かもめ７7号「破綻、そのとき」

　　破綻、そのとき

「ノアの箱舟」、一度は耳にされたことがあると思います。
今、その「ノアの箱舟」の時代と同じような状況にあるのではないかと感じています。
　　（注：はこぶねの記述には、箱舟ほか、方舟、箱船などが使われています。）
「ノアの箱舟」は、旧約聖書の創世記（６章～９章）にでてくる伝説です。
紀元前２５００年頃、今から約４５００年前の話です。
神の意に反して、人々の間に悪が増大、氾濫するようになり、神は、堕落しきった人間社会を洗いなおそうと、地上に大洪水を起こし、悪い人々を地上から消し去る決心します。
しかし、そんな世の中にも、ノアという善人がいることを知り、ノアに大洪水が来ることを告げます。
ノアは神の預言を信じ、大きな箱舟をつくり、妻と３人の息子夫婦、そして、いろいろな動物達や食糧を箱舟に乗せ、大洪水に備えます。
大洪水は、４０日間続き、すべてのものが失われてしまいました。
箱舟に乗っていたノアとその家族、動物達だけが助かります。
箱舟は、長い間、水の上を漂い、現在のトルコ東部にあるアララット山に到着するのです。
　　（注：アララッテ山とも記述されていたり、山頂に到着あるいは山腹に到着したなどの説があります。）
アララット山は、トルコの東部に位置し、標高５１６６ｍの中近東で最も高い山です。
休火山で最後の噴火は1840年6月2日となっています。上部３分の１が常に雪に覆われています。
これまでに、箱舟の残骸と見られるものが発見されたと何例かの報告があり、今後の調査に期待されています。
事実かどうか、信じるかどうか、ではなく、現在の堕落しきった世相が「ノアの時代」と同じように思えるのです。

そういえば、昨年１１月に新しいデザインのお札が発行されました。
自国の通貨「円」があるのは、独立国家として当然です。そして、紙幣は、その象徴です。
ご存知のとおり、新１万円札は、福沢諭吉の肖像、裏面は宇治・平等院鳳凰堂の鳳凰が、新５千円札は、樋口一葉の肖像、裏面は尾形光琳作の「燕子花（かきつばた）図」が、そして新１千円札は、野口英世の肖像、裏面は富士山と桜が、描かれています。
新１千円札の富士山は、図柄は小さくなっていますが、旧５千円札の富士山と同じものです。
新札の発行に伴い、裏面の図柄も、一新されるものと思っていましたが、なぜか、富士山の図柄だけが残っています。なぜ、旧５千円札の富士山が新１千円札に移されたか分かりませんが、誰かが決めたことです。
この富士山は、本栖湖から眺めた富士山の姿で、湖面に逆さ富士が映っています。
お札を逆さにして見てみてください。素直に見ていただければ、湖面に映っている山は、富士山によく似ていますが、富士山の姿とはちがうのに気づかれるでしょう。
誰もが、逆さ富士と思っているのですが、実は巷では以前から、アララット山と、言われています。
「日本人はどこから来たか」、こんな研究も盛んに行われています。その問いには、古代イスラエル民族との説があります。まさか。でもありえない話ではありません。

間抜けな元首相
うんざりする話ですが、政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）から自民党旧橋本派に１億円献金された問題で、またまた「政治とカネ」をめぐり政治の信頼性を失墜させました。
2001年7月2日、料亭での会食時に、日歯連・臼田貞夫前会長から橋本龍太郎元首相に１億円の小切手を手渡し政治献金をしました。
会食の場には、野中広務元幹事長、青木幹雄参院議員会長も同席していたとされています。
そして、同派政治団体「平成研究会」（平成研）の収支報告書に記載されていない事実も発覚しました。
贈り側の日歯連・臼田貞夫前会長と、受け側の平成研の会計責任者であった滝川俊行元事務局長が、ともに認めており、１億円の受け渡しの事実がハッキリしています。
ところが、受け取ったとされる橋本龍太郎元首相は「記憶にない」と言います。
同席していたとされる野中広務元幹事長は「同席していない」と言い、青木幹雄参院議員会長は「記憶にない」と言っています。
また、収支報告書に記載しなかったことにより、政治資金規正法違反に問われ、不記載を指示した疑いで、村岡兼造元官房長官が在宅起訴されました。
しかし、村岡兼造元官房長官は、その事実を否認しています。
１億円の小切手を受け渡しされた事実が認められており、政治家の誰かが「ウソ」をいっていることになります。
日本の元首相、自民党の実力者と言われているものが、それほど記憶力が悪いのか、そうであれば「政治家としての資質」はまったくありません。
また、その事実を隠すために「記憶にない」と言っているのであれば「言語道断」です。いずれにしても、即刻、やめてもらわなければなりません。
さらに、政治資金規正法違反の不記載を指示したのは、誰であるかは別にして、政治家が法違反を指示しているのも事実です。
政治家の誰かが「ウソ」を言い、「法違反の指示」をする。法治国家として許されざるべきことです。
政治の信頼性を取り戻すためには、断固追求しなければなりません。
政治家については、疑わしきは容赦なく辞職させるぐらいのことをしなければ、この国の政治はよくなりません。
何がどうなっているかの真実を報道しないメディア、マスコミに期待することはできません。
当面、国政選挙はないかもしれませんが、意見の言える場があれば、しっかりと意見を言わなければ、決してよくなりません。

裏金作りとカラ残業、ヤミ給与
都道府県警察本部で組織的な裏金作りが長年にわたり行われてきたことが発覚していました。
マスコミで大きく取り上げられた北海道警、静岡県警、福岡県警。もちろん裏金作りは、３道県警だけではありません。
どこでも、裏金作りの不正が発覚した直後は「不正はない」と強調しますが、隠し切れなくなると「不正は発覚した警察署だけ」としぶしぶ認めます。
彼らには「罪の意識などまったくない」ように感じられます。
不正を取り締まる警察行政が不正をして・・・。もう唖然とするしか、言う言葉がありません。
陸上自衛隊の警務隊幹部らによる「カラ出張」や兵庫労働局の「不正経理処理」も明らかになっていました。
大阪市では、数年前から日常的にカラ残業を繰り返し、カラ残業分の手当が支給されていたようです。そして超過勤務命令簿が捏造されていたといいますから組織的に行われていたものです。
「国民から預かったお金（税）」という意識やそんなことを考えたこともないのでしょう。罪の意識がありません。
高級官僚しかり、国家公務員、地方公務員、この国の公務員は腐りきっています。

企業経営者の資質
ダイエーの中内功氏、ミサワホームの三澤千代治氏、コクドの堤義明氏。敗軍の将となりました。
それぞれ個性豊かで有能な経営人であったと思います。日本の高度成長時代を牽引した経営者の一人であったと思いますが、しかし長期の独善的な経営で、裸の王様になっていました。
有能な経営者といえども、万能ではありません。時代の変化、経営環境の変化に対する要請に応ずることができなかったのでしょう。
企業は、個人のものでありません。個人商店の時代は、とっくの昔に終わっています。
現在の企業には、公明性や透明性、そして企業倫理が常に求められています。
小さなミス、わずかな不正でも、企業存続を揺るがしかねない事件に発展します。大企業といえども世論には勝てない時代になっています。企業人は心しなければなりません。
「たかが選手」と放言した傲慢な経営者もいました。独善的な経営者にありがちな大きな勘違いをしています。
経営者としての資質、特に倫理観が欠如していると言わざるを得ません。

犯罪
犯罪、事件の記事がない日はないと言ってもよいほど、犯罪・事件が多発しています。しかも、殺害など犯罪が凶悪化しています。
罪なき多くの人たちを苦しめ、いつ・どこで犯罪・事件に遭遇するか、安心して暮らせる状態ではありません。
北朝鮮による国家的拉致事件も、解決に向けては一歩も前進していません。
国家の使命「国民の生命、安全と財産を守る」ことが、まったく欠如しています。政府や外務省の責任は重大と言わざるを得ません。

政治家をはじめ不正や犯罪が増大し、今「ノアの時代」と同じように思うのですが、いかがでしょうか。
神に代わって、悪を一掃したい気持ちです。

ドルからユーロへ
さて、話は変わります。米国のブッシュ大統領は、中東における原油の利権の確保と、イラクのフセイン元大統領がユーロに決めた原油の決済通貨を、ドルに引き戻そうと、イラク侵攻を決断しました。、
しかし、原油取引の決済通貨は「ユーロ」への流れを、今もって変えることができていません。
プーチンのロシアも「原油の取引はユーロで」と宣言しています。
これまで、各国がドルでもっていた外貨準備を、ユーロにシフトし出しています。
日本はといいますと、米国に遠慮してかどうか知りませんが、ドル一辺倒のようです。84百億ドルと一番多くドルを持ち、世の中の流れがまったく読めていないようです。
　　「外貨準備等の状況（平成16年11月末現在）：　http://www.mof.go.jp/1c006.htm」
2003年から2004年3月まで、３３兆円もドル買い介入しています。
　　「外国為替平衡操作の実施状況：　http://www.mof.go.jp/1c021.htm」
　　関西かもめ74号「ドル買い介入、米国債購入」を参照ください。
円高から輸出企業を守るため、 105円を死守したことになっていますが、借金をして、ドル買い介入を行い、そのドルで３０兆円も米国債を購入しています。これは、米国の財政赤字の補填であり、イラク戦費の負担に供与したものにほかなりません。
ブッシュ大統領は「強いドルを望む」と言っていますが、じりじりドル安に向かっています。
このところ 105円を割り込む 103円台の円高になっていますが、政府・財務省はドル買い介入の気配を見せません。
ドル安になれば、外貨準備の 84百億ドルが目減りしていきます。その分損失になります。でも、損失の責任は誰もとりません。またまた国民にツケが回ってきます。それでもいいのですか。
ドル買い介入すれば、待ってましたとばかり、ヘッジファンドが現れて、おいしくご馳走になるのが目に見えています。
さて、日本はどうするのでしょう。

ＯＰＥＣが減産
原油先物相場で、高騰の記事を毎日のように目にしました。
高騰していた原油先物相場は、ＷＴＩ（ｳｴｽﾄﾃｷｻｽｲﾝﾀｰﾐﾃﾞｨｴｲﾄ）の米国産の原油の先物取引でした。
世界中の原油の現物取引価格ではありません。
ＷＴＩの原油は、日産わずか１００万バレル程度です。世界全体の原油は、日産７45０万バレルあり、割合からいえば、わずか１％ぐらいのものです。
現物の需給関係は、供給が上回っている状態にあります。
なぜ高騰しているかといえば、ＷＴＩで実際に産出される量は日産１００万バレルなのに対し、１日あたりの先物市場では２億万バレル以上が取引されるデリバティブだからです。
先物取引バレルは、原油というよりも、ドルやユーロと同じように「バレルという通貨」と考えた方が分かりやすいと思います。
ＴＷＩの原油先物相場の高騰で、原油の供給側は、現物余りの状態でも、高値取引ができており、文句をいうことはありません。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、昨年１２月１０日、カイロで総会を開き、今年１月から日量１００万バレルを減産することで合意しました。高値取引ができているのであれば、当然の措置です。
ところが、ＴＷＩの相場が高騰しているとき、不安になったのか、現物は供給過剰にあるにもかかわらず、ものごとの本質を理解できていないバカな国が増産を要請しようとしたとか。そんなことをしていたら、世界の笑いものになっています。

国の借金が増え続けています。
2004年12月24日に財務省が発表した国の借金（債務残高）は、７３０兆円を超えています。この借金は、時々刻々増え続けていきます。
　　http://www.mof.go.jp/gbb/1609.htm
地方自治体の借金（債務残高）は、約２００兆円あります。合計すると９３０兆円です。
　　（注：新聞等で、国と地方の長期債務残高７７４兆円とあるのは、国債、地方債のみで、借入金や短期証券が含まれていません。）
国家全体の借金を考えるときには、国、地方自治体、さらに財投（財政投融資）の３つの合算をしなければなりません。
平成15年度末における財政投融資計画残高（貸付残高）が３５４兆円あります。
　　http://www.mof.go.jp/zaito/zaito2004/zaito2004.html
　　http://www.jbaudit.go.jp/gaiyou15/200411/zaisei_03.htm
総合計１２５４兆円です。ほぼ個人金融資産の額に相当します。
政府や地方自治体は、国債や地方債を発行して、金融機関などから借金しますが、もともとのお金は、私たちの個人金融資産であるわけです。
私たちが金融機関に預けているお金は、金融機関が国債や地方債を買って、国に地方自治体に貸し付けています。
金融機関が国や地方自治体に貸し付けたお金は、公務員の給料の支払い、高速道路や新幹線を造るのに使われており、手元にはお金は残っていません。
国や地方自治体のムダ使いによって、私たちがコツコツ貯めた個人金融資産が使い尽くされてしまいました。
日本のＧＤＰ（国内総生産）が５００兆円とすると、約２．５倍の借金を抱えていることになります。
売上高１兆円の企業が借入金２．５兆円あるのと同じです。
経営再建問題で話題集めたダイエーの財務状況は、平成16年2月決算で、売上高１兆３７５８億円、営業利益１３７億円、当期純利益１４５億円。平成16年2月決算は黒字だったんです。
ただ、借入金が長期・短期合わせて９７５２億円ありました。そして利益剰余金がﾏｲﾅｽ１５３１億円でした。
しかし、借入金合計と利益剰余金のマイナス分を加えても売上高よりは少ない数値です。
企業が借入金でする設備投資は、後で利益を生み出し、その利益から借入金を返済していきますが、国の借金はすべて費消されるものに使われてしまいますから、国の借金は、後からは返済できないのです。
１２５４兆円の借金が天文学的数値であることが、お分かりいただけるでしょう。

2005年度予算の政府案では、税収が４４兆円に対して、８２兆円も使うことになっています。その差額は、もちろん借金することになり、国の借金が増えていきます。
　　http://www.mof.go.jp/seifuan16/yosan.htm
政府・財務省は、2010年代には、プライマリバランスが黒字になるとの見込みをしています。
　　（プライマリバランス：国債の元利払いを除いた歳出と、国債発行を除いた歳入との差）
2005年度予算政府案をプライマリバランスで見ると１６兆円の赤字です。どうして黒字にもっていくのでしょう。
具体案を聞いてみたいものです。
2005年度予算政府案では、元利払いに充てる国債費が１８兆円です。
単にプライマリバランスがとれただけでは、元利払いのためのお金が不足します。借金は減るどころか、増えます。借入金が返済できる状態にもっていくには、３４兆円必要なのです。
現在、年々５０～６０兆円ずつ借金が増えていっています。（H16.4～H16.9の６ヶ月間の増加額は 27.8兆円）
国や地方自治体には、借金を返済する能力も策もありません。国や地方自治体の借金は、今後も確実に増え続けていきます。
借金の返済など考えていないでしょう。予算を見ていると、返済どころか開き直っているとしか思えません。
国家の財政状態は、すでに破綻しています。
預金封鎖や借金の棒引き（債権放棄）の要請がいつあってもおかしくありません。
ペイオフ全面解禁は、その第一歩かもしれません。
小泉首相が郵便公社の民営化に、なぜそこまでこだわるのでしょうか。政府保障を外したいのでしょうね。
安全・安心だと思って金融機関に預けたお金は、もう引き出しできないかもしれません。もっとも、銀行や郵便局へ預貯金を引き出しにいっても、それだけの現金は持ち合わせていません。

とんまな現職首相
「改革が進んでいる予算」と自画自賛したり、「自衛隊が行っているところが非戦闘地域」と言ったり、現職首相の発言とは思えません。
現職首相の頓馬ぶりをさらけ出しています。
政治の閉塞感が漂っていたさなか、大きな期待を受けさっそうと登場した小泉内閣でしたが、何が変わったというのでしょうか。
日本道路公団の問題、社会保険の保険外流用の問題、北朝鮮による拉致事件、何一つ問題解決しておりません。
財政再建、構造改革が叫ばれ、避けてとおることがてきないハズなのに、道路や新幹線は予定どおり作られるし、社会保険の保険外流用の問題でも誰一人裁きを受けたものはいないし、ただ時間だけが経過し、みな忘れかけています。
昨年、厚生年金保険料率が上がり、保険料の負担増になりました。これから毎年、少しずつ負担増になっていきます。
失業保険による給付が切り下げられています。
所得税が配偶者特別控除が廃止され、増税されました。
さらに、定率減税の見直しが行われ、税負担が増えていきます。
民間企業では、今なおリストラが進められているというのに、間抜けな国会議員や腐りきった官僚や公務員はリストラに遭うこともなく、税金のムダ使いをし放題です。
小泉改革とは、何んだったでしょうか？
財政改革、構造改革は、進んでいるどころか、後退しています。
政治家、官僚のムダ使い、そして借金のつけが、私たち国民に押し付けられただけです。
もう、無茶苦茶としか言いようがありません。まったくやりきれません。

日米関係に目を向けると、米国の財政赤字やイラク戦費の負担を、誰にも断りもなく、３０兆円も肩代わりをさせられているし、また日米投資イニシアティブにより、外資による優良な日本企業のＭ＆Ａが本格化します。
外資によるＭ＆Ａに危機感を募らせている経営者も多くいます。
日米投資イニシアティブは、日本売渡しの契約にほかなりません。

では、どう対処していけばよいのでしょう
バブル経済崩壊後、デフレ基調にありましたが、デフレ時代は終わったとの見方が強くあります。
昨年の企業業績を見ていますと、景気回復したかどうかは別にして、９月の中間決算で好業績を発表しています。
今年の３月決算では、これまでの最高益を出す企業も出てくる見込みになっています。
企業業績がよくなったからといって、本当に景気回復したとは言い切れません。
現に、受注残が少ない、との話を聞いたりもします。本物の景気回復には至っていないように思われます。
企業の好業績には、厳しいリストラの効果が大きく反映しているものと思われます。もちろん、一部の業種では輸出が伸びています。
この企業業績の内容に比べて、株価が低迷したままになっています。
最高益を出す企業業績であれば、株価の上昇が大いに期待できるところです。
短期的には、買いのチャンスかもしれません。

しかし、長期的には、すでに国家の財政は破綻していると理解しなければなりません。
自分のことは自分で守る必要があります。
財政破綻が表面化すれば、通貨不安から「円」が大暴落し、インフレになるでしょう。
預金封鎖やインフレによるデノミそして新札へ兌換されることなども考えておかなければなりません。
預貯金を「円」から「ドル」や「ユーロ」の外貨へ分散しておいた方が賢明かと思っています。
いかに、リスク回避をしていくか、あとは、あなたがどう考えるかです。