世界情勢、一超四強から多極化へ
かもめ79号
トップベージへ戻る
島  武 三
 世界情勢、一超四強から多極化へ         島 武三    2005.5.6

今、世界は、一超四強の情勢にあります。一超は米国、四強はEU、中国、ロシア、日本です。

米国は、世界でダントツの超軍事大国です。その圧倒的な軍事力で世界の警察官として君臨しています。
米国の軍事費は世界の40%を占めています。米国の軍事力には、どこの国も勝てません。イクラ、イラン、北朝鮮は もちろん中国もです。
米国は、現在の覇権国家です。
「覇権国家」とは、お金があって、力が強いところのことです。経済力と軍事力が一番の国です。
そして、今後も一国覇権国家であり続けたいと考えています。

EU(欧州連合)は、フランス、ドイツを中心に、25カ国が集まっています。
25カ国には、東欧のチェコ、ポーランド、ハンガリーや、旧ソ連のエストニア、ラトビア、リトアニアなども加盟しています。
EUは、ユーロを米ドルに代わる基軸通貨にすることを目論んでいます。ユーロが基軸通貨になれば、米国は滅びます。

中国は、現在名実ともに、世界の工場であり、経済成長が著しく、軍事も最大限の強化をしています。
「覇権国家」である条件の、経済力、軍事力は、数年後には米国を凌いでいるかもしれません。
米国を脅かす強敵になろうとしています。
中国は、米国に代わる「覇権国家」を目指しています。

ロシアは、ソ連時代に、米国と覇権を争いました。
ソ連崩壊後、エリツィン大統領時代に、経済がガタガタになってしまいました。2600%のインフレも経験しました。
2000年にKGB出身のプーチン大統領が登場し、経済を急成長させ、国際的地位も向上させました。
ロシアは、米国の一国覇権国家を崩壊させ、多極世界を構築し、その一翼を担うことを考えています。

日本は、独立国家としての国家戦略を持っていません。持っていないと言うよりも、持てないと言った方が正確でしょう。
日本は、米国に、政治(外交、安全保障、軍事を含み)はもとより、金融、経済の領域まで、完全に支配されています。
日本は、米国の属国以外のなにものでもありません。
日本には、米軍基地が135箇所もあり、植民地と表現してもよいくらいです。
ロシア情勢に詳しい国際関係アナリストの北野幸伯(よしのり)氏は、日本のことを米国の天領と表現しています。
米国の支配下にあり、経済で稼いだ貿易黒字のほとんどは、米国国債を買わされ、資金供給させられている様は、言い得て妙です。

一超四強の戦略目標はこのようになっています。状況をもう少し詳しく見てみます。

「米国は覇権国家であり続けたい」

米国は、財政赤字、貿易赤字で、世界一の債務国にもかかわらず、消費大国であり、覇権国家であります。
どうして、世界一の財政赤字、貿易赤字の国が、消費大国として、そして覇権国家として維持できているのでしょうか。
それは、米国の通貨ドルが基軸通貨であるため、世界の各国が外貨準備金を米ドルで保有し、米国債を購入してくれるからです。
基軸通貨の特権で、ドル札と国債証券を印刷するだけで世界の各国からお金が入ってきます。
米国の通貨ドルが、基軸通貨であるため、世界一の債務国であっても、世界でつくったものを使うことができるのです。
米国は自国の通貨ドルをなんとしても基軸通貨にしておきたいのです。
ドルが基軸通貨でなくなれば、米国は、間違いなく滅んでしまいます。米国が没落すれば、多額の米国債を保有している日本も同じ運命になります。

米国は、ドルの基軸通貨を維持することと、エネルギーを自由にすることが最大の国家戦略となっています。
そのためには、超軍事大国であり続けなければなりません。
同時に、資金を無償で供給してくれるスポンサーが必要なのです。
外貨準備金を米ドルで持って、米国債を買ってくれる日本、中国、韓国、台湾等。
しかし状況が変わりつつあります。日本以外の国は、外貨準備金を米ドルから一部ユーロなどの通貨にシフトしだしています。
世界の情勢がユーロに向いても、日本は、米国債を簡単に売るわけにはいきません。
日本の保有する米国債を売ることを米国が認めるわけがありませんし、もし、そんなことをして米国債が暴落しだしたらどうなりますか。
米国が、一番恐れていることです。米国崩壊へまっしぐらです。
金融機関の不良債権問題で、大騒ぎしていますが、日本の1000兆円を超える借金が不良債権になっていると同時に、日本が保有している米国債が不良債権化しています。
日本は、内外ともに、どうしようもない、身動きできない状況になっています。

「EUはユーロを基軸通貨にしたい」

EUは、ユーロを基軸通貨にしたいと考えています。
ユーロを基軸通貨にするためには、米国を追い落とす必要があります。米国を追い落とせば、ユーロを基軸通貨にすることができます。

あの9.11は、2001年の出来事でした。
米国は、9.11をアルカイダの仕業としました。2001年10月8日にタリバン政権がアルカイダ一味を匿っているとして、アフガンに攻撃を始めました。
アフガン攻撃に際しては、カスピ海周辺の旧ソ連の各国に、米軍の基地をつくり、今も駐留しています。
アフガン攻撃の背景には、米国の国内事情のエネルギー問題がありました。豊富なカスピ海周辺のエネルギーを手に入れるルートをつくることでした。

そして、2003年3月19日に、イラク攻撃を開始しました。

仏国のシラク大統領は、2000年9月、イラクのフセイン大統領に原油の決済をユーロに切り替えさせました。
2000年9月24日、イラクのフセイン大統領は「石油代金として今後一切ドルを受けとらない」と宣言しました。
それをキッカケに中東の産油国は、原油の決済をユーロに切り替えることに同調しました。
さらに、イラク、北朝鮮も原油の決済をユーロにすることに決めました。
米国ブッシュ大統領は、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と批判、発言したのはご存知のとおりです。
発言は、核開発、核保有の問題もありますが、根本は基軸通貨の問題であったのです。
さらに、米国の国内事情として、国内のエネルギーが10年以内に枯渇し、100%輸入せざるを得なくなる見込みなのです。

米国は、中東における原油の決済通貨を基軸通貨である米ドルに戻させるためと、エネルギー確保のためには、どうしても、イラクを支配下にいれる必要がありました。
しかし、米国のイラク攻撃には、国連常任理事国である、仏国、ロシア、中国が反対していました。
それは、イラクのフセイン大統領が、仏国、ロシア、中国に原油の権益を与えていたからで、国連軍でイラク攻撃をすれば、その権益を手放さなくてはならなくなるからです。
米国は、国連決議のないまま、侵攻を開始せざるを得ませんでした。
米国のイラク攻撃は、仏国のシラク大統領が仕掛けた戦争との見方があります。

米国とEUの戦いは、ますます熱を帯びてきます。
ユーロを基軸通貨にすれば、米国を崩壊させることができます。
EUは、米国を追い落とし、ユーロを基軸通貨にすることを戦略目標としています。
米国と、仏国、独国との対立は激しくなっていくことでしょう。

「中国は米国に代わる覇権国家を目指している」

中国は、覇権国家米国を脅かそうとしています。
すでに世界の工場として認知され著しい経済成長を成し遂げています。
世界経済GDPは、2002年現在で、1位・米国、2位・日本、以下、独国、英国、仏国、そして6位中国となっています。
その後、2006年に4位、2010年に3位、2020年には日本を追い越し2位になると見られています。
現在の日本経済は、中国への輸出拡大が日本経済を支えている状態で、中国頼りになっています。

成長を続けていますが、問題点も数々抱えています。
まずバブル懸念です。インフラ、不動産、設備などの投資が巨額になっています。
多額な投資資金は、銀行が貸し出しています。
貸し出しが増えると不良債権問題に直結します。
次に、人民元の切り上げの問題です。
現在1ドル、8.27元で固定されていますが、元切り上げの国際的圧力が高まっています。
さらに、2008年に北京オリンピック、2010年に上海万博を開催しますが、成長がいつまで続くものでしょうか。

中国は、現在、経済は第6位ですが、軍事費ではすでに第2位の規模になっており、さらに強化を図っています。
覇権国家の条件である、お金と力が、米国を凌ぐ勢いにあります。

中国の国家戦略は、米国の一国覇権体制を崩壊させ、多極世界体制を経て、その後、世界の覇権国家になるものです。

ところで、米中戦争はあるのでしょうか。
日本では、米中戦争などあり得ない、との考え方がほとんどです。
米国政府は、一つの中国を支持しています。しかし、米国議会は台湾を認めています。
もし、台湾が独立宣言したら、もちろん2010年以降ですが、中台紛争は避けられそうにもありません。米軍は台湾を守るために動くことでしょう。
中国は、主要仮想敵国は、独立を志向する台湾であり、米国であり、日本です。
中・台そして米国も、そう理解しており、中台紛争に向けて準備を進めています。日本の米軍基地は、そのためにあるのです。
そのとき、中国は、台・米・日を敵に回すことになります。平和ボケの極楽トンボは、どこのだれだけでしょう。

「ロシアは米国を崩壊させたい」

ソ連(ソヴィエト社会主義共和国連邦 Union of Soviet Socialist Republics)は、1991年12月31日に消滅し、独立国家共同体となりました。
これに伴い、ソ連に大統領制を導入し初代大統領に就任していたゴルバチョフは退任し、ロシアは、このときのロシア共和国大統領であったエリツィンが引き続きロシア連邦の初代大統領に就任しました。
ソ連は、米国と世界の覇権を争った共産主義国家群の総本山でした。
ソ連消滅後、ロシアは、米国に経済をガタガタにされてしまいました。
米国は、戦後の日本を日本人の精神を骨抜きにしたと同じように、「ロシアが二度と米国に反抗できないような国にしよう」と考えました。
米国は、経済オンチのエリツィン大統領に、IMF(国際通貨基金)を通して、市場経済改革をさせました。市場経済の自由化です。
その結果、共産国であったロシア市場に、西側諸国から、良質なものが大量に流れ込んできて、大混乱を起こしました。
1992年のインフレ率は2600%、1993年は840%のハイパーインフレになりました。
米国は目論見どおり、ロシア経済を破綻させてしまいました。

2000年5月7日、KGB出身のウラジーミル・プーチンがロシア大統領に就任しました。
エリツィン時代のGDP成長率は、1992年マイナス14.4%、93年マイナス8.7%、94年マイナス12.7%、95年マイナス4.1%、96年マイナス4.9%、97年プラス0.9%、98年マイナス5.0%、でした。
1999年は、プーチンが首相になり、プラス5.4%、そして大統領就任の2000年は、プラス9%、2001年プラス5.0%、2002年プラス4.3%、2003年プラス7.0%、2004年プラス7.0%と、プーチン大統領は、エリツィンの90年代のマイナス成長から、見事に経済回復させています。

ロシアは、米国のイクラ攻撃に反対しました。イラク攻撃をすれば、同国の石油、ガス開発の権益を放棄することになります。
ですから、同意できません。
米国は、国連安保理の承認なしでイラク攻撃を開始し、国際法上根拠のない攻撃となりました。
ロシアは、イクラでの権益を奪われましたが、悲観はしていません。
意外にも、ことはロシアの思惑通りに進んでいると見ています。
ロシアは、米国が国連を無視し、自ら破滅を道を進みだしたと、考えており、米国をゆっくり時間をかけて破滅へ追込んでいこうとしています。
また原油価格が高騰しており、石油、ガスの輸出国として、漁夫の利を得ておりニンマリしています。
KGB出身のプーチン大統領の強かさでしょう。

ロシアは、米国の一国覇権体制を崩壊させ、多極世界を構築し、その一極になることを戦略目標としています。

「日本には戦略がない」

さてさて、日本の戦略はどうなっているのでしょうか。
日本は世界一平和で豊かな国です。何の心配もなく暮らしています。
国益は、国民の生命安全自由を確保し、財産を守り増やすことです。外交は国益を守ることです。
日本は、北朝鮮による拉致問題の未解決、最近の犯罪の多発に対する取締り、金融の自由化による外国資本流入の脅威あるいは買収など、国益に沿った政策がなされているとは思えない状況にあります。
日本は、政治、経済、金融、あらゆる面で米国に完全に支配されています。日本は、現実の問題として米国の属国になっています。米国の支配は今後も続きます。
前述のとおり、日本には国家戦略を持ち合わせていません。

国民の汗と苦労で稼いだ貿易黒字は、外貨準備金として、ドルを持ち、米国債を買わされ続けています。
2005年3月末の外貨準備高は 8377億ドル(1ドル107円として89.6兆円)です。
その外貨準備高のほとんどが、米国の国債に投資されています。投資というよりも、買わされ、米国の財政赤字の補填をさせられています。
日本が持つ米国債は売ることができません。売れば、米国債が暴落し、米国が破綻します。
米国が破綻すれば、日本も連動で破綻します。
米国は、日本にお金を返す気はありません。赤字補填に供与されたものと思っています。
日本政府は、税金の投入ではないといいます。確かに税で集めたお金ではないでしょうが、政府が政府短期証券(FB)を発行し、私たちが貯蓄しているお金を集めて、米国債を購入しています。
私たち国民がコツコツ貯めたお金を無償で提供しています。提供したお金は返ってこないでしょう。

北朝鮮の核保有問題での6カ国協議が進展していませんが、米国にとっては、それでよいのです。
北朝鮮の金正日は、6カ国協議は意味がないと言っています。
6カ国協議では解決しません。6カ国協議に委ねるということは、問題の解決を先送りにしているにすぎません。
金正日は、米国の意向が分かっているのでしょうね。

日本は、独自の外交はしてはいけないのです。
小泉首相の靖国神社参拝問題、竹島の韓国と領有権争い問題も、織り込み済みと思ってもよいでしょう。
もっとハッキリ言えば、日本には、中国や韓国、北朝鮮と仲良くなってもらっては困る事情があるのです。
米国は、そう考えています。むしろ、テポドンかノドンを一発、日本に向けて発射してほしい、そう思っているかもしれません。

イクラ攻撃で、その後、撤退する国が出てきていますが、米国にとっては、願ったり叶ったりです。
スペイン、オランダ、ハンガリー、タイ、フィリピン、ニュージランド、イタリア、ポーランド等々。
イラク攻撃、その後が終わらない紛争に、巷では、イラク攻撃は失敗の声もありますが、米国は、決して失敗だとは思っていませんし、撤退もしません。米国は、予定通りに進んでいると見ています。
米国は、国益に適った行動と自信をもっています。

一超四強の戦略目標を見てきました。まとめてみます。
現在、覇権国家である米国は、世界一の対外債務国で、財政赤字、貿易赤字を抱える潜在的破産国家です。
それでも、米国が世界一の超大国として覇権国家としておれるのは、日本が米国の国債を買い続けて赤字補填、資金供与しているからです。そして米国の通貨ドルが基軸通貨であるからです。
しかし、国家として、対外債務を増やし続け、財政赤字、貿易赤字を永遠に続けていくことはできません。
すでに各国、欧州、ロシア、中国、中東諸国にいたるまで、「ドルはいずれ紙切れになる」ことを感じています。
現在、米国の覇権を脅かす三つの協力な存在があります。
@EUは、基軸通貨をドルからユーロに代えることで米国を没落させようとしています。
A中国は、経済力と軍事力を強化し、いずれ覇権国家になろうと目指しています。
Bロシアは、潜在的に世界一かもしれない石油、ガスの輸出を武器に世界での地位を向上させ、
  米国を没落に追込もうとしています。
米国は、覇権国家であるためには、戦争を起こしていくしかないのです。

世界情勢は、このように動いています。ものごとの本質を知らなければ、今起きている紛争や事象が理解できません。
ものごとの本質を知れば、なぜ、そうなっているのかが分かるようになります。
ものごとの本質は、テレビや新聞で報道されることはありません。国民に知らされることはありません。

さらに問題が複雑になります。

グローバルな見地から各国を統治支配しようとする「奥の院」ともいうべき影の存在があります。
「世界最高権力集団」なるいは「資本の力」あるいは「国際金融財閥」あるいは「権力エリート」などいろいろな表現が使われていますが、世界の政治、経済、金融を動かしている大きな力が存在しています。決して表に出て、その存在を見せることはありません。
欧州ではロスチャイルド財閥であり、米国ではロックフェラー財閥です。
世界の大企業、多国籍企業は、それらの系統に属しています。
「奥の院」の意向は、英国王立国際問題研究所、ビルダーバーグ、外交問題評議会、日米欧3極委員会をとおして示され、各国の政策に反映されていきます。


参考文献
北野幸伯著「ボロボロになった覇権国家」(風雲舎)
副島隆彦著「預金封鎖」(祥伝社黄金文庫)
増田俊男メールマガジン「時事直言」
北野幸伯メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」