かもめ７6号「米国の金融戦略」

　　　米国の金融戦略　（日本国民の金融資産が米国に吸い上げられる）

米国は、ご存知のとおり財政赤字、貿易赤字の国です。日本は、財政は赤字ですが、貿易は黒字です。
米国は借金大国ですが、米国民は豊かなくらしをしています。日本国民は、貯蓄に励み個人の金融資産が1400兆円とも言われる大金持ちですが、なぜか慎ましいくらしをしています。

米国は、国益を担う国家戦略として２本柱の安全・軍事戦略と金融戦略・政策をもっています。
今回は米国の金融戦略・政策について見てみたいと思います。

米国は、財政赤字で、日本と同様、国債を発行して借金生活をしています。
関西かもめ・７４号「ドル買い介入、米国債購入」で報告しましたように、日本も大いに協力し、米国債を大量に購入しています。
日本をはじめ中国、韓国、台湾などのアジア諸国が多額の外貨準備をもち米国の財政を支えています。
米国の財政は、外国からの借金で成り立っています。

日本も国や地方自治体の財政は、みな大赤字で国債や地方債を発行して、借金を積み重ねています。
国・地方をあわせた借金が１千兆円を超えているとも言われています。
日本の借金の場合は、国民のもつ個人金融資産で、ほとんどが賄われています。海外からの借金は、ごく一部にすぎません。
しかし、これ以上借金を続けると、個人金融資産が底をつき、海外から借り入れなくてはならなくなります。まもなく、そのような事態になるでしょう。そうなれば、国家の危機に直面します。

米国は、貿易も大きな赤字です。しかし、外国から、どんどんモノを購入し、消費大国といわれる豊かなくらしを続けています。借金大国であるのに、不思議な現象です。
貿易の決済は「米ドル」で行われています。
何をいまさらと言われますが、日本でも貿易の決済は日本の通貨「円」ではなく、米国の通貨「ドル」で行われます。
日本が貿易をするときには、決済用に「ドル」をもっていなくてはなりません。他国も同様です。当たり前のことですが。
他国では、「ドル」をもたないと貿易ができないのですが、米国のみが自国の通貨「ドル」を貿易の決済通貨として使えます。
米国の強みはなんと言っても自国の通貨「ドル」が「基軸通貨」であることです。
分かりやすく言えば、「ドル」札を印刷すれば、いくらでも貿易取引ができるということです。

ところが、ＥＵ（欧州連合）が拡大し（現在25カ国加盟）、2002年に統一通貨「ユーロ」が誕生しました。
「ユーロ」誕生により、ＥＵ域での貿易は「ドル」ではなく「ユーロ」が決済通貨になりました。
米国がＥＵ域と取引（輸入）する場合は、「ドル」ではなく「ユーロ」で決済しなくてはならなくなったのです。
ＥＵは、米国から輸入するものは何もないといっていますから、ＥＵが「ドル」をもつ必要はなくなりました。
米国は、当然困りました。「ドル」札は印刷できても、「ユーロ」札は印刷できませんから。

さらに、イラクのフセインは、フランスの誘いにのり、イラクの原油輸出決済を「ユーロ」にしてしまったのです。
そして、サウジをはじめＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が「ユーロ」で決済をすることを決めました。
ＥＵだけなら、まだ影響は少ないのですが、ＯＰＥＣの原油決済が「ユーロ」になれば、原油を輸入することができなくなります。
米国は、国家崩壊の危機に陥っていたのです。
米国が、国連を無視し、仏・独の反対を押し切り、イラクの侵略戦争に踏み切ったのは、米国の国益・国家戦略である金融政策からくる「ドルの基軸通貨体制」を守るためのものだったのです。
もちろん、米国が本当のことを言うわけがありません。大量破壊兵器があるとかないとか、それは単なる口実にすぎません。
因みに、ブッシュ大統領が悪の枢軸と名指したイラン、北朝鮮も原油決済は「ユーロ」に決めています。

米国は、貿易赤字で大量の「ドル」紙幣を刷り、財政赤字で大量の米国債を発行しています。
米国は、自国の通貨「ドル」が「基軸通貨」であるため、財政赤字、貿易赤字でも、優雅なくらしができているのです。
「ドル」が「基軸通貨」でなくなったら、借金国・米国は破産国家になります。
米国は、「ドルの基軸通貨を守る」ことが国家戦略の使命です。

また、金融・マーケットに目を移せば、日本の金融資産が米国の投資ファンドに吸い上げられようとしています。

新生銀行を思い出してください。
1998年旧長銀が破綻し、公的資金を８兆円投入して、米投資会社のリップルウッド系にわずか１０億円、しかも瑕疵担保条項付きで売り渡し、その新生銀行が2004年2月に上場して、数千億円の売却益を出しています。

米国の投資ファンドは、日本の企業を買収（Ｍ＆Ａ）したくて仕方がないのです。しかし、現在の日本の法では、直接投資ができません。
2001年6月、小泉首相と米・ブッシュ大統領は、「成長のための日米経済パートナーシップ」の枠組みの下に「日米投資イニシアティブ」を設置しました。

　http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/partnership_text_j.html
　　成長のための日米経済パートナーシップ（仮訳）　(2001.6.30)
　http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/index.html
　　新たな日米経済関係の枠組み「成長のための日米経済パートナーシップ」
　http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0182.html
　　「日米投資イニシアティブに関する共同報告書」 (2002.6.26)
　http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002901/0/020626toushigaiyou.pdf
　　「日米投資イニシアティブ報告書について」 (2002.6.26 経済産業省)
　http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004068/0/030526nitibei.htm
　　「日米投資イニシアティブ報告書について」 (2003.5.30 経済産業省)
　http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20040609-50.html
　　「2004年日米投資イニシアティブ報告書、外国投資に対する日本市場の開放の進展を強調」 (2004.6.8)
　http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/juji2004report_jo.pdf
　　「2004年日米投資イニシアティブ報告書の概要について」 (2004.6 経済産業省)

「日米投資イニシアティブ」は、日本経済の活性化のために、米国から直接投資を促進させることを目的とし、小泉・竹中構造改革で、その法整備を整えようとしているものです。
現在進められている小泉構造改革の詳細は、下記の web に掲載されています。
　http://www5.cao.go.jp/shimon/2003/0626/0626item2.pdf
　　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」

この方針を基に、経済再生法案として74法案が2003年6月20日に国会を通過しています。
これら法案により、米国企業が対日投資をするに当り障害となる行政手続きの明確化、簡素化、迅速化が進められ、そして公共事業分野への参入も拡大していきます。
医療・福祉・教育・農業など国の主権にかかわる聖域とされている分野にまで、いずれ、外資が参入してくることになります。

米国国務省報道官室の2004年6月8日付「2004年日米投資イニシアティブ報告書」で、対日直接投資促進、特に対日直接投資残高を５年以内に倍増することを約束する小泉首相の力強いコミットメントを賞賛していますし、また外国企業による合併・買収（Ｍ＆Ａ）手法利用の拡大を可能にする日本の法改正推進に投資イニシアティブ協議が成功しているとも言っています。
日本は、外国企業に対して、対日投資関連の情報を提供し、すべての省庁に事務手続きを支援する案内窓口を設置しています。これは、日本の官僚が、米国企業による日本企業の買収（Ｍ＆Ａ）の手伝いをするものです。

対日直接投資を増やすに当り、米国の最大のねらいは、「三角併合」による日本の銀行や企業を買収（Ｍ＆Ａ）することです。
「三角併合」は、米国企業の在日現地法人が、日本の銀行や企業を買収（Ｍ＆Ａ）する場合に、米国本社の株式と日本企業の株式を交換することにより買収できるようにするというものです。
米国企業のアメリカ本社、米国企業の日本支社、買収される日本企業の３つが統合するという意味で三角併合と言います。

単純に考えて、ＮＹダウ平均が１万ドルで、日経平均が１万円だとしますと、約１００倍の金額差があります。
米国企業は、日本企業を買収（Ｍ＆Ａ）するのに、資金調達なしで、自社の株式を印刷すれば、１００分の１の購買力で、いとも簡単に日本企業を買収できる、そんなうまい仕組みが出来上がったのです。

これまで、外国企業の三角併合は禁止されていましたが、2003年4月、商法の特例としてこれを認め、2005年4月の商法改正で完全自由化されます。
また、米国企業が日本企業を買収しやすくするのが、産業再生機構設置法です。
米国企業が買収したいとねらう銀行や企業の債権を産業再生機構が一本化してくれるのですから、米国企業は、願ったり叶（かな）ったりです。
日本の超優良企業が米国企業に買収（Ｍ＆Ａ）されるのも、そんなに遠くないことでしょう。

ＵＦＪがその候補だったとも言います。三菱東京との統合の話が進み、ＵＦＪは、ほっとしていることでしょう。
三菱東京、三井住友にしても、他人事ではなかったハズです。ＵＦＪを組み込むことにより、体力を増強して、乗っ取られない対策を立てておく必要があったのです。

2004年9月19日の時点で、金融・経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏は、1981年「日本たたき」の中心シンクタンクでもあるハーバード大学、ペンシルバニア大学の客員研究員として米国に渡り、その後も1989年にハーバード大学客員准教授、国際経済研究所（Institute of International Economics）客員フェローなどを務めています。
竹中氏は、米国の価値観が染み付いた米国の金融戦略の協力者といってもよく、今でもその繋がりは深く、竹中大臣が窮地に陥ると、米国側の援護があるようです。
無知な小泉首相は、こともあろうに日本企業の米国売りを促進する竹中大臣に丸投げしてしまったのです。
小泉首相は、小泉改革は着実に進められていると強調しますが、日本にとっては救われません。

さらに、郵政事業の民営化の方針が打ち出されましたが、もちろん、日米投資イニシアティブの線路の上を走っていることにちがいありません。
ただ、残念なのは、民営化反対の抵抗勢力が、ことの本質を何も理解していない間抜け議員ですから、反対の理由が既得権益などを守ることしか考えていない利害関係からくるもので、どうしようもありません。まったく困ったものです。
郵貯、簡保が民営化されれば、「どうぞ、お好きに」と言っているのですから、米国の投資ファンドは、おいしい！おいしい！ご馳走にあずかることでしょう。

日本国民が慎ましいくらしをしてコツコツ積み重ねてきた１４００兆円の金融資産が吸い上げられる体制が整いつつあります。
こんなことは、国民に知らせたくないし、知られては困ります。
森前首相が「寝ててくれれば」と言ったのはそのとおりです。
政治や経済に関心をもたさず、一方的に流される報道を信じて疑うことなく、オリンピックやサッカー、野球のテレビに熱中していてくれて、何も知らずに、平和ボケで過ごしてもらうのが一番良いと、そのように仕組まれています。ホントに。

米国は、政権が変わっても、国益を担う国家戦略に変更はありません。
日本は、何の国家戦略ももたず、米国の無理難題の要求にも何ら異議を唱えることなく、これでは米国の従属と言われても仕方がありません。
日米投資イニシアティブは、日本売渡し契約とみてよいでしょう。小泉・竹中構造改革の本質です。