| つづく混迷 |
| 新年あけましておめでとうございます。 変えて欲しいと国民の願いを背負わされて登場した小泉政権ですが、国民の期待している改革が思うように進まず、混迷がつづいています。 デフレ経済が進行する中、土地、株価が、２０年前の水準まで、下がりました。 私は、下がったと考えるより、元に戻ったと考えたいと思います。この20年間、ホントに豊かになりました。 政治屋や評論家は、みな経済政策の失政と声高に叫んでいます。そうでしょうか。 批判はしているのですが、具体的な対案を聞いたことがありません。お金をばらまくのは誰でもできることです。 赤字国債を発行して公共投資にお金を使って、景気がよくなるのであれば、それも一つかもしれません。 景気対策と称して宮沢政権時代の1992.8月から今日までに 125兆円ものお金を借金して投入してきましたが、何の効果もなく、お金の無駄使いに終わっています。 いったい、あの 125兆円は、誰が負担するのでしょうか。 昨年来、民間大臣に対して、「責任をとれるのか」などと、放言した政治屋がいましたが、いまだ政治屋が責任をとったことはありません。今からでもおそくはありません。政治屋の責任のとり方を見せてもらいたいものです。 |
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| 企 業 | 消 費 者 | |||
| 生産・供給 | ＞ | 消費・需要 | ||
| 現 象 |
売上高減少 利 益 減 少 ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ悪化 倒産の増加 |
モノが売れない 資産ﾃﾞﾌﾚ、価格ﾃﾞﾌﾚ |
消費の減少? |
125兆円もの景気対策 |
| 構 造 改 革 ﾃﾞﾌﾚ(景気)対策 不良債権処理 |
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| 実 態 |
生産設備が過剰 人 余 り |
身の回りにモノが 豊富になった |
特に必要なモノがない 買うモノがない |
４２兆円の税収、８２兆円の支出 国・地方の借金１０００兆円 |
| 今 後 |
工 場 閉 鎖 設備投資減少 人 員 削 減 賃 下 げ |
ゼロ成長／ マイナス成長時代 (右肩上がりは過去のもの) リストラか､賃下げか |
所 得 減 少 失 業 将 来 不 安 少 子 化 |
政治・行政・財政改革 |
| 利権政治屋の排除 ﾊﾞﾗﾏｷ、補助金をやめる 特殊法人の民営独立採算 |
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| 対 処 |
ＣＦ改善､体質強化 | 優良企業は無借金経営に 不良企業は貸し剥がし ﾗｲﾌｻｲｸﾙが短く |
若年層はﾛｰﾝ地獄 ｼﾙﾊﾞｰ年代は元気→ |
財政出動、減税でなく 新たな雇用の創出 (企業の社会的責任) |
| 有利子負債の削減 売上債権の早期回収 棚卸資産の削減 固定(人件)費の削減 |
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| １４００兆円の過半 | ||||
| 状況判断が重要 | 個人消費 60% → 企業投資 30% → 公共投資 9% → |
減税しても消費は増えない さらに縮小する 借金が増えるだけ |
個人金融資産の内訳 預貯金 775兆円 生命保険等 400兆円 有価証券等 180兆円 その他 55兆円 |
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| 景気が悪いのではない モノが飽和状態になり 供給過多の時代になっている |
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私たちの身の回りには、一応必要なモノはすべてそろい、もう新たに買うモノがないと言ってもよいくらいにモノが溢れています。 モノが売れないというよりも、モノが余っていると言った方が適切ではないでしょうか。 モノの生産が、労務（賃金）コストの安価な中国を中心にアジアに移りました。今や中国は、世界の工場と言われるまでにモノの生産を行っています。 安価な労務コストで生産されたモノが輸入され、国内で販売されれば、当然、価格が下がります。 価格が下がり、デフレと表現されていますが、デフレだけで片付けられる問題ではないと思います。 価格が下がっている原因の一つは、競争上のコストダウンの結果でもあるのです。競争が激しくなっています。 私には、消費が大きく減少して、モノが売れない状況とは、とても思えません。 モノは売れているし、消費もそんなに減少しているとは思っていません。 むしろ、あり余るほど、たくさんのモノがありすぎるのではないかと思います。 国内企業は、輸入品とコスト競争しても、勝ち目はありません。太刀打ちできません。 世界一高い賃金になった日本でモノをつくるより、労務（賃金）コストの安い海外でモノをつくった方が、コストだけに限れば良いに決まっています。 コストの安い輸入品の影響を受け、価格が下がり、価格が下がれば、同じ量を売っても、売上高は減少します。 売上高が減少すれば、当然、利益も減少します。 利益が減少すれば、キャッシュフローも悪化します。 キャッシュフローが悪化すれば、倒産が増えます。 生産の拠点を海外に移したため、国内の生産設備は必要なくなります。 人もいらなくなります。 各企業で、リストラの名のもとに、工場閉鎖、設備投資の減少、人員削減か賃下げに行き着きます。 企業が、単純な考えでコストを求めた結果の行き着く先ということができます。 根本的な問題は、日本の企業が、コスト政策だけで、生産の拠点を海外に移したことにあります。 企業の社会的責任を放棄したサラリーマン経営者の考え方に大問題があったと思っています。 モノをつくらずに景気がよくなるハズがありません。 現状に至った結果は、自分たちで蒔いた種ではないでしょうか。 いまだ経済は、成長しつづけるとの希望を持っていたい気持ちは分からないではありません。 公共投資も、すでにその役割を終えています。 予算をばらまけば、景気が良くなるとでも思っているのでしょうか。 利権政治屋の応援団である土建屋の延命にムリヤリ手を貸しているだけです。無駄使いの最たるものです。 いまだに、公共投資にお金を使えば景気が良くなると思っている利権政治屋の気がしれません。 利権政治屋は、早くリタイヤしてもらわなければなりません。 ＧＤＰ（国民総生産）の約 60％を占める個人消費ですが、年間収入の減少、失業、社会保障等など将来不安を抱え、期待することはできません。もちろん、減税しても、何の効果も上がらないでしょう。 また、ＧＤＰ（国民総生産）の約 30％を占める企業投資は、各企業とも、さらにリストラを進めるため、設備投資そのものが縮小します。 公共投資は、これまでに、利用率の少ない箱モノをたくさんつくり、もうこれ以上のモノは必要ありません。 景気が悪いのではなく､必然的にゼロ成長時代からマイナス成長時代になってしまっているのです。 財務省は、国債と借入金などの国の債務残高（借金）が、2002年9月末時点で、631兆円になったと発表しました。 地方の債務残高（借金）を合わせますと、1000兆円を超えています。借金は、今後も増えつづけていきます。 平成15年度の政府予算案は、税収 41.8兆円に対して、歳出 81.8兆円を決めました。 国債発行額は 36.4兆円で、歳入の国債依存率は、なんと！ 44.6％です。 とても正気の沙汰とは思えません。日本破産への道を真っしぐらです。 現状を素直に見てみますと、歳出予算の 82兆円を税収入だけで賄うのは、不可能です。誰が考えても分かるのではないでしょうか。 断固！ 小泉改革をやり遂げなければなりません。 政治・行政・財政の改革は、今やらなければ、もう永久にできません。 利権政治屋を排除し、バラマキ・補助金行政を止め、特殊法人の完全民営化はもとより、民間で出来るものは、民営に任せ、借金ゼロ予算を達成しなければなりません。 民間企業であれば当然です。企業は、今必死になって努力しています。 道路公団民営化検討委員会の問題で、「素人さんが議論するのは自由。決めるのはオレたち」と嘯いた政治屋がいました。まったく国民をバカにした話です。「おまえたちに任せておけないから、民間の方にお願いせざるを得ないのではないか」。憤りを感じずにはおれません。 もちろん、私たちにも、その責任の一端はあります。私たちが選んだ政治屋ですから。 今年は、解散・総選挙が予測されます。今度こそ、私たちが責任を果たさなければなりません。 企業は、キャッシュフロー改善、財務体質の強化に努め、新たな雇用の創出を考え、社会的責任を図るようにしなければなりません。 政治は、借金を重ねる財政出動、減税ではなく、政治・行政の大胆なリストラを断行し、民間活力を活かす政策に転じなければなりません。 シルバー年代は、能力もあり、まだまだ元気です。個人金融資産の過半を保持しています。うまく活用する知恵を出せば、日本の再生も可能かと思います。 本年もよろしくお願い申し上げます。 2003.1.1 |
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