かもめ７1号「大企業経営者の社会的責任」

デフレ不況と大々的に報道され、デフレが景気の回復を阻害しているように思われています。しかし、デフレと景気が良くならないこととは関係がありません。デフレは、物価が持続的に下落すること、を言うそうです。現在、物価が下落している原因は、中国をはじめ海外の低労務費でつくった安いモノを輸入したり、あるいは、技術革新により、モノが安くできるようになった結果です。また、競争の結果、安くしないと売れない、という側面もあります。コストが安くなったモノを消費者に安く提供することは、なにも悪いことではありません。過去の右肩上がりの成長期にも、企業は海外から安いモノを調達したり、常にコストダウンをしてきています。その時代には、増えた付加価値分は、内部留保され、社員の給料などに分配されたものです。では、どれほど物価が下がっているのか、総務省が発表している統計を見てみましょう。最近の消費者物価指数（前年度比％）
年度	前年度比(％)	年度	前年度比(％)
平成元年	２.９	８	０.４
２	３.３	９	２.０
３	２.８	１０	０.２
４	１.６	１１	－０.５
５	１.２	１２	－０.５
６	０.４	１３	－１.０
７	－０.１	１４	－０.６
平成１１年度以降、マイナスになっています。消費者の立場から見れば、モノが少しでも安く買えるならば、いいことにちがいありません。モノの価格が持続的に下落していると言っても、過去の毎年数パーセント上昇していた時期と比較すれば、その下落幅は非常に小さいといえます。マスコミの報道に踊らされているのでしょうか。デフレ、デフレと大騒ぎするほども下落していません。一方、景気の尺度は、経済成長率で見られています。経済成長率は、国民総生産ＧＤＰの伸び率のことです。ＧＤＰは、Gross Domestic Product の略です。国民総生産は、一定期間内に国内で産み出された付加価値（原材料費等中間投入分を除いた）の総額のことです。単に経済成長率という場合は、物価変動分を除いた実質経済成長率を指します。内閣府が発表している最近の国民総生産ＧＤＰを見てみましょう。
	名目国内総生産　　　　　　　(兆円)	名目成長率　　　前期比(％)	実質国内総生産　　　　　　　（兆円）	実質成長率　　　前期比(％)
平成１１年	５１０.７	▲０.７	５２４.０	1.0
１２	５１５.４	１.１	５３９.２	3.2
１３	５０２.６	▲２.５	５３２.４	▲1.2
１４	４９９.０	▲０.７	５４０.６	1.5	なお、平成14年度は速報値です
名目成長率ではマイナスですが、実質成長率は平成１３年度を除いてプラスです。景気はよいとはいえませんが、悪いということでもありません。多くの政治屋や評論家が、小泉政策があるいは竹中政策が悪いから景気が良くならないと批判して、思いきった政策転換が必要だ、と言っています。（赤字）国債を発行して、お金をバラマケということです。しかし、いずれも、誰一人として、何ら具体的施策を述べていません。無責任なことです。過日、日曜日だったか、テレビ討論会を見ようとスイッチを入れ、しばらく見ていると、ある評論家が「日本も中国も、今デフレ状況にある。しかし中国は、年７～８％の成長をしている。日本も可能である。」というような趣旨の発言をしていました。また、別の番組でも、別の評論家が、同じようなことを言っていました。番組を最初から最後まで見たわけではありませんので、全体の流れは分かりませんが、日本の経済と中国の経済を比較する、その感覚を、なんと表現をしたらよいのでしょうか。幼稚な発想、拙速な考え方と評さざるを得ません。経済は、成長し続けなければならない宿命であることは理解できます。しかし、バブル経済が崩壊し十数年。ゼロ成長からマイナス成長時代に転換しました。ゼロ金利にしても、企業の設備投資は、動きません。公共事業に補正予算を組んでも、カンフル剤にはなりません。減税しても、消費は伸びません。時代が変わりました。金融（金利）政策や財政出動で公共事業による景気刺激策の時代は終わりました。いまだに大型予算を組んでという政治屋や評論家・批判家の気がしれません。いずれにしても、問題の根本認識ができていなく、困ったものです。今、なぜ、経済が成長しないのか。つまり、国民総生産が増えないのか。一つは、消費が美徳の時代は終わり、日本の市場が成熟してしまっていて、個人消費の拡大が期待できない状態になっています。もう一つは、生産の拠点をコスト政策から、世界の工場と言われる中国をはじめとする労務費の安価な海外に移し、国内でモノを作らなくなってしまったことです。日本国内で、モノを作らなくなった結果、大企業では、生産設備が余り工場閉鎖を行ない、また人に余剰が出て希望退職を募り、大々的にリストラを進めました。今現在もリストラは進行形です。総務省が発表しているここ数年の完全失業者と完全失業率の推移は次のとおりです。
	完全失業者	完全失業率	(注1)完全失業者とは、次の３つの条件を満たすもの　　1)仕事がなく調査期間中に少しも仕事をしなかった　　2)仕事があればすぐ就くことができる　　3)調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める　　　準備をしていた　(注2)完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者　　　の割合＝(完全失業者÷労働力人口）×100
平成元年(3月)	１６３万人	２.６％
５	１６８	２.６％
１０	２７７	４.１％
１１	３３９	５.０％
１２	３４９	５.２％
１３	３４３	５.１％
１４	３７９	５.７％
１５	３８４	５.８％

失業者が増えているのは、企業のリストラの結果でしょう。職業安定所で求職活動をしていない失業者もおり、実質完全失業者は、上記統計よりかなり上回るものと思われます。特に高年齢層の失業者の求職は深刻な状態になっています。いずれ、公務員のリストラが課題になってくるでしょう。ますます失業者は増えていきます。自社の利益政策だけで、企業が人を減らせばよいとする施策であれば、誰だってできます。リストラを進める大企業の経営者は、無能な経営者です。それもそのハズです。現在経営者になっている人は、右肩上がりの成長期に第一線のビジネスマンとして活躍？した人でしょう。その頃は、誰でもが、勝手に業績を上げることができた良き時代だったわけです。時代が変わり、マイナス成長時代になり、経営者脳力が問われているときに、何の苦労もなく右肩上がりの時代を過ごしてきた現在のサラリーマン経営者に対応を求めても無理かもしれません。自社の利益だけしか、眼中になく、リストラだけしか考えられない無能な経営者こそ、今日の経済を導いた元凶と言えます。コスト政策だけで、生産の拠点を海外に移し、その結果、国内の経済がどうなるか、考えの及ばない経営者。赤字だというだけで、希望退職を募り、リストラの結果、国内の雇用状態がどうなるか、考え及ばない経営者。それでいて、高額の報酬を決め、退任後も顧問や相談役として残り、あるいは関係会社へ天下り、既得権を確保している経営者。高額の報酬は、経営責任をとるためのものです。リストラ以外に智恵が出せないなら、せめて社員のリストラをお願いする前に、頭を丸めて自らの退任を発表し、社員や国民に詫びてほしいものです。企業には、自社の利益以外にも、社会的責任を果たす務めがあります。社会的責任を果たせない企業経営者は、即刻、お引取り願わねばなりません。それほどに、大企業の経営者の責任は大きいと言わざるをえません。人を減らさずに、再度、国内でのモノつくりを復活させ、モノを売る工夫をすれば、また明るさが戻ってこようと思います。決してデフレ不況ではありません。大企業が国内でモノをつくらなくなり、無能なサラリーマン経営者のリストラ政策による景気停滞だと思っています。