進まない小泉改革
かもめ73号
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島  武 三
H16.1.1

新年あけましておめでとうございます。
ここ数年、今年こそは、希望がもてる年になって欲しいと願いながら新年を迎えています。
今年も、何か明るい話題はないかと考えるのですが、よくない話題はたくさんあります。しかし、明るい話題を探すのには苦労します。
威勢のよい掛け声で誕生した小泉政権ですが、時間の経過とともに、改革が見掛け倒しの様相になってきました。
郵政公社の民営化、道路公団の民営化、はたまた財政の構造改革、どれをとってみても成果の芽が見えてきません。大きな期待をかけていただけに、残念としか言いようがありません。
昨年末に出された 2004年度政府予算案は、相変わらず、借金漬けの予算になっています。
2004年政府予算案をSTRAC(損益計算書)に置き換えてみました。

STRAC 政府予算案 金   額 支出の割合
営業収益 (売上高) 税収 417470億円
営業費用 一般歳出 476320億円 58.0%
営業利益 (▲は損失) 58850億円
営業外収益 その他の収入 37739億円
営業外費用(1) 国債費 175685億円 21.4%
営業外費用(2) 地方交付税等 164935億円 20.1%
営業外費用(3) NTT事業償還時補助 4169億円 0.5%
経常利益 (▲は損失) 国債発行 365900億円
累積損失 2004年度末国債発行残高 483兆円

企業でいう売上高に相当する税収は、41兆7470億円です。
営業費用に相当する一般歳出は、47兆6320億円です。
営業利益段階で、5兆8850億円の赤字です。
営業外収益として、その他の収入が、3兆7739億円あります。
営業外費用として、借入金の支払利息に相当する国債の利払い・償還費に、17兆5685千億円。
そして、子会社の補助に相当する自治体への地方交付税等に 16兆4935億円。
さらに、NTT事業償還時補助に、4169億円があります。
収入 45兆5209億円に対して、支出は 82兆1109億円が見込まれています。
赤字額は、36兆5900億円です。赤字分は、国債という借金をすることになります。
2004年度末の累積赤字は、積もり積もって、483兆円になると言います。
その額、売上の10倍以上。企業であれば、とっくの昔に「倒産」しています。

一般歳出の規模は、2003年度以下の水準に抑えて、3年連続の緊縮型予算といっていますが、「改革断行予算」にはほど遠い内容のものです。
国債の発行額を 30兆円に抑えると言った約束はどこへいってしまったのでしょう。
一般会計 82兆1109億円に占める(借金)国債 36兆5900億円の比率は、44.6%です。
そして、よく見てみると、国債の発行額は、なんと! 162兆3407億円となっています。
内訳は、赤字予算による財源確保のための新規発行額が前出の 36兆5900億円、国債の償還に充てる借換債が 84兆4507億円、特殊法人の資金調達のために発行する財政融資特会債が 41兆3000億円となっています。
新規国債発行額 36兆5900億円の内訳は、税収不足などを補う赤字国債が 30兆0900億円、公共事業の財源に充てる建設国債が 6兆5000億円となっています。
国債の利払いは、年 8兆7000億円、1日当り 239億円、1時間当り 10億円にもなります。何もしなくても発生します。
そして、国、地方の長期債務残高は、2004年度末で 719兆円にもなるそうです。
これらを負担しているのは回りまわって 1400兆円ともいわれる個人金融資産であるわけです。現在のところ国債の発行が国内で消化されているので、まだ救われています。もし、国内で賄いきれなくなると、たいへんなことになります。
外国資本により、国が乗っ取られてしまう事態に陥ります。
世界一の借金王になったと言って死んでいった首相がいましたが、国の存亡の危機が近づいてきたのではないでしょうか。

成長時代が過去のものとなり歳入が減少しているにもかかわらず、無計画なバラマキ予算による歳出の増加に、赤字予算を余儀なくされ、あまりにも安易に国債の発行に依存しすぎてきました。
企業が借入金の金利負担や返済資金、不良債権に苦しみ、日常的にリストラが行われています。
しかし、国の予算では、過去に発行した国債の利息・償還に充てる国債費が膨らみ、そして地方自治体に交付する地方交付税も少なくありません。
2004年度予算案で見ますと、国債費と地方交付税の合計が、34兆0620億円で、税収の 81.6%にもなります。
これでは、政策経費である一般歳出の財源がなく赤字予算にならざるを得ません。
根本は借金体質にありますが、一般歳出の改革・リストラがまったく進んでいません。
財政の構造改革には、公共事業のゼロ査定はもちろん、各省庁の徹底的なリストラが必要です。

政・官のリストラが進まない中、国民の負担は増加する一方です。
年金改革制度が、その一つです。
すでに、新聞、テレビで報道され、ご承知にように、厚生年金保険の保険料率が改悪されます。
現在の保険料率は、13.58%(労使折半)ですが、これが上限 18.35%までに引き上げられていきます。
社会保険料。サラリーマンの場合は、毎月の給料、賞与より天引きされます。実質税金なのです。
定年退職後の厚生年金の支給は、数年前より、すでに切り下げられ始めています。
厚生年金保険に加入したときは、60歳の定年退職後には、年金が受給できると説明がありました。
支給年齢の引き上げは、契約違反ではないでしょうか。でも、誰も訴訟を起こしません。どうしてでしょう。
そもそも制度が悪いのです。
たとえば、介護保険を見るとよく分かります。40歳になれば介護保険に加入し保険料を徴収されます。
一方、介護保険の受給者は、一度も介護保険料を支払ったことのない人です。これって、素直に納得できますか。
近い将来、保険料率の引き上げと、加入年齢の引き下げが行われるでしょうね。
ピラミッド型の人口構成であれば成り立つ話も、逆三角形型の人口構成になれば制度が維持できなくなるのは必定です。
少子、高齢化で逆三角形の人口構成社会になり、制度そのものが破綻しているのです。
国民年金の保険料の未納率が年々上昇しているといいます。それはそうですよね。良いとか、良くないは別にして気持ちはよく分かります。

政府は、2010年代はじめには、新たな借金に頼らず税収を中心に賄うプライマリーバランス(基礎的財政収支)にしたいといっていますが、とても実現できるものとは思えません。
税収を増やすのか。増やすとしたら、自然増収はまったく期待できませんから、増税ということになります。増税となれば、消費税の税率アップが検討されることでしょう。1%アップで2兆円でしたか。36兆円は、18%のアップになります。
2010年代はじめと言えば、10年以内です。そんな短期間の間に、そこまで上げられるのでしょうか。
消費税のアップは、即、景気後退になります。
現在消費税率は5%です。仮に 15%上がって、20%になったとします。
現在 100円のものを購入して、消費税込みで 105円支払っています。これが、消費税率 20%になれば、いくらのものが購入できるのでしょうか。
105円を 1.2で割ると、87.5円です。87.5円のものは、消費税 17.5円で、消費税込み 105円になります。
4月より消費税込みの価格表示に変わるのも、その準備なのでしょう。
企業側から見れば、売上高が 100円から 87.5円に、12.5%減少することになります。
リストラの効果でようやく業績の回復しかけているときに、売上高 12.5%の減少は、致命傷になりかねません。
賃下げ、さらなるリストラを余儀なくされるようになります。

いえいえ、歳出を削減します。??? そんなの出来っこありません。今後も借金は増え続けていきます。
プライマリーバランスがとれたとしても、借金はどうして返済するのでしょうか。今はやりの棒引きにするというのでしょうか。これは、えらいことです。
個人向け国債の人気が高まっていて、昨年末、金利の有利さに惹かれて試しに購入してしまいました。
棒引きなんて、イヤですね。でも、考えて見れば、それ以外に方法はないのじゃないですか。

<個人向け国債>
平成15年3月から発行が始まった個人向け国債(正式名称「個人向け利付国庫債券(変動・10年)」)は、個人の方のみが保有できる新しいタイプの国債です。その特徴を一言でいえば、“最低クーポン保証付変動金利型国債”。
従来の国債と比べて、個人の方がより購入しやすいように工夫された国債です。
もちろん、従来の国債と同様、日本国政府が発行する非常に安全性の高い金融商品です。
個人向け国債の金利は、半年ごとに、実勢金利に応じて金利を変動させる「変動金利制」を採用しています。
適用利率は、半年ごとに、以下の算式で算出されます。具体的には、例えば7月発行の個人向け国債の場合、翌年1月の金利見直し時には、12月に実施される10年固定利付国債の入札結果により算出される「10年固定利付国債の金利」から0.80%を差し引いた値となります。
  適用利率(年当たり)=10年固定利付国債の金利−0.80%
個人向け国債は、年当たり0.05%の最低金利保証が設定されています。金利低下局面でも安心・確実な資産運用手段として活用できます。  
詳細は、http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/index.html へ


昨年12月22日に、政府・与党が決定した道路四公団の民営化案は、道路関係四公団民営化推進委員会がまとめた、新たな高速道路建設の抑制と 40兆円の債務返済を求めた報告書とは「似て非なるもの」に骨抜きされました。
これに反発し、民営化推進委員会の田中一昭委員長代理と松田昌士委員が辞任するという事態に発展しました。
すでに今井敬委員長、中村英夫委員は、報告書の取りまとめをめぐり一昨年末より委員会の会合を欠席しており、委員会の機能を果たせなくなってしまいました。
口では改革と叫びながら、現実は何も進んでいません。郵政公社の民営化もどんな法案になるのやら。
断固、改革を進めてほしいものですが、進まない改革と言うよりも、もはや挫折した小泉改革と言わざるを得ません。