かもめ７０号「国債と日銀のＢ/Ｓ」

吉田繁治さんのメールマガジンに「国債」と「日銀のﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ」についてコメントされていましたので、ちょっと調べてみました。財務省が３カ月毎に発表している国債（国庫債券）の発行残高は、平成14年12月末現在で、492兆円です。国債以外の借金では、借入金が 107兆円、政府短期証券が 43兆円あり、合わせた国の債務残高（借金）は、643兆円になっています。また、政府保証債務の残高が 58兆円あります。　http://www.mof.go.jp/gbb/1412.htm 過去２０年間の国債残高の推移は、次のとおりです。
国債の残高推移（年度末）　単位：兆円　（端数切捨）
昭和57	96	昭和62	151	平成 4	178	平成 9	257
昭和58	109	昭和63	156	平成 5	192	平成10	295
昭和59	121	平成元	160	平成 6	206	平成11	331
昭和60	134	平成 2	166	平成 7	225	平成12	367
昭和61	145	平成 3	171	平成 8	244	平成13	436
年々、増え続けています。そして、平成14年度末の見込みは 505兆円、平成15年度末見込みは 546 兆円となっています。さらに、財政投融資残高が、平成12年度末で　417兆円です。借金体質の国の財政は、悪化する一方です。この数字を見て、楽観的になれる人はいないでしょう。平成15年度の予算では、45兆円の収入（税収は 41兆円）に対して、81兆円の支出を見込んでいます。不足する 36兆円は、借金するわけです。それにしても、81兆円の予算の内、36兆円もが、借金とは、異常というほかありません。景気が、”よくなったら、何とかなる”というのは、ありえない話です。このままでは、借金は増え続け、返すことができません。国の財政は、破綻しています。外国の格付け会社が、日本の国債の格付けランクを下げるのは当然です。(参考：関西かもめ67号) 経営再建中の大企業が、金融機関に対して、債権放棄による支援を求めているところが続出しています。金融機関の債権放棄したお金は、いずれ、回りまわって、国民の負担になってくることでしょう。国の債務も、特赦法か何かで、御破算にしてもらうしか方法はないのでしょうか。それともＩＭＦ（国際通貨基金）のお世話になるのでしょうか。一体、この借金をどうするつもりなのでしょう。そもそも「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以って、その財源としなければならない」と規定されています。つまり、収入に見合う支出が原則なのです。ところが「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行し又は借入金をなすことができる」ことから、昭和41年度に「建設国債」なるものを発行しはじめたのです。さらに、昭和50年に、特例公債法を制定し、特例でしか発行しなかった「特例国債」を発行するようになり、以降「建設国債」と「特例国債」が毎年発行されるようになりました。（注）建設国債は、公共事業の資金を調達するために発行される国債のことです。　　　特例国債は、俗にいう｢赤字国債」のことです。そして、国債の残高は、上表のとおりになっているのです。国債は、国が発行する債券です。平たく言えば、借用証書です。利息を支払い、借金をすることです。国債には、返さなければならない期日・償還期限が決められています。過去に発行（借金）し、償還期限がきた国債に対して、現在は、返すお金の余裕がありませんから、借換えのための国債（借換債）を発行しています。当たり前の話ですが、収入が支出を上回らない限り、借金の返済はできません。緊縮予算の 81兆円ですが、81兆円を上回る収入を得るには、どうすればよいのでしょうか。不足分の 36兆円もの税収が増えるほど、経済情勢が転換するものでしょうか。とても考えられません。その一方で、消費税の税率を上げる話が、聞こえてきます。賃下げの時代になっている今、国民の可処分所得は増えないのですから、税金が増えた分、消費は減少します。すると、ますます景気は後退していきます。ここは、原理・原則に立ち戻って、収入に見合う支出に改めるしか解決策は見当たりません。それには、この状況に至った根本原因である、既得権にしがみついている官僚や、利権がらみ政治屋の、いわゆるガン細胞的な存在を、すべて摘出する大手術を断行して、明治維新や戦後の復興のときと同じように、ゼロからやり直す平成維新をやりとげなければ、国家の破産が待っているのみです。国債には、いろいろな種類があります。発行目的、形態、満期償還までの期間によって分類されます。発行目的による分類では、歳入債、繰延債、融通債に分けられます。一般に国債と言えば歳入債のことです。建設国債、特例国債（赤字国債）、借換債は、いずれも一般の歳入債です。形態は、利付国債と割引国債に分かれます。ちがいは、利息の支払い方にあります。利付国債は、発行時に決められた利率（金利）により利息が支払われます。変動利付国債も利付国債です。割引国債は、購入時に、額面金額から利息相当額を割り引いた価格で発行されるものです。もちろん、満期時には、額面金額で償還されます。大半の国債は、利付国債になっています。満期償還までの期間は、数カ月ものから、何10年のものまであります。国債が発行されるときには、例えば、次のように、その国債の内容が明かにされます。
	利回り（課税後）		年 1.11％（年 0.91％）
	利率		年１％
	満期日		平成25年4月1日
	発行日		平成15年4月1日
	申込単位		額面５万円単位
	販売単位		額面100円につき99円
	利払日		毎年 6月20日、12月20日
これは10年ものの利付国債の例です。この国債を１００万円分購入したとします。額面100円につき 99円ですから、100万円分の国債を 99万円で購入します。利息は、毎年6月20日と12月20日に、年・100万円の１％、年・１万円を受け取ります。満期日の平成25年4月1日には、額面の100万円で償還されます。この国債の最終利回りは、1.1111％（課税後は 0.909％）になります。利回りは、次のように計算します。　　利回り＝｛利率＋（額面金額－発行金額）÷償還までの年限｝／発行金額×100 　　　　　　＝｛１＋（１００－９９）÷１０｝／９９×１００　＝１.１１１１・・日銀（日本銀行）は、このような国債を、平成15年3月20日現在で 87兆円も保有しています。日銀が旬報で発表しているバランスシート(H15.3.20現在）は、　http://www.boj.or.jp/about/03/ac030320_f.htm 日銀が保有している国債 87兆円は、国債残高の 18％にもなります。現行法では「日本銀行による国債の引き受け、および政府に対する貸し付けは原則として禁止」とされています。ところが「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」とされ、多額の国債を引き受けているわけです。国債を発行している日銀が、国債を保有することは、特別なことです。しかし、今後も、国債は発行し続けられ、日銀の保有する国債は、増え続けることでしょう。国債は、債券市場で売り・買いができ、最近の長期金利は、１％を割り、0.7％台に下がっています。そこで問題は、今後、もし金利が上がればどうなるか、です。金利が上がれば、保有している国債の価値が下がります。例えば、金利が上昇して、新規に発行する国債の利率（金利）が４％になったとします。１年前に発行された利率１％の100万円の国債は、どうなるのでしょう。当然、価値は下がります。次の式で計算します。　債券価格＝（額面価格＋表面利率×残存期間）÷（額面価格＋現在の長期金利×残存期間）×額面価格　　　　　＝（１００＋１×９）÷（１００＋４×１０）×１００　＝７７.８５万円 22％も下落します。日銀が保有する 87兆円の国債は(もし１％の利率のものとすれば）、67兆円の価値になってしまいます。日銀の資本金は、１億円です。（初めて知りました）日銀のバランスシートでは、一般企業の自己資本に当たる引当金勘定が 2.7兆円、準備金が 2.4兆円、合計 5.1兆円です。明かに債務超過に陥ってしまいます。インフレになれば金利は上昇します。景気がよくなれば、金利も上がるでしょう。しかし、低金利で発行された国債は、金利が上がれば、即、暴落につながるのです。低金利で発行された国債をもっている日銀はもとより、金融機関、企業、すべて経営破綻してしまいます。たいへんなことです。とすると、国債を発行しつづけている限り、金利は上げられないということでしょうか。迷路に迷い込んで、出口が見出せない状況です。国も、企業も、とにかく負債を減らしていくことが最優先課題となっています。