| 副島隆彦著「預金封鎖」より |
| 副島隆彦著「預金封鎖」より 編集：島 武三 2005.5.6 P29 2003年5月22日、23日テキサス州ヒューストン郊外のクロフォード牧場（ブッシュ家の大邸宅）に おいて、日米首脳会談が開かれ、二人の間で諸密約が交わされた。 その席には、外務省の首脳も立ち合わせない。政治家どうしが自分の生き残りをかけて、お互い の利益を取引する。 それぞれの敵に打撃を与えるために協力しあう。 表向きには「小泉総理は、5月22日から23日にかけ、テキサス州クロフォードにあるブッシュ大統領 私邸を訪問し、 日米首脳会談を行った。両首脳は、極めて打ち解けた雰囲気の中で、日米両国及び 世界が直面している様々な課題につき、じっくりと率直な話し合いを行い、信頼関係を一層深めること ができた。」とされているが。 P32 2003年5月18日、「りそな銀行グループへの政府救援資金２兆円の投入」が決まった。 それよりも一週間早い5月12日に、この「りそな処理案」は、ワシントンで、すでに決定されていた のである。 駐日本大使ﾊﾜｰﾄﾞ･ﾍﾞｰｶｰは、日本の大物・実力者政治家３名(中曽根、古賀、森)を大使公邸に よび、「小泉首相に協力せよ」と指示した。 2003年5月に決定された「りそな銀行グループへの公的資金２兆円の投入」は、米国からの支持で あった。 P35 竹中大臣は、米国が選んだ金融大臣である。 竹中大臣の采配のもとで、四大銀行が抱える不良債権処理の強制的外科手術が進められてい る。いわゆる「金融再生プログラム」であるが、この小泉改革案を支持せよと、米政府は日本の抵 抗勢力に強要した。 ちなみに「抵抗勢力」と言うが、これは本当は「米国に対する抵抗勢力」なのである。 P138 抵抗勢力：野中、古賀、森 竹中大臣は、米国の意向を受け、小泉・竹中改革を進めている。 P37 チェイニー副大統領は、ニューヨーク金融業界の総師ディヴィッド・ロックフェラーの意向を受けて、 ブッシュ政権を動かしている。 イラク戦争では、チェイニーが以前ＣＥＯ（最高経営責任者）を務めていた軍需政商「ハリバート ン」が、多くのイラク復興の仕事を落札した。 イラク戦争は、シェブロン（ロックフェラー系の石油メジャー）とベクテル（米国最大の建設会社。 石油のパイプラインも建設する）のために強行されたものである。 P38 日本は、米国の忠実な属国なのである。 属国とは、政治(広くは外交、安全保障=軍事を含む)だけでなく、金融、経済領域も米国に生命線 を握られている国。 世界規模での政治の動きを知らなければ、金融･経済のことも分からない。 米国は、イクラも、もちろん属国にすることを考えている。 P52 日本の金融システムが、大銀行の抱える不良債権とデフレで崩壊（破綻）したら、保有する米国 債の投売り換金（日本国内への資金の戻り現象）がどうしても起きてしまう。そうなると、米国の債 券市場が暴落する。米国債の価格が暴落すると言い換えてもいい。長期金利が暴騰する。それ は明らかに｢米国発の世界恐慌」である。この事態を米政府としては何としても阻止しなければな らないのである。 ﾊﾞｰﾅﾝｷやｸﾞﾚﾝ･ﾊﾊﾞｰﾄCEA委員長を隠密行を含めて何度も日本に派遣して、日本政府に圧力を かけている。 (CEA：大統領経済諮問委員会/ 2005年4月、ブッシュ大統領は、バーナンキFRB理事を次期CEA 委員長に指名した。) 米国は、日本が保有する米国国債を売らせるわけにはいかない。 P55 よくテレビに出ていたリチャード・クー氏（野村総研主任アナリスト）は、お役御免になったのであ ろうか、彼はニューヨーク連銀から派遣された日本操り対策班(ジャパン・ハンドラーズ)の一人で あった。 氏は、積極的財政政策（公共事業、福祉の大盤振舞い）推進論者で、景気回復を唱え続けていた。 米国の意図が分かる。 P58 金融政策をめぐる国家間の駆け引きは、決してきれいごとではない。日本は米国の家来である が、ドイツとフランスを盟主とするＥＵ（欧州連合）は、自分たちが損をしないように米国と激しく争 う。いつも貧乏くじは日本が引かされている。 日本国の金融資産は、米国にものすごい勢いで奪われている。 それでも、日米政府間には、多くの秘密協定がある。それらの秘密は、日本国民にはまったく知ら されていない。 大きくは、日米安保条約に関わる軍事・安全保障上の秘密であるが、他に最近は、金融・財政政 策に関わる秘密の取り決めが増えている。 P65 米国政府(財務省)は、発行している膨大な米国債残高(これが米国の累積している財政赤字の 公然たる真の姿なのである)の運用と市場価格維持にひどく気をもんでいる。米国債バブルが、 ついにはじけ始めたのである。 米国債の市場が急落すること(長期金利は跳ね上がる)が、外国の投資家たちにとってもいやなこ となのである。 日本の機関投資家(銀行、証券、生保)たちは大量の米国債を保有しているから、なおのことである。 その保有する総額は、120兆円(1兆ﾄﾞﾙ)にのぼる。 この日本からの資金が、ゆくゆくは値下がりする米国債を嫌って売り払おうとすること(日本に資金 を持ち帰ろうとすること)に、米国政府（ブッシュ政権)は神経質になっている。日本勢が一度に米国 債を売却すると、ニューヨークの債券市場は本当に暴落するのである。それが米国発の世界恐慌 の引き金になるのだ。 日米両政府（ブッシュ・小泉再選同盟)としては、この事態を何としても阻止しなければならない。 P69 シティグループは、シティバンクとソロモンブラザーズとトラベラーズ・グループが合体しててきた ロックフェラー財閥直系の銀行。 Ｊ・Ｐ・モルガン・チェースは、ニューヨークで最も老舗の伝統ある銀行であったＪ・Ｐ・モルガンと チェース・マンハッタン銀行が合併した銀行で、古くからヨーロッパ系の資産。 P76 ロスチャイルド系 P91 「10年に1度、戦争をしないと、アメリカ帝国は国がもたない」 戦争をしないと、兵器の在庫が一掃できない。新製品の爆弾や高性能ミサイルの開発もできない。 だからどうしても｢軍産複合体」が出張ってきて、「ウォー・エコノミー」をやるのである。そうしなけれ ば米国の経済は立ち行かない構造になっているのだ。世界帝国(世界覇権国)の宿命とでもいうか、 戦争をせずには済まないようにできている。 P93 現在のブッシュ政権に入っている高官たちのうち、ブッシュ自身を含めて、43人もが石油、軍需兵 器産業の重役(社外取締役=ｱｳﾄｻｲﾄﾞ･ﾀﾞｲﾚｸﾀｰその他)の出身である。このことは、今や公然たる 事実である。 今度のイラク戦争も「石油の奪い取りと、兵器軍需産業の在庫一掃のための戦争」だった。 P96 米国の金融界の総師で、現在の真の「世界皇帝」であるディヴィッド・ロックフェラーは、サウジア ラビアの石油中心では世界の石油需要を賄うことができなくなる、と先を読んだ。 それでイラクの石油も奪い取ることに決めて、今回のイラク侵略戦争を始めたのである。イラクは 世界の石油供給の１１％を占めている。サウジアラビアに次いで世界第二位の石油輸出国であり、 石油の確認埋蔵量もサウジに次ぐ。 サウジアラビアには、1920年代から、すでに「ソーカル」 (ロックフェラー家が創業した旧スタンダー ド石油の一つ「スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア」の略称) が進出して、サウド家を取り込 んだ。この「ソーカル」が、今の「シェブロン」であり、これは「テキサコ」「カルテックス」をも併合して できた国際石油資本である。ロックフェラー財閥の２番目の巨大石油メジャーだ。 この旧ソーカル(テキサコ、カルテックス=今のシェブロン)が、世界最大量を誇るサウジの石油の 販売権を、80年以上も一手に押さえてきた。その現地法人を「アラムコ」(=ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ･ｱﾗﾋﾞｱﾝ・ ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｵｲﾙ)という。 P97 そしてロックフェラー家の旗艦である世界一の石油メジャーが「エクソン・モービル」である。 ロックフェラー石油・金融帝国は、このエクソンとモービルの合併会社と、シェブロン(ソーカル、テ キサコ)の二つに、自分の石油メジャーをすべて統合したのである。 ところがイラクの油田の利権は、米軍の占領化にあってもなお、ロイヤル・ダッチ・シェルの支配人 の権限下にある。 伝統的にイラクの石油はドイツ石油(旧トルコ石油)と、トータルフィナ・エルフ(旧フランス石油)と、 ロイヤル・ダッチ・シェルのヨーロッパ系メジャーが握ってきた。だから、今度のイラク戦争は、明ら かに、ロックフェラー系の石油メジャーが、ヨーロッパ系の石油メジャーからイラクの油田地帯を奪 い取るために仕掛けたものである。 ロックフェラー系とロスチャイルド系の争いである。 P98 世界覇権国である米国は、同盟国が自分たちと一緒に行動してくれることを、喉から手がでるほ どありがたいと思っている。イギリス、オーストラリア、日本。 だから、味方をしてくれるとおすそ分けとして、イラクの石油の利権を日本に一部渡す。あるいは、 イラクの復興支援や油田開発の仕事、パイプラインの埋設の仕事等を日本の企業に発注する。 そこからまた新しい利権が生まれる。 ブッシュは小泉と、クロフォード牧場で、そのイラク復興事業の利権を分け合う話もしただろう。 ともあれ、世界の１１％の石油埋蔵量と産出量を誇るイラクを、米国はイラク戦争で押さえた。 P99 もっといえば、石油を支配しているロックフェラー家は、世界の石油の受給調節権を再び自分に 取り戻したということ。 だから、米国はイラクから絶対に撤退しない。日本は、もし自衛隊を撤退してしまったら、今までの 苦労が水泡に帰すこと になる。そんなバカなことを。 P101 日本と米国の間には、為替に関する秘密協定がある。それは、円とドルの間の為替は動かないと いうことである。 P102 2003年7月時点で、1ﾄﾞﾙ=118円である。8月に入っても 1ﾄﾞﾙ=120円である。ドルと円の関係では、 120円台までを限度として、110円台もあり得るという設定にしている。120円前後～110円の幅で安 定させるという日米の秘密協定があるのである。2003～4年、日本は実に35兆円にも及ぶ円売り・ ドル買い介入を行った。そうまでして為替相場を安定させた。 P108 大きな流れは、世界経済が二大基軸通貨体制へ本格的に移行するということを意味している。 ユーロ通貨がドルに対して非常に強くなっているということを、長期で見れば歓迎すべきことだと思 う。 P108 ユーロ通貨が世界的に強くなっていることは、イラク戦争にも大きく影を落としていたのである。 なぜなら、イラクのサダム・フセイン政権は、2000年7月から、輸出禁止状態にされていた石油を、 突如としてユーロ建てで輸出を再開するとの決定を下し、同年12月から、全面的にユーロ建てで の石油決済を行ったのである。 現在の世界通貨体制(修正IMF体制=ドル紙切れ体制)の真実の姿は､ドルに石油をリンクさせた 「ドル･石油通貨体制」である。石油(原油)の代金決済は、世界中どこの国でも、必ず米ドルでしな ければならないという厳然たるルールが、今でもあるのだ。それは、米国、すなわちロックフェラー 財閥による石油価格支配体制であり、世界支配のための楔なのである。 P109 1971年8月のニクソン・ショックにより、金・ドル体制(金とドル紙幣が政府間ではいつでも交換でき るという世界通貨体制)が崩壊した後、このドル・石油体制は30年もの間堅持されている。 これに逆らったために、イラクのサダム・フセイン政権は打倒されたのである。 つまり、イラクを皮切りに、世界各国がユーロ建ての原油決済を始めることは、米国のロックフェ ラー＝ドル・石油通貨体制にとって大きな風穴が開くことになる。これを今回、米国はイラク攻撃に より封じ込めたのである。 このようにして、現在ドルと原油価格がリンクさせることで、かろうじて基軸通貨体制、すなわち貿 易決済体制が守られることになった。これがイラク戦争の現実的な帰結であった。 イラクのサダム・フセインのうしろには、仏国のシラク大統領がいたのである。だからシラクが仕掛け た戦争でもある。 P109 しかし、上述したように、ユーロ建てでの原油代金の決済という動きが、いずれヨーロッパ諸国か らはじまるであろう。 これが、ドルとユーロの二大基軸通貨体制への移行ということの本当の意味である。 原油代金の決済がユーロになれば、日本の外貨準備金は、ユーロにシフトしていかなくてはならなく なる。 そうなると、米国国債を売却せざるを得なくなり、米国国債の暴落へ進展していくことになる。 P141 数年後には(日本の)国債の暴落による日本経済の崩壊(ｸﾗｯｼｭ)が起こる。これを一番嫌うのはど こか。それはやはり米国なのである。 それはなぜかといえば、巨額の米国債を ①日本の金融機関(生保、証券、銀行)、それから ②日本の政府 ③輸出大企業 ④資産家層 がたくさん買い込んででいるからだ。これをニュー ヨークで売り払いたいという動きがどうしても出てくる。なぜなら米国債もまた下落する危険性を常 に抱えているからだ。 しかし米国政府は、日本勢が債券市場で米国債をまとめて一挙に売り払うことを絶対に許さない。 日本は米国の属国だからである。唯一、日本の大企業や大銀行が保有する米国債をまとめて売 り払えるのは、破綻(倒産)して、すべての保有資産を売り払わざるを得なくなるときだけである。 しかし、それさえも米国は阻止しようとする。 P142 だから、日本の大銀行の破綻を許さないのである。だから「りそな救援策」だったのである。 P142 5年前には長銀(現新生銀行)、日債銀(現あおぞら銀行)に公的資金が投入された。そして外資の リップルウッド・ホールディングズとサーベラスによって結果的に買収されるという大きな金融ドラマ となった。 これ以上の、外資による日本の大銀行グループの乗っ取り、買収を日本側としてはどうしても許さ ないというのが本心であろう。小泉政権はこの点をブッシュ政権に強く要望したはずである。これ 以上日本の金融法人が食い荒らされると、それこそ日本の金融システムの崩壊(信用不安)につな がるからである。ワシントンの政治の力で、ニューヨークのえげつない乗っ取り集団に規制を加え てほしいのがブッシュ・小泉再選同盟の合意点である。 米国政府としては、ニューヨークの債券市場が暴落することが一番怖いのである。日本の大銀行 が背に腹は代えられず、保有米国債を売却する動きに出ることだけには、異様なまでに関心を示 す。このときだけは、米国の財務長官が自ら飛行機に乗って日本まで飛んでくる。そして自民党の 実力者トップと官僚のトップを呼びつけて、怒鳴りまくる。 これが金融場面における日米関係の真実である。 日本の国債の暴落が先か、米国の国債の暴落が先か、いずれにしても、日米両国の崩壊になってい く。 P177 米国は、世界覇権国だから、基軸通貨であるドル紙幣を無制限に発行する権限を持っている。 そして世界中の資金を賄うために、今もなお、ものすごい勢いで輪転機を回して、世界中にドル紙 幣を垂れ流している。 かって仏国の故シャルル・ドゴール大統領が、この米国の態度に怒った。「米国は輸入代金が足 りないと、ドル紙幣を刷って払えばいい。他の国々は、せっせと輸出をして、苦労して外貨を獲得す るしかない」。ドゴールはこのように米国に対して激しく怒ったのだ。 P178 米国がドル紙幣を無制限に刷り続けるからこそ、日本政府も、それに見合うだけの円通貨の垂れ 流しを行って、日本国内に大量にお札を流通させているのだ、と分析することもできる。 これだけ紙幣を刷りまくって、円資金が日本国内にあふれても、それでもなお「円安」にならない。 かといって、もちろん「円高」にもならない。奇妙なことである。日米両政府が、それぞれの通貨の 「垂れ流し」の量を確認し合っているからだ、と考えなければ説明がつかない。「日米間の円・ドル 為替固定に関する秘密協定」の実相だろう。 しかし、そうなると、長期的に見るとドルの崩落が起きる。世界中にあふれ返っているドル紙幣には、 実物資産の裏付けがないのである。 世界中に米ドル紙幣が大量に流通して、各国で蓄えられても、実際の貿易需要や実物資産の決 済手段としての信頼度が維持されているならばいいのだ。ところが、どこかで大きく米ドル紙幣の 信用が失われてしまうという事態が P179 起こりうるのである。日本国内の財政の崩壊や、ハイパー・インフレ(ふつうのインフレとは違う異常 な通貨信用力の下落)の襲来と軌を一にした、世界的な規模の世界恐慌(ドル紙幣の暴落)が、や がて起こるのである。 |