待していたと思われます。
これまでの外務省の外交対応は、教科書問題にしても、靖国問題にしても、日本国内の問題であり内政干渉であるとハッキリ言ってこなかったところに根本の問題があったわけです。
尖閣諸島や竹島の領土問題にしても、問題を先送りにする対応でしかありませんでした。日本国の外務省ではなく、よその国の外務省かと疑いたくなるような対応でしかありませんでした。
田中外務大臣に外交を期待していたのではなく、それよりも、腐り切った外務省の官僚機構の改革に期待していたわけです。
ところが、鈴木宗男議員が関与したNGO関連の問題から発生したゴタゴタを機に、小泉首相は、田中外相を更迭してしまいました。
かくして、官僚機構の改革は永遠のテーマとなってしまったのです。残念です。

外務省の常識は納税者の非常識

外務省役人は、税金を食んでいることを忘れています。
外務省の評価は、落ちる一方です。事なかれ主義、外交と交際の区別もできないようです。
中国・しん陽の総領事館事件は、亡命希望者の人道的配慮が優先され、韓国へ亡命したことにより、問題を決着させようとしているようです。
そもそも、しん陽の総領事館にとっては、事件でもなんでなかったのです。今までどおり、事なかれ主義で処理しようとしたにすぎません。
ところが、ことの次第をビデオに撮影されており、全世界に放映されたから事件になってしまったのです。
この事件は、仕組まれたものです。
亡命情報は、支援グループ関係者に政府関係者からの問合せがあり、駆け込みの可能性が高いと情報提供されていました。
外務省は事前に察知していたと見られても当然です。知っていたと前提すれば、阿南大使の「追い出せ」の発言も、現場の領事館員が中国武装警察官の帽子を拾ってわたすのろまな対応が納得できます。
日本政府および外務省はウイーン条約に違反していると抗議しましたが、腰のすわった抗議ではありません。繕った見せかけの抗議のようすがありありと窺えます。
人道的問題と国家の主権の問題は、まったく別問題です。
人道的問題が解決したから、国家の主権の問題は、放っておいてよいわけでは断じてありません。
中国武装警察官が領事館内に入ったのはビデオで明らかです。
了解があったとか、なかったとか、外務省お得意の言った、言わないの問題ではすまされません。
福田官房長官の「どっちの言うことを信じますか」の発言は、そこまで言ってはおしまいです。
田中、鈴木問題の時でも、誰がウソを言っているか、感じています。
しかし、事を公にしていきますと、通信傍受の問題や過去の亡命事件の問題が表面化してきたり(報道されていませんが、過去にも亡命事件はあったようです)お互い困ったことになる可能性はあります。
日本政府も外務省も真実をハッキリさせられないのでしょう。
真実をハッキリさせないまま、忘れられるのを待つのみの心境のようです。
ところが、その後、北京の韓国大使館で同様の亡命事件があったと報道されました。
その際の韓国大使館員の対応と、しん陽の日本領事館員の対応のちがいが際立っています。
外務省は、残念ながら外務省として何をしなければならないかが、分かっていないようです。
外務省を解体して出直さないと日本を国家として守ることはできません。

企業の常識は消費者の非常識

雪印に始まり、BSE、食肉偽装表示など相次いで食品関連で企業のモラルが指摘されています。
つい最近では、無許可の添加物が含まれる食品問題で、ダスキン、協和香料化学、JTなどの企業経営者がお詫びの会見で頭を下げています。
いつもの光景で気になりますのは、当初の会見では、なんとか経営者には、責任が及ばないように、組織ぐるみではなく「担当者が」と言います。しかし、組織の中にいるものとして、担当者が勝手にやることは、まずあり得ません。
宮仕えのかなしさ、上からの指示には逆らうことができません。
調べていけば、組織で関与していることが明らかになります。
企業には利益追求の宿命があるというものの、企業モラルを指摘される事件があとを絶たないのはまことに残念です。
いずれにしても、何とか誤魔化して取り繕うとする姿勢は、一消費者にとっては許せません。

青年の常識と熟年の常識

先ごろ、身近なところで一つの事件がありました。
20代の青年ですが、「ご迷惑をおかけしました」とお詫びの電話を掛けてきました。まだ立ち直りの見込みがあるかなぁと思って、「ちょっと、話をしたいが聞くか」と問うてみましたところ、素直に「聞きます」と応えが返ってきましたので、話をする機会をつくりました。

警察にちょっとお世話になり多少は反省しているようです。
  そもそも、事件や問題が起こるのは、自分の考えと、他人の考えがちがうところから、摩擦や
  争いが生じるものだ。
  世の中には、常識という暗黙のルールがあり、みんなが守ることが前提になっている。
  摩擦や争いは、常識が守られていないから起こるものである。
  会社では、就業規則があり、少なくとも従業員には守ってもらうべきルール作りをしている。
  一般社会では、常識が前提で、ルール作りがされている。してはいけないことが法律になって
  いたり、条令になっていたりしている。
  たとえば、駅前の駐輪がよい例である。駐輪させている本人はいいかもしれないが、一般の
  通行者はひどい迷惑である。
  常識は明文化されたものではない。その常識が、人によって常道を逸するようなことになれば、
  それを規制するために、新たなルール作りをしなければならない。それが新たな法律や条令に
  なり取り締まりが行なわれ、違反すれば、罰則をうける。
  常識のレベルが高ければ、争いや摩擦は起こらない。常識のレベルが低くなると争いや摩擦
  が起こってくる。
  企業では、就業規則が守られなければ、残念ながら、企業として雇用しておくわけにはいかな
  いから、お引取願うことになる。
  近所付き合いでは、常識がないと、昔の言葉で言えば「村八分」になる。
  家庭・家族では、少々の我がままが許されている。だからと言って、好き放題にしてよいことに
  はならない。
  会社におけるルールは、必要最小限度のものである。会社に勤めている間は、そのルールを
  守っているハズである。
  朝、眠たいからと言って、毎日、遅刻しているわけではないだろう。
  昼、腹が減ったからと言って、昼休み前に昼食をとることはないだろう。
  夕方、定時前に帰宅することもないだろう。
  家庭にいるときも、遊んでいるときも、同じではないか。
  常識のルールの範囲内で行動しなければならない。
  自分中心でものごとを考えるから、好き勝手をしてしまうのだ。
  自分一人で生きていると思ったら、大間違いである。
  自分一人で生きていると思うのであれば、山奥の洞穴にでも入って、一人で暮らすしか仕方
  がない。
  家族があって、地域社会があって、会社があって、そこにみんな人との関わりで自分がある。
  そのことを忘れてはならない。
  まず会社のルールを考えてみよ。会社のルールが守れれば、その延長で一般常識も守れる
  ハズである。
  ものごとを自分から見ているだけでなく、一度他人の目から見てみよ。自分が何をしているか
  が分かるだろう。
  これではいけないと気がつくハズである。
  見方、考え方を変えるのが、今、大切なことである。今までどおりでは、いけないことは分かる
  だろう。
  世の中は、自分の思いどおりになるものではない。
  自分の思いどおりにならないことでも、見方・考え方を変えたら「まぁ、まぁ」という気持ちになる。
  そのことが大切なのだ。
  何に不足があると言うのか。「ありがたい」世の中ではないか。
  ただ、自分一人で生きていけるわけがない。人様のおかげで生きていけるのだ。
  そう考えると多少なりとも「ありがたい」と思う気持ちになるだろう。「ありがたい」気持ちは、
  「感謝」の気持ちだ。
  まずは、「ありがたい」「感謝」の気持ちを持つことだ。
  「感謝」の気持ちが持てれば、それを体現・表現することである。これも簡単なことで、わずか
  5文字ですむ。
  それは「あ・り・が・と・う」だ。
  「あ・り・が・と・う」と言って、はじめて相手に自分の気持ちが伝わるのだ。思っているだけでは、
  相手には伝わらない。伝わらなければ、思っていないのと同じだ。
  「感謝」の気持ちと、「あ・り・が・と・う」。簡単なことだ。わずかこれだけで、自分を変えることが
  できる。

こんなことを約2時間話しました。きっと立ち直ってくれるものと思っています。

私は、常々5つのことを心がけるようにしています。
 1.あいさつ
   朝はおはようございます。行ってきます。帰るときはお先に失礼します。家に帰ればただいま。
   おかえり。すべて礼儀に通じる。
 2.感謝
   不平、不満、不足を言う前に、また当たり前と思う前に、今あることに感謝の気持ちを持つ。
   今あることが、ありがたいこと。
 3.まわりのこと
   自分のことはもとより、自分にできることは何か、できることをやる。
 4.整理整頓
   ものの整理も大切。情報や、特に時間の整理が大切だと思っている。なにごとも整理ができ
   れば、仕事はテキパキこなせる。
 5.倹約
   すべてのものには限りがある。限りあるなかで工夫をする。

今日あることに感謝しています。「あ・り・が・と・う」。

   生き方、考え方の参考になる本を紹介しておきます。
      新渡戸稲造著・奈良本辰也訳 「武士道」三笠書房 495円
      大平吉朗著 「幸運の電車に乗る方法」阿羅人舎1800円

2002.6.30