かもめ７8号「破綻、そのとき（2）」

　破綻、そのとき（２）　＜破綻へのシナリオ＞　　　　島　武三　　　　2005.1.22　　2005.3.27再編

2005年４月より、ペイオフが解禁されます。
国・政府は、国民の金融資産を国債などの名目で集め、使い尽くして、返済することなく、破綻へのシナリオを着々と進めているのではないかと思います。
ペイオフ解禁に先立ち、金融機関からの調査で、名寄せが実施されているハズです。
名寄せの結果、架空名義の口座も明らかになっていることでしょう。
本来、国民総背番号制を導入して、国民の全資産を捕捉しておきたいところですが、国民総背番号制ができていません。
しかし、先に稼動している住民基本台帳の１１桁の住民票コードとリンクされているかもしれません。
株など債券の売買はもちろん、現物「金」の売買も、銀行口座を通しての取引になっていると聞いています。
国民総背番号がなくても、国民の資産や資産の流通は、ほぼ捕捉されているとみてよいと思います。
タンス預金の額は、分からないかもしれませんが、イザというときには、あとで説明するように自由に使用することはできなくなります。

国、地方自治体、財投（財政投融資）あわせて、１２００兆円を超える借金があります。
これら１２００兆円の借金の資金は、私たちの個人金融資産であるわけです。
昨年来から、個人国債が少し利率がよいというので人気を集めているようですが、金融機関からの調達が限界にきているとみて、個人から直接資金を集めようとしているものです。
個人の金融資産が、金融機関を通して集められるのか、直接集められるのかの違いであって、総額が増えるわけではありません。
金融機関に、そして郵貯や簡保に預けられた個人の金融資産は、国債、地方債として集められ、政治家、官僚、公務員の給料の支払いに充てられ、はたまた必要とは思えない道路や新幹線、空港、箱モノにムダ使いされています。
国内で集められる個人の金融資産は、そろそろ底をつきかけており、これ以上の借金をするには国外からの調達に頼らなくてはなりません。
財務省は、1月18日、ロンドンで日本国債の投資家向け説明会を開催しました。1月20日には、ﾆｭｰﾖｰｸで開催しています。
先進国ではダントツ最悪の日本の財政状態を知って、海外からどれだけの資金が集められるのでしょうか。
金利が低く、不良債権化するかもしれない日本国債を誰が買うというのでしょう。
繰り返しますが、税収が４０兆円、支出が８０兆円、借金が１２００兆円です。
もし、海外のヘッドファンドなどが日本国債を買うとしたら、それは大きな意図をもって購入されることでしょう。

ダイエーの再建問題のとき、「借りたもの返さなければ」と財界人が言いました。当たり前、当然です。
しかし、国・政府は、借金の返済は、これっぽっちも考えていません。
それどころか国民の資産を使い尽くすことに、何の抵抗感も、罪悪感も持っていません。
政治家、官僚、公務員おしなべて自分たちの権限や権益を守ることだけしか考えていません。
予算を減らすことは、自分たちの権限を減らすことになり、そんなことするわけがありません。
より多くの予算を取り、自分たちの権限、権益を増やそうとします。
国・地方の財政再建のためには、徹底したムダの排除が必要なのですが、そんな姿勢はまったく見られません。

企業が借金すれば、社長以下必死になって返済のための努力をします。
中小・零細企業では、社長の個人資産を担保に入れます。
返済できなければ、担保に入れた社長の個人資産は、借金の形にとれらてしまいます。
そして、乾いた雑巾をしぼる例えのように、たゆまずコストダウンの努力をしています。
赤字決算になれば、賃金カット、あらゆる経費の削減、そしてリストラが実施されます。
公務員総数４００万人、その人件費４０兆円。
大阪市職員の呆れ果てる厚遇問題が報道されていますが、大阪市に限ったことではありません。
人様のお金という意識や、お金を借りているという意識がまったくありません。誰も責任をとりません。

いずれ、財政破綻が起こり、どうなるか、分かり切っているのに、他人のお金だから、使い尽くすまで、優雅なくらしをし続けようとしているのです。
間抜けな政治家はどうしようもありませんが、許せないのは、財政破綻が目の前にきているのに、しらん顔して、まだムダ使いを続けようとしている官僚・公務員です。もうこれ以上放置しておくわけにはいきません。
ムダの排除に努めない赤字垂れ流しの国・地方自治体は、今すぐにも、公務員の数は半分。退職金は廃止。天下りは全面禁止。過去１０年間に退職した高級官僚の退職金返納。これぐらいやってもらうのは当然でしょう。
破綻が起こるにしても、自分が現役のときには起こってほしくないと、そう思っているのです。
こんなに国民をバカにした話はありません。
私たちの資産が何の抵抗もなく奪われようとしています。いや、すでに奪われているのです。
個人金融資産１４００兆円。金利５％とすれば、７０兆円です。ゼロ金利になって久しく、私たちは、毎年７０兆円を手にすることができません。国・政府の政策によって強奪されているのです。
官僚、公務員は腐り切っていると表現しても、ドロボーと言っても、決して言いすぎではありません。
お人好しもええかげんにしてほしいものです。このような状況を黙認して、怒らずにはおれますまい。

日本の破綻は、いくつかのケースが想定されますが、その一つにヘッジファンドの円売りが引き金になり、円暴落から始まります。
思い出してください。1997年の東アジア通貨危機を。
タイ・バーツに始まり、マレーシア・リンギット、フィリッピン・ペソ、インドネシア・ルピア、韓国・ウォンが次々とヘッジファンドに攻撃されました。
今、日本の円が攻撃されても、他国が困ることはありません。
ヘッジファンドは、儲かると見たら、容赦なく攻撃してきます。その国が、国民がどうなろうとも関係ありません。自分たちの儲けのためには何だってやります。
ヘッジファンドの１０００兆円ともいわれる資金で円売り攻撃をかけられると、ひとたまりもありません。政府はなす術がありません。
たちまち円暴落と同時に、国債も暴落し、株価も下がります。

円の暴落が続き、例えば、１万円の価値がたとえば１００円になるとかすると、デノミを実施します。
デノミのための新札を発行して、旧札は使用できなくします。
手持ちの旧札は、デノミ後の新札と交換します。
新札の発行が間に合わないときは、旧札に特別なシールを貼るか、流通を承認する印を押すことになります。
１万円札、５千円札、１千円札を見てください。あたかも、大きなハンコを押してくださいと言っているように、円い空白があります。
肖像の透かしが入っていますが、どのお札にも円い空白があるのは、そういう目的のためにあるのです。

国・地方の１２００兆円の借金が、１００分の１に、１０００分の１に、１万分の１になります。
国・政府のねらいは、１２００兆円の借金を棒引きすることにあります。その手段として、デノミが実施されるわけです。
国・政府は、円の暴落を利用して、デノミを実施し、１２００兆円の借金を棒引きにしてしまいます。
こつこつ貯め、より安全だと思って購入した国債が、タダの紙切れになり（注：国債という証券は発行されていません。）、国民の金融資産がまんまと奪いとられてしまいます。残念ながらお金は返ってきません。
もちろん、年金生活者は従来の年金給付のままですから、とても生活していけません。
ペイオフの解禁、個人資産の捕捉、デノミの実施、借金の棒引き、着々と進められています。

政府は、金融不安から、預金封鎖を実施するかもしれません。
預金封鎖だけあれば、何も怖がることはありません。
ちょっと不自由になるだけで、自分の資産が減るわけでも、奪い取られることでもありません。
１円も引き出せないかというと、生活に必要な一定額は引き出せます。
いずれにしても、円の暴落、インフレ、デノミは避けて通れません。

破綻がいつ起こるかは、財政的には、いつ起こってもおかしくありません。
上述のように、もしヘッジファンドの仕掛けにより起こるとしたら、時期はまったく予測がつきません。明日かもしれません。
まぁ、今日、明日ということはないと思いますが、今から備えだけはしておいた方がよいと思います。

では、どのような備えが必要でしょう。
まず、資産を流動性のあるものに変えておく必要があります。定期もの、国債はお勧めできません。すぐに換金、引出しができないものは避けておくべきです。

円の暴落に対しては、ドルをはじめユーロなどの外貨にしておけば、円暴落の影響を受けません。
資産の一部を外貨で持つことをお勧めします。
預金封鎖に対しては、円も外貨も引き出せないことに変わりはありませんが、円暴落から資産を守るには、外貨は有力な手段です。
ただし、外貨預金は、預金保護の対象になりませんし、為替変動のリスクもあります。
それでも、自分の資産を守るためには、多少のリスクは仕方がありません。
海外に行って口座を開設しなくても、国内のどの金融機関でも、外貨預金の口座を開設し、円預金から外貨預金に振替えることができます。
米ドル、ユーロ、英ポンド、オーストラリアドルは、どの金融機関でも取り扱っています。
スイスフラン、ニュージーランドドルなどの外貨も取り扱っています。
先日、インターネットバンキングで、外貨預金口座を開設しました。外貨預金への入出金は、窓口営業日に限られますが、２４時間パソコンで口座振替することができます。
今から、外貨への移動を、すぐ対応できるよう準備しています。

外貨の種類ですが、現時点では、やはり米ドルになります。
「えっ、米ドルですか。だって、これからドル安になると言われています。１ドル＝１００円割れはおろか、５０円も視野に入れておく必要がある状況というのに。」。こんな声が聞こえてきます。
まちがってはいけません。短期の為替相場の話ではないのです。
確かに、短期的には、米ドル安、円も対ユーロでは円安の傾向と見られています。
今、ユーロが強いように見られても、ユーロは、まだ実績もなく、基軸通貨でもありません。
米ドルは、ドル安になっても、基軸通貨なのです。
円が暴落すれば、円の信用がなくなり、基軸通貨である米ドルで買い物ができるようになります。
また、米ドルで外貨預金するときは米ドル外貨で運用を考えます。外貨預金にしたものを円に戻すという考えではありません。
ただし、米ドルが暴落し、基軸通貨でなくなるようなことになれば事情はちがってきます。

とは言っても、預金封鎖には、打つ手がありません。
円預金はもちろん、外貨預金も、預金封鎖されれば、引き出すことができません。
また、仮に海外に資産を移したとしても、そのお金を引き出すには、日本の金融機関の口座を通さなければなりませんので、海外口座の預金も引き出すことができません。
預金封鎖されれば、自分のお金が自由になりません。
タンス預金は、どうでしょう。デノミになれば旧札の使用は制限されるでしょうし、おそらく自由に使用できなくなるものと予測されます。
唯一、資産の海外移動と、自分も海外移住すれば、預金封鎖も円暴落にも備えられますが、いかがですか。
自分の資産は自分で守るため、多くの人が、そうしていくかもしれません。
（海外で年間１８３日以上生活すれば、日本の非納税義務者になります。）

一方、短期的には、資産を増やせるタイミングになっています。
企業業績が、この３月決算では、リストラの効果による最高益を出せるところにあります。
好業績が見込まれている状況ですが、その割には、株価は低迷したまま推移しています。
世界の投機の資金が日本に目を向けていると聞いています。
この１年は、株価の上昇が大いに期待できる状況にあります。
ぜひ、このチャンスを活かしたいものです。（キャッシュフロー分析も参考にしてください。）

外貨預金の金利は、その通貨を発行している国の金利水準が反映されます。日本に比べ高金利で運用することができます。
為替相場を見ながら外貨と円を頻繁に変換（預け替え）することは、あまりお勧めできません。
米ドル預金は、円から米ドルへ、米ドルから円へと往復の手数料がかかります。
ユーロをはじめ米ドル以外の外貨は、たとえば円からユーロへ直接変換されるのではなく、円から米ドルへ、そして米ドルからユーロに、と米ドルが仲立ちします。その場合、手数料が２往復分かかりますから注意が必要です。
外貨預金にすれば、外貨での運用をするようにします。
もちろん、すべての資産を外貨で持てといってるのではありません。
日常生活に必要な資産以外のあくまでも余裕ある資産の一部を外貨で持ち、イザというときの備えにしようとするものです。

資産の一部を｢金」で持つことも一つの方法です。
金は米ドルとの対比で変動し、有事に強いとされ、根強い人気があります。
円の暴落に対しては、金で持つことは一つの方策です。
しかし金は、資産隠し、脱税の温床になっていたため、金取引の決済は預金口座経由なり、財政破綻や預金封鎖の際の換金性には疑問が残ります。

この際、一度資産のあり方を見直してみてはいかがでしょうか。