かもめ80号「年次改革要望書」

年次改革要望書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　武三　　2005.9.24 平成17年8月8日、参院で郵政民営化法案が否決され、小泉首相は衆院を解散し、総選挙に打ってでました。選挙戦は、「民営化＝改革＝善」、「民営化反対＝抵抗勢力＝悪」、の構図で展開し国民の関心を高め、9月11日の投票日には、近年にない高い投票率で、自民党が296議席を確保する圧勝でした。しかし、郵政民営化について、本質の議論が表に出ないまま、9月21日から始まった臨時国会で成立する見通しとなっています。そこで、郵政民営化の背景を明らかにし、総選挙の結果、小泉政権にフリーハンドを与えた国民に、その実体を知っていただきたいと思います。＜年次改革要望書＞平成17年8月2日の参議院「郵政民営化に関する特別委員会」で民主党・櫻井充議員が、米国からの対日要望書と郵政民営化の関連について質問をしています。米国からの対日要望書とは、米国政府から日本政府に示される文章の「年次改革要望書」のことです。櫻井充議員は、「年次改革要望書」の中身を紹介した上で、郵政民営化は、米国の意向を受けたものではないか、と質しています。その質問に対して、竹中大臣は「（年次改革要望書を）見たこともありません。」と、小泉首相は「それは櫻井さんね、思い過ごし。」と答弁しています。竹中大臣は「見たこともない」といい、小泉首相は否定しました。年次改革要望書は、日米政府間の公式文章です。重要閣僚が知らないハズはありません。二人とも、大ウソの答弁をしました。８月２日の「参議院・郵政民営化に関する特別委員会」の櫻井議員の質疑の内容が下記サイトに掲載されています。 http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/kaigiroku2/sakurai_01.htm 「第１２号　平成十七年八月二日（火曜日）参議院・郵政民営化に関する特別委員会＜抜粋＞」年次改革要望書は、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書」のことで、1993年7月の宮沢首相とクリントン大統領の日米首脳会談で決まったものです。年次改革要望書は、双方向提出となっていて、1994年から毎年一回、10月に双方向の要望書が交換されています。以来、2004年まで、11回交換されています。 1994年10月、最初に提示された米国政府からの年次改革要望書は、３２ページの英語の文章で、個別産業分野では、農業、自動車、建築材料、流通、エネルギー、金融、投資、弁護士業、医薬・医療、情報通信など、また分野横断的なテーマでは、規制緩和や行政改革、審議会行政や情報公開、独占禁止法と公正取引委員会、入札制度や業界慣行、そして民事訴訟制度などが網羅され、まさに日本の産業、経済、行政から司法にいたるまで、そのすべてを対象にしたさまざまな要求が列挙されているものでした。日本政府からも米国政府に対して「年次改革要望書」を提出しています。日本政府が米国政府に提出した毎年の「年次改革要望書は、外務省のホームページに掲載されていますが、米国政府から日本政府に提示された「年次改革要望書」は、公開されていません。不思議なことに、マスコミ・メディアも、このことは、ほとんど、ないといってもよいほど、報道していません。日本の政策・制度にとっては、これほど重要な意味をもつ米国政府からの公式文章である「年次改革要望書」を、日本国民は一切知らさていないし、報道もされていません。日本政府は、なぜ知らせない、報道しないかというと、このことを日本国民に知られては困るからです。郵政民営化法案の、賛成・反対の争点の本質は、ここにあったのです。この真実を日本国民が知れば、先の衆院解散・総選挙で、自民党が圧勝しましたが、反対の結果になっていたでしょう。それほど、重要な事柄ですが、日本政府は国民に対し、このことをひた隠しにしています。日本政府では、国民に知られては困るので、一切国民には知らせていないのですが、米国政府は何ら隠すことなく在日米国大使館のホームページに、米国政府から日本政府に出した要望書を日本語に翻訳（日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。）して掲載しています。長文ですが、大事なことです。ぜひ下記サイトでご確認ください。 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html 「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」　2004年10月14日 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html 「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」　2003年10月24日 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html 「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」　2002年10月23日過去の年次改革要望書も掲載されています。 2004年10月14日、米国通商代表部より提示された「規制改革要望書」は、次のようになっています。 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041015-50.html　より引用します。引用始まり--------------
	(下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英語です。) 日本政府に規制改革要望書を提出米国通商代表部 2004年10月14日、ワシントンDC 　米国通商代表部のジョゼット・シーラン・シャイナー次席代表は本日、日本政府に対して、最近の日本経済の成長復活と米国企業への市場開放を維持するための幅広い提言を提出した。これらの提言は、日本のおびただしい数の規制を削減するための努力がここ数年間にもたらした大きな成果の上に積み上げられたもので、日本の国際空港での速配便の通関手続き料金の大幅な引き下げ、携帯通話料金の引き下げ、革新的な医薬品における消費者の選択の拡大などをもたらした措置が含まれている。　「開かれた競争市場は、わが国と日本との貿易関係にとって大変重要であり、規制改革はそのカギとなる。商取引を停滞させ、国内成長を阻害してきた規制を一掃するために、わが国と日本とが継続して協力してきたことで、ビジネス環境は大きく改善され、市場アクセスは拡大してきた」とシャイナー次席代表は述べた。　「規制改革および構造改革の成功は、応急処置では達成できないものであり、変革へのたゆまぬ献身と、現状に挑戦する決意とを必要とする。われわれは、小泉首相が10月12日に国会での演説で『構造改革なしには日本の再生と発展はあり得ない』と述べたことを、とりわけ歓迎している」と同次席代表は述べた。　「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）の下で、本日、日本政府に提出された提言は、情報技術、電気通信、医療機器および医薬品、エネルギー、そして競争政策などの主要分野を取り上げている。　米国は本年度の提言で、日本の主要政府機関の民営化計画に、特に重点を置いている。その中でも、小泉首相は日本の郵政事業を民営化する大胆な計画を実行しようとしているが、これは銀行、保険、および速配便の各分野における公正な競争に重要な影響を及ぼすものである。「日本郵政公社の民営化は、市場志向であるべきであり、また市場の参加者全員に公正な競争の場を提供する透明な方法で実行されるべきである」とシャイナー次席代表は述べた。　また米国は、（小泉首相の野心的な経済改革案の促進に中心的な役割を果たしてきた）規制改革・民間開放推進会議の努力を称賛するとともに、日本が地域の成長を刺激するため全国各地に規制緩和特区を設置する作業を前進させていることを称賛している。さらに、64ページに及ぶこの文書には、以下の各分野における主要な提言が含まれている。・情報技術：録音物その他の作品に対する保護期間の延長およびデジタル･コンテンツのオンラ　イン著作権侵害を阻止する、　より強力な措置の導入によって、知的財産権の保護を強化する。　電子商取引に対する規制障壁を除去し、オンライン取引　の安全性を強化する。市場アクセス　改善のため電子政府調達の改革を行う。・電気通信：相互接続料金を競争的な水準とするために、日本の固定・移動通信事業における　相互接続制度の改革を行う。　日本の電波管理および無線局免許制度をより柔軟かつ透明なものとし、客観的な規制基準へ　の依存度を高める。・医療機器および医薬品：患者が先端製品をタイムリーに入手できるよう、医療機器および医薬　品の承認プロセスを迅速化する。価格設定の改革を行うことによって革新を刺激する。・エネルギー：送電グリッド、パイプライン、およびガス・ターミナル施設への第３者アクセスの機　会を拡大することによって、日本のガス・電力市場の競争を拡大し、エネルギー･コストの低減　に貢献する。・競争政策：独占禁止法違反者に対する行政罰金を増額し、内部告発者に対する企業の寛大　な処置の方針を導入することによって、独禁法の執行を強化する。入札談合を行わせた官吏　に対する罰則を強化する。・透明性およびその他の政府慣行：日本のパブリックコメント・プロセスを改善することによって、　民間部門が規制作成へのインプットを行う、より意味のある機会を与える。農産品の輸入を妨　げる技術障壁を除去する。・商法改正：近代的な合併手法（三角合併、現金合併など）を許可し、適切な税措置によって　そうした手法の使用を促進する。・司法制度改革：代替的な紛争解決手続（ＡＤＲ）において弁護士でない者が中立者となること　を許可するなど、効果的なＡＤＲプロセスを促進することによって、日本における法的紛争の　解決を容易にする。・金融サービス：日本のノーアクション・レター制度を強化する。外国銀行が国内の銀行と同じ　条件で信託および銀行業務を行えるようにする。貸金業者が、日本の貸金業法の下での情報　公開要求に、電子通知で応じることを認める。・流通：世界でも最も高い部類に入る日本の主要空港の着陸料および使用料を引き下げること　によって、日本における事業コストを低減する。　シャイナー次席代表は本日、ワシントンＤＣで、藤崎一郎外務審議官にこれらの提言を提出した。日米両国政府は、ブッシュ大統領と小泉首相が2001年に「成長のための日米経済パートナーシップ」の主要素として発足させた規制改革イニシアティブの下で、毎年秋に規制改革に関する提言を交換している。これらの提言は、両国政府がそれぞれ取るべき改革措置を記した、両国首脳への年次報告書の基盤となる。米通商代表部が、このイニシアティブにおける米国政府側の主導機関であり、日本政府側の主導機関は外務省である。　過去３年間に達成された前進をもとに、各作業部会が今秋から、本年度の改革案を検討する会合を始める。これらの初期の会合に続いて、来年初めには次官レベルの会合が行われる。　改革に関する提言の要約と詳細な付録が、米通商代表部のウェブサイト(http://www.ustr.gov/)に掲載されている。
引用おわり---------------- 米国政府は日本政府に対して、2004年の「年次改革要望書」で情報技術、電気通信、医療機器および医薬品、エネルギー、競争政策、透明性およびその他の政府慣行、金融サービス、流通の産業分野ごとに、規制緩和や構造改革などを要求し、米国の資本の参入が可能になるようこと細かく求めています。上記引用文の下から１０行目を再度見てください。『日米両国政府は、ブッシュ大統領と小泉首相が2001年に「成長のための日米経済パートナーシップ」の主要素として発足させた規制改革イニシアティブの下で、毎年秋に規制改革に関する提言を交換している。これらの提言は、両国政府がそれぞれ取るべき改革措置を記した、両国首脳への年次報告書の基盤となる。』となっています。日本政府は、米国政府から要求された内容により、各省庁の担当部門に割り振られ、関係審議会の審議を経て制度改正や法案化されて、忠実に要求の実現をしてきています。そして、日米の当局者が定期的に点検会合を開き、要求がきちんと実行されているか、チェック・監視する制度も盛り込まれているといいます。米国政府からの日本政府に対する「年次改革要望書」は、単なる要望ではなく、日本にとっては超重要文章の扱いになっています。表現は別にして、米国政府から日本政府への指導文書であり、指令・命令書といってもよいようなものです。それを小泉首相や重要閣僚の竹中大臣が、知らないハズはなく、大ウソの答弁をしました。郵政民営化は、小泉首相の政治的信念もありますが、米国からの要望・圧力であることは明らかです。さらに、2004年10月14日付け「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」を見ると、もっと具体的な要求が明らかになります。 http://satoshi.blogs.com/life/2005/08/post_17.html　サイトより引用します。引用始まり-------------
	『米国政府の「年次改革要望書」を読む』去年の秋に米国政府から提出された「年次改革要望書」を読むことにした。「年次改革要望書」は、日米双方の政府が、毎年、それぞれの国の企業が相手の国でビジネスをする場合の障壁になっている問題点を指摘し合い、相互に「市場開放」を進めようというために交換される文書である。米国から日本への要望書は、米国政府のサイトで原文が翻訳と共にが公開されている。・Annual Reform Recommendation from the Goverment of the United States to ghe Government of Japan（原文）・日本国政府への米国政府要望書（翻訳）　この中で特に今回の選挙と関係があるは、「Privatization （民営化）」のセクションで、そこには郵政の民営化に関して、アメリカ政府としての要望がはっきりと書かれている。ここを読むと、アメリカ政府がどんなことを日本政府に要求しているのか、そしてなぜそんな要求をしてくるのかがはっきりと見えてくる。例えば、 ------------- II-A-1-a.　郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金　　　　　　　条件、基準、および規制監督を適用すること。 II-A-1-b.　特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、　　　　　　　新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に　　　　　　　生じないよう、十分な方策を取る。 ------------- を読むと、米国政府は米国資本の銀行や証券会社から、「郵便局の貯金業務が法律や税制の面で優遇を受けすぎており、かつ、日本国民が『郵便貯金は政府がバックにいるから１００％安全だ』と思っているため公平な競争が阻害されている、なんとかしてくれ」というリクエストを受けていることが分かる。米国政府としては日本政府に郵政を民営化してもらうことにより、郵便貯金として眠っている莫大なお金を、米国資本の銀行に預金したり、米国資本の証券会社の販売する株式ファンドなどに投資して欲しいと考えているのである。　郵便業務に関しての要望は、 ------------- II-B.　　宅配便サービス　日本郵政公社と宅配便業者間の公正な競争を促進するため、米国　　　　　政府は日本国政府に対して、下記の方策を取ることを要望する。 II-B-1.　独立した規制機関　郵便業務に関する規制当局は日本郵政公社から完全に切り離さ　　　　　れかつ独立した機関であることを確実にし、日本郵政公社あるいは公社の管轄下にあ　　　　　るどのような組織であれ、非競争的な方法で事業を展開しないことを確保するための　　　　　十分な権限を持てるようにする。 II-B-2.　非差別的な処遇　税金や他の料金免除など競争条件を変更するような特別な便益や、　　　　　物品の運送に関して政府機関による特別な取り扱いや、関税業務にかかるコストの免　　　　　除などが、政府政策により競争サービスのあるひとつの提供者のみに与えられないこ　　　　　とを必要に応じて確実にする。 ------------ であるが、これも「宅配便」という日本語訳が原文では「Express Delivery Carriers」となっていることに注目すれば、主にビジネス向けの速配サービスを提供している Federal Express と DHL が、「税金・制度面で優遇され、かつ郵便貯金業務により資金面で立場が不当なまでに有利な郵便局の郵便業務があるために自由競争が阻害され、自分達の日本でのビジネスが思うように展開できていない」、と感じているのだということが分かる。郵便業務がきちんとした形で民営化されれば、全国各地の郵便局で Federal Express の窓口業務をしてもらう、だとか、海外郵便のビジネスはリストラさせて全て DHL にアウトソースしてしてもらう、など可能性もゼロでは無くなる。　市場開放という観点から見れば米国政府の言っていることはもっともな『正論』であり、小泉首相のめざす「小さな政府」構想ともピッタリと一致する。しかし、ここまで詳細に渡って書かれた要望書を見てしまうと、「内政干渉だ」とか、「小泉首相は米国の手先だ」と怒る人の気持ちも分かる。　こう考えて見ると、問題の本質は、「米国が全世界で行おうとしている『グローバリゼーション』の波に乗り、日本の市場を開放することにより日本の企業を世界に通用する企業に育てる」という市場開放戦略を採るか、「米国の言う『グローバリゼーション』の波には安易に乗らずに、国内の企業を外資系の企業から保護しつつ、『日本なりの資本主義』の正しいありかたを見つける」という保護主義戦略を採るか、の二択にあるように私には思える。　前者は短期的にははげしい痛み（倒産、失業、外資系企業の日本市場での躍進）を伴うが、米国を中心とした自由主義経済圏で通用しないビジネスの仕方をしている日本の企業をいち早く淘汰し、世界に通用する日本の企業を育てる、という意味では近道である。絡み合う利権でがんじがらめになってしまった日本の行政を建て直す特効薬になる可能性もある。後者は、経済的に自立した国の政府の方針としては一つの選択肢としては十分ありうるものだが、米国経済に「おんぶにだっこ」状態の日本に、米国の勧めるグローバリゼーションとは真っ向から対立するようなことはそもそもできない。つまり、後者は、「米国の顔色をうかがいながら、『建前は市場開放、実質は保護主義』という日本的な中途半端な状態を続けて行きつつ、財政を建て直す方法を模索してみる」というごく日本的な中庸路線とならざる終えない。　この辺りのことを全て踏まえた上で、思い切った『市場開放戦略』を採用し、同時にそれをショック療法として利用して『利権の壁』をぶち壊して『小さな政府』を実現することにより財政赤字を立て直す、という戦略をとるしかない、という結論に小泉首相が至っているのだとしたら、それはそれとして筋の通った戦略ではある。ただし、それには大きな痛みも伴うし、外資系の企業に日本の経済を一気に牛耳られてしまうかも知れない、という大きなリスクも伴うので、その戦略を指示するもしないも、国民の自由である。今まで通りの、「米国の顔色をうかがいながら、『建前は市場開放、実質は保護主義』」という日本的な中途半端な状態を続けて行きつつ、「米国で激しく怒ったらそこだけはちょっと開放する」という戦略を指示するのも、もちろん自由である。　我々有権者としては、小泉首相が刺客として魅力的な『客寄せパンダ』を連れて来たかどうかで投票先を決めるのではなく、小泉首相が主張する「小さな政府」の意味や、「米国の推し進めるグローバリゼーションの波に乗ること」のメリットとデメリットを良く理解した上で、彼の戦略を指示するかしないかで、投票先を決めるべきである。
引用終わり---------------- ご覧のように、米国政府から日本政府への公式文章である「年次改革要望書」には、各産業分野で具体的にどうして欲しいかを示しています。郵政民営化は、米国の強い意向・要請であることに間違いありません。政府を代表する、小泉首相が否定し、竹中大臣が「見たこともない」、そんことはあり得ません。日本政府が知らない顔をするのは、これまで「構造改革」と称して法案化してきたことが、すべて米国側の要望であることがバレテしまうからです。そんな事実を国民に知られては困るから、知らないといっているだけです。本来、国民に知らすべきマスコミも、これらの報道を一切しておりません。もちろん、冒頭の櫻井議員の国会での質疑内容も、新聞には報道されていません。日本国民は、日本政府に何も知らされず騙されていると言ってもよいでしょう。一方、米国側は、日本からの要望書は受け取るだけで、中身はまったく無視している状態です。建前は双方向ですが、日本側の要望は聞いておく程度で無視されており、実質は「米国政府から日本政府に対する要望」の一方的なものです。＜日米投資イニシアティブ＞ 2001年6月30日の小泉首相と米国ブッシュ大統領の日米首脳会談で「成長のための日米経済パートナーシップ」が合意され、その中で、日米両国における外国直接投資のための環境改善を意図する措置等を扱うための対話の場として、「投資イニシアティブ」が設置されました。米国資本が日本へ進出する際に、その障壁となっている規制その他をなくし、資本参加しやすくしようとするものです。詳細は下記サイトでご確認いただきたいと思います。新たな日米経済関係の枠組み「成長のための日米経済パートナーシップ」 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/index.html 投資イニシアティブ http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/invest_initiative.html 『「成長のための日米経済パートナーシップ」　2003年　日米投資イニシアティブ報告書』 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/juji2003report_j.pdf 2003年の日米投資イニシアティブは、小泉首相が今後５年間で対日直接投資残高を倍増すると表明し、対日直接投資促進のため、より迅速な改革を推進することを主導する、として、日本国内の投資環境を整備する、５つの重点分野と７４の施策を示した「対日投資促進プログラム」を報告しています。５つの重点分野と７４の施策は、 (1) 行政手続の見直し（各府省総合案内窓口の設置等）　　米国企業が対日投資をするに当り障害となる行政手続きの明確化、簡素化、迅速化を求めている。　　すべての省庁に対日投資に関する事務手続きの支援を行う窓口が設置され、日本の官僚が米国企　　業による日本企業のＭ＆Ａの手伝いをしています。 (2) 事業環境の整備（国境を越えたＭ＆Ａの円滑化等）　　米国企業が日本国内で合併・買収（Ｍ＆Ａ）する際、子会社を通して完全子会社化することが可能な　　ように、参入しやすい、活動しやすい環境を求めている。　　2003年6月に新商法が成立しています。 (3) 雇用・生活環境の整備（技術者・研究者の入国資格の拡充、留学生の就職支援等）　　日本において、より柔軟な労働市場を形成し、婦人労働者の活用、外国人労働者の受入れ、使用者　　が労働者を解雇しやすいよう基準の明確化を求めている。　　2003年3月の労働基準法の改正により、日本に進出した米国企業は、日本人労働者をいつでも自由　　に解雇できるようになっています。 (4) 地方と国の体制整備（地方自治体の自主的な誘致取組を支援、構造改革特区制度活用の検討等）　　構造改革特区制度を地方自治体が自主的に誘致することを求め、外資誘致につとめる自治体・地区　　を大阪、東大阪、茨城、仙台、兵庫、神戸、広島、福岡、北九州、下関を選定している。　　これまで民間企業の参入が制限されていた病院、学校、農業、特別養護老人ホーム経営までも、米　　国企業が参入できるようになりました。 (5) 内外への情報発信（日本の魅力と歓迎姿勢をアピール）　　外国報道機関などを通して「対日投資歓迎」の姿勢を表明するよう求めている。　　米国企業にとって、多額の金融資産をもっている日本人ほど魅力的なマーケットはありません。　　米国企業が日本人の財布を狙ってアピールしています。となっています。そして、米国政府が、日米投資イニシアティブで日本政府に求めている内容を要約すると、 ①日本の銀行の不良債権査定を厳しくして、国有化を促進する。 ②株式の日米株式交換を促進する。 ③保険・医療･介護等の産業の規制緩和を行う。 ④労働市場を開放する。 ⑤農業・林業分野の規制を緩和する。 ⑥不動産取引における取引条件の簡素化をする。などです。 ①は、不良債権処理の名目のもとに、厳しい業務改善命令で日本の金融機関を窮地に追い込み、国有化した上で、米国資本の企業ファンドへ売却する狙いとしています。数兆円の公的資金を注入し１０億円で売却した現新生銀行のケースです。また、この数年で、破綻に追い込まれた金融機関は、(手もとにデータがないのですが) ５０を超えいてると思います。 ②は、米国企業が日本の優良企業を合併・買収（Ｍ＆Ａ）しやすくするもので、米国企業が日本に設立した子会社の株式と日本企業の株式を交換することで、容易に合併・買収（Ｍ＆Ａ）ができるようするものです。株式交換が可能な新商法が、すでに2003年6月20日に成立しています。例えば、（話を簡単にするため）ＮＹ株式ダウが１万ドル、東証日経平均が１万円、とすると米国企業の株価は日本企業の株価の１００倍になります。つまり、米国企業から見れば、１／１００で合併・買収（Ｍ＆Ａ）できることになります。さらに、株式の交換ですから、現金の資金はまったく必要なく、米国企業の株券を印刷するだけで、日本の優良企業を合併・買収（Ｍ＆Ａ）することができるようになります。この株式交換ができる法案は、前述のとおり成立しています。郵政民営化に反対した理由の根本は、民営化された後の郵貯会社、簡保会社が、この合併・買収（Ｍ＆Ａ）の対象になるからで、合併・買収（Ｍ＆Ａ）されないような特別条項を、法案に盛り込むべきだとしたものでした。米国側は、郵政民営化を心待ちしています。先の通常国会の参院で郵政民営化法案が否決されたとき、米国紙・ウォールストリート・ジャーナル（８月８日付）は、「郵政民営化法案は廃案になったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは（郵貯・簡保の）３兆ドルを手に入れることができるる」と報じています。また、８月２６日付では、「民営化法案が衆院を通れば、約３兆ドルの資金が再配分されるであろう」と報じています。米国側は、郵貯、簡保の資金を狙っているのは明らかです。米国側の意図がハッキリしています。小泉首相が声を張り上げて「郵政民営化は、改革の本丸。改革を止めてはならない。」と言っていたのは、ブッシュ大統領との約束だからです。小泉首相がいう「郵政民営化」の意味がご理解いただけたかと思います。それでも、無条件に郵政を民営化させてもよいのでしょうか。 ③は、国民の健康・生命を支える分野です。保険・医療の分野に米国企業を参入させることは、米国企業に生命を預けることです。米国企業は利益主義に徹しています。利益主義の米国企業にあなたは命を預けられますか。 ④は、日本人は勤勉で今日の豊かに国にしてきました。今後日本では少子化で労働人口が減少していき、すでに労働力の確保をどうするか問題化していますが、廉価な労働力を入ってくれば、それにつられて当然、日本人労働者の賃金も引き下げられていきます。あなたのように高い賃金の方は、やめていただくか、賃下げするか、が迫られるでしょう。 ⑤は、農業、林業は、日本の自然の根幹です。この分野も、米国資本へ開放します。それでもいいのでしょうか。 ⑥は、日本の銀行や企業がもつ不良債権化した不動産、値下がりしている不動産を米国資本が喜んで買いまくっています。そのための法整備がなされています。米国政府は、日本政府に対し、年次改革要望書、日米投資イニシアティブにより、すべての分野にわたって、こと細かく米国側の意向を示しています。いずれも米国から見れば米国の国益に適ったものです。裏返せは、日本にとっては、国損になります。小泉首相・竹中大臣が進める構造改革は、米国の要望に沿って行われており、一部には日本売国計画と言われています。商法改正、会社法改正、税効果会計、退職給付会計、時価会計、減損会計、すべてグローバルスタンダードの名のもとに、米国の要望と圧力によるものです。小泉内閣は、この2003年の日米投資イニシアティブの取り決めにしたがい、2004年中に７４法案を成立させ、最後の約束として残ったのが「郵政民営化」なのです。小泉首相は、郵政民営化を「改革の本丸」といっていますが、「郵政民営化はブッシュ大統領と約束した最後の法案」だったのです。こうして、日米関係を見てくると、小泉首相にとって、米国政府の要望を忠実に法案化させてきて、残る郵政民営化法案が、参院で否決されてしまい、なんとしても、法案を成立させるには、衆院の解散・総選挙しかなかったのです。小泉首相にしてみれば、なにがなんでも、与党で過半数を確保し、法案を再提出し成立させる必要があったのです。背景が分かれば、なぜ、反対派候補を非公認とし、刺客と称される公認候補を擁立し、戦う必要があったのかが理解できることかと思います。＜郵政民営化＞小泉首相は、郵政民営化法案が参院で否決され、衆院を解散し、民意を問うとして総選挙に打ってでました。しかし、多くの国民は、郵政民営化の中身を知って、選挙で投票したのでしょうか。否。ただ、中身の議論はまったく伏せたままで、「民営化＝改革＝善」、「民営化反対＝抵抗勢力＝悪」、だけが大きくクローズアップされ、マインドコントロールに陥れられました。非常に危険な兆候にように思います。今回は、マスコミの報道も、「民営化＝改革＝善」、「民営化反対＝抵抗勢力＝悪」、の構図を後押しし、強力な援軍となったように思います。この傾向をみて、ついに日本でも、情報操作が行われる時代になったか、と感じました。テレビ、新聞は、意識して「民営化＝改革＝善」、「民営化反対＝抵抗勢力＝悪」を報道していたように感じています。情報操作、マインドコントロール、これから日本でも常態化してくるかもしれません。こんな話も聞きました。「小泉人気を煽るため、多額の広告費を日本の広告企業に供給し、日本のマスコミを支配している。」「広告費を出せば、なんでもする。日本のテレビは、放送法に違反する行為でも平然と行う」「日本人をアメリカのために働かせるには、マスコミを使えばよい。」ウソであって欲しいのですが、ホントのようです。小泉・自民党が圧勝した裏には、こんな仕掛けもありました。ホントですよ。さて、郵政民営化を分かりやすく解説しているサイトがあります。ぜひご覧になられ、郵政民営化の本質をご理解いただければと思います。望月実著：経済と経営と会計がよく分かるメールマガジン http://ac-intelligence.jp/mainpage/meilmagazine1.htm 吉田繁治著：ビジネス知識源＜Vol.212 ：緊急号：郵政民有化解散＞ http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/106296755?page=1#106296755 吉田繁治著：ビジネス知識源＜Vol.213 ：緊急号２：郵政民営化解散（２）＞ http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/106340523?page=1#106340523 「改革を止めてはならない」は、「米国の要望は拒否できない」と置き換えてみれば小泉改革が何かが、理解できようと思います。構造改革と称して進められてきた法改正は、米国からの「年次改革要望書」「日米投資イニシアティブ」からの要望を忠実に実行してきたものに他なりません。因みに、竹中大臣は、1980年代にハーバード、ペンシルバニア大学で、客員研究員として学び、アメリカの価値観が染み付いている人です。当時、米国のシンクタンクでは、日本の金融機関を追い込むため、ＢＩＳ規制などが検討されていて竹中氏はそこに参画していたと言われています。米国に選ばれた刺客というところでしょうか。竹中大臣は、米国政府の意図を十分に知り尽くした上に、米国の代理人として、日本売渡計画を推進しています。小泉首相が「構造改革」と言えば、空々しく聞こえ、虚しい気持ちになるだけです。先の選挙のマニフェストに、共産党は「郵貯・簡保の資金を日米金融資本の食い物にさせない」と書いています。また、社民党の福島党首も、同趣旨の発言をしていますが、発言を抹殺されています。私は、あの郵政民営化法案には、反対の立場をとりました。あの郵政民営化法案は、日本の国益（国民の生命、安全、財産を守る）に適わないからでした。郵政民営化を賛成するか、反対するか、ではありません。法案自体がよくなかったのです。米国資本のＭ＆Ａに対し特別条項を付せばよかったのです。しかし、それは米国が絶対認めないでしょう。民営化法案に反対した自民党の衆・参議員に「反対した本当の理由」を聞いてみたいものです。米国は北朝鮮を主権国家と認めました。主権国家は自国を自国が守ることができる国のことです。世界で、ただ一国主権国家でない国があります。それは日本です。日本は自国を自国で守ることができまん。日本は、いつまでたっても、米国の属国・植民地であるのだから仕方がないとあきらめられるでしょうか。何も知らされずに、フリーハンドを与えた多くの国民に、郵政民営化をとおして、日本のおかれている立場、真実をぜひ知っていただきたいと思います。

年次改革要望書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　武三　　2005.9.24 平成17年8月8日、参院で郵政民営化法案が否決され、小泉首相は衆院を解散し、総選挙に打ってでました。選挙戦は、「民営化＝改革＝善」、「民営化反対＝抵抗勢力＝悪」、の構図で展開し国民の関心を高め、9月11日の投票日には、近年にない高い投票率で、自民党が296議席を確保する圧勝でした。しかし、郵政民営化について、本質の議論が表に出ないまま、9月21日から始まった臨時国会で成立する見通しとなっています。そこで、郵政民営化の背景を明らかにし、総選挙の結果、小泉政権にフリーハンドを与えた国民に、その実体を知っていただきたいと思います。＜年次改革要望書＞平成17年8月2日の参議院「郵政民営化に関する特別委員会」で民主党・櫻井充議員が、米国からの対日要望書と郵政民営化の関連について質問をしています。米国からの対日要望書とは、米国政府から日本政府に示される文章の「年次改革要望書」のことです。櫻井充議員は、「年次改革要望書」の中身を紹介した上で、郵政民営化は、米国の意向を受けたものではないか、と質しています。その質問に対して、竹中大臣は「（年次改革要望書を）見たこともありません。」と、小泉首相は「それは櫻井さんね、思い過ごし。」と答弁しています。竹中大臣は「見たこともない」といい、小泉首相は否定しました。年次改革要望書は、日米政府間の公式文章です。重要閣僚が知らないハズはありません。二人とも、大ウソの答弁をしました。８月２日の「参議院・郵政民営化に関する特別委員会」の櫻井議員の質疑の内容が下記サイトに掲載されています。 http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/kaigiroku2/sakurai_01.htm 「第１２号　平成十七年八月二日（火曜日）参議院・郵政民営化に関する特別委員会＜抜粋＞」年次改革要望書は、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書」のことで、1993年7月の宮沢首相とクリントン大統領の日米首脳会談で決まったものです。年次改革要望書は、双方向提出となっていて、1994年から毎年一回、10月に双方向の要望書が交換されています。以来、2004年まで、11回交換されています。 1994年10月、最初に提示された米国政府からの年次改革要望書は、３２ページの英語の文章で、個別産業分野では、農業、自動車、建築材料、流通、エネルギー、金融、投資、弁護士業、医薬・医療、情報通信など、また分野横断的なテーマでは、規制緩和や行政改革、審議会行政や情報公開、独占禁止法と公正取引委員会、入札制度や業界慣行、そして民事訴訟制度などが網羅され、まさに日本の産業、経済、行政から司法にいたるまで、そのすべてを対象にしたさまざまな要求が列挙されているものでした。日本政府からも米国政府に対して「年次改革要望書」を提出しています。日本政府が米国政府に提出した毎年の「年次改革要望書は、外務省のホームページに掲載されていますが、米国政府から日本政府に提示された「年次改革要望書」は、公開されていません。不思議なことに、マスコミ・メディアも、このことは、ほとんど、ないといってもよいほど、報道していません。日本の政策・制度にとっては、これほど重要な意味をもつ米国政府からの公式文章である「年次改革要望書」を、日本国民は一切知らさていないし、報道もされていません。日本政府は、なぜ知らせない、報道しないかというと、このことを日本国民に知られては困るからです。郵政民営化法案の、賛成・反対の争点の本質は、ここにあったのです。この真実を日本国民が知れば、先の衆院解散・総選挙で、自民党が圧勝しましたが、反対の結果になっていたでしょう。それほど、重要な事柄ですが、日本政府は国民に対し、このことをひた隠しにしています。日本政府では、国民に知られては困るので、一切国民には知らせていないのですが、米国政府は何ら隠すことなく在日米国大使館のホームページに、米国政府から日本政府に出した要望書を日本語に翻訳（日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。）して掲載しています。長文ですが、大事なことです。ぜひ下記サイトでご確認ください。 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html 「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」　2004年10月14日 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html 「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」　2003年10月24日 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html 「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」　2002年10月23日過去の年次改革要望書も掲載されています。 2004年10月14日、米国通商代表部より提示された「規制改革要望書」は、次のようになっています。 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041015-50.html　より引用します。引用始まり--------------
	(下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英語です。) 日本政府に規制改革要望書を提出米国通商代表部 2004年10月14日、ワシントンDC 　米国通商代表部のジョゼット・シーラン・シャイナー次席代表は本日、日本政府に対して、最近の日本経済の成長復活と米国企業への市場開放を維持するための幅広い提言を提出した。これらの提言は、日本のおびただしい数の規制を削減するための努力がここ数年間にもたらした大きな成果の上に積み上げられたもので、日本の国際空港での速配便の通関手続き料金の大幅な引き下げ、携帯通話料金の引き下げ、革新的な医薬品における消費者の選択の拡大などをもたらした措置が含まれている。　「開かれた競争市場は、わが国と日本との貿易関係にとって大変重要であり、規制改革はそのカギとなる。商取引を停滞させ、国内成長を阻害してきた規制を一掃するために、わが国と日本とが継続して協力してきたことで、ビジネス環境は大きく改善され、市場アクセスは拡大してきた」とシャイナー次席代表は述べた。　「規制改革および構造改革の成功は、応急処置では達成できないものであり、変革へのたゆまぬ献身と、現状に挑戦する決意とを必要とする。われわれは、小泉首相が10月12日に国会での演説で『構造改革なしには日本の再生と発展はあり得ない』と述べたことを、とりわけ歓迎している」と同次席代表は述べた。　「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）の下で、本日、日本政府に提出された提言は、情報技術、電気通信、医療機器および医薬品、エネルギー、そして競争政策などの主要分野を取り上げている。　米国は本年度の提言で、日本の主要政府機関の民営化計画に、特に重点を置いている。その中でも、小泉首相は日本の郵政事業を民営化する大胆な計画を実行しようとしているが、これは銀行、保険、および速配便の各分野における公正な競争に重要な影響を及ぼすものである。「日本郵政公社の民営化は、市場志向であるべきであり、また市場の参加者全員に公正な競争の場を提供する透明な方法で実行されるべきである」とシャイナー次席代表は述べた。　また米国は、（小泉首相の野心的な経済改革案の促進に中心的な役割を果たしてきた）規制改革・民間開放推進会議の努力を称賛するとともに、日本が地域の成長を刺激するため全国各地に規制緩和特区を設置する作業を前進させていることを称賛している。さらに、64ページに及ぶこの文書には、以下の各分野における主要な提言が含まれている。・情報技術：録音物その他の作品に対する保護期間の延長およびデジタル･コンテンツのオンラ　イン著作権侵害を阻止する、　より強力な措置の導入によって、知的財産権の保護を強化する。　電子商取引に対する規制障壁を除去し、オンライン取引　の安全性を強化する。市場アクセス　改善のため電子政府調達の改革を行う。・電気通信：相互接続料金を競争的な水準とするために、日本の固定・移動通信事業における　相互接続制度の改革を行う。　日本の電波管理および無線局免許制度をより柔軟かつ透明なものとし、客観的な規制基準へ　の依存度を高める。・医療機器および医薬品：患者が先端製品をタイムリーに入手できるよう、医療機器および医薬　品の承認プロセスを迅速化する。価格設定の改革を行うことによって革新を刺激する。・エネルギー：送電グリッド、パイプライン、およびガス・ターミナル施設への第３者アクセスの機　会を拡大することによって、日本のガス・電力市場の競争を拡大し、エネルギー･コストの低減　に貢献する。・競争政策：独占禁止法違反者に対する行政罰金を増額し、内部告発者に対する企業の寛大　な処置の方針を導入することによって、独禁法の執行を強化する。入札談合を行わせた官吏　に対する罰則を強化する。・透明性およびその他の政府慣行：日本のパブリックコメント・プロセスを改善することによって、　民間部門が規制作成へのインプットを行う、より意味のある機会を与える。農産品の輸入を妨　げる技術障壁を除去する。・商法改正：近代的な合併手法（三角合併、現金合併など）を許可し、適切な税措置によって　そうした手法の使用を促進する。・司法制度改革：代替的な紛争解決手続（ＡＤＲ）において弁護士でない者が中立者となること　を許可するなど、効果的なＡＤＲプロセスを促進することによって、日本における法的紛争の　解決を容易にする。・金融サービス：日本のノーアクション・レター制度を強化する。外国銀行が国内の銀行と同じ　条件で信託および銀行業務を行えるようにする。貸金業者が、日本の貸金業法の下での情報　公開要求に、電子通知で応じることを認める。・流通：世界でも最も高い部類に入る日本の主要空港の着陸料および使用料を引き下げること　によって、日本における事業コストを低減する。　シャイナー次席代表は本日、ワシントンＤＣで、藤崎一郎外務審議官にこれらの提言を提出した。日米両国政府は、ブッシュ大統領と小泉首相が2001年に「成長のための日米経済パートナーシップ」の主要素として発足させた規制改革イニシアティブの下で、毎年秋に規制改革に関する提言を交換している。これらの提言は、両国政府がそれぞれ取るべき改革措置を記した、両国首脳への年次報告書の基盤となる。米通商代表部が、このイニシアティブにおける米国政府側の主導機関であり、日本政府側の主導機関は外務省である。　過去３年間に達成された前進をもとに、各作業部会が今秋から、本年度の改革案を検討する会合を始める。これらの初期の会合に続いて、来年初めには次官レベルの会合が行われる。　改革に関する提言の要約と詳細な付録が、米通商代表部のウェブサイト(http://www.ustr.gov/)に掲載されている。
引用おわり---------------- 米国政府は日本政府に対して、2004年の「年次改革要望書」で情報技術、電気通信、医療機器および医薬品、エネルギー、競争政策、透明性およびその他の政府慣行、金融サービス、流通の産業分野ごとに、規制緩和や構造改革などを要求し、米国の資本の参入が可能になるようこと細かく求めています。上記引用文の下から１０行目を再度見てください。『日米両国政府は、ブッシュ大統領と小泉首相が2001年に「成長のための日米経済パートナーシップ」の主要素として発足させた規制改革イニシアティブの下で、毎年秋に規制改革に関する提言を交換している。これらの提言は、両国政府がそれぞれ取るべき改革措置を記した、両国首脳への年次報告書の基盤となる。』となっています。日本政府は、米国政府から要求された内容により、各省庁の担当部門に割り振られ、関係審議会の審議を経て制度改正や法案化されて、忠実に要求の実現をしてきています。そして、日米の当局者が定期的に点検会合を開き、要求がきちんと実行されているか、チェック・監視する制度も盛り込まれているといいます。米国政府からの日本政府に対する「年次改革要望書」は、単なる要望ではなく、日本にとっては超重要文章の扱いになっています。表現は別にして、米国政府から日本政府への指導文書であり、指令・命令書といってもよいようなものです。それを小泉首相や重要閣僚の竹中大臣が、知らないハズはなく、大ウソの答弁をしました。郵政民営化は、小泉首相の政治的信念もありますが、米国からの要望・圧力であることは明らかです。さらに、2004年10月14日付け「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」を見ると、もっと具体的な要求が明らかになります。 http://satoshi.blogs.com/life/2005/08/post_17.html　サイトより引用します。引用始まり-------------
	『米国政府の「年次改革要望書」を読む』去年の秋に米国政府から提出された「年次改革要望書」を読むことにした。「年次改革要望書」は、日米双方の政府が、毎年、それぞれの国の企業が相手の国でビジネスをする場合の障壁になっている問題点を指摘し合い、相互に「市場開放」を進めようというために交換される文書である。米国から日本への要望書は、米国政府のサイトで原文が翻訳と共にが公開されている。・Annual Reform Recommendation from the Goverment of the United States to ghe Government of Japan（原文）・日本国政府への米国政府要望書（翻訳）　この中で特に今回の選挙と関係があるは、「Privatization （民営化）」のセクションで、そこには郵政の民営化に関して、アメリカ政府としての要望がはっきりと書かれている。ここを読むと、アメリカ政府がどんなことを日本政府に要求しているのか、そしてなぜそんな要求をしてくるのかがはっきりと見えてくる。例えば、 ------------- II-A-1-a.　郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金　　　　　　　条件、基準、および規制監督を適用すること。 II-A-1-b.　特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、　　　　　　　新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に　　　　　　　生じないよう、十分な方策を取る。 ------------- を読むと、米国政府は米国資本の銀行や証券会社から、「郵便局の貯金業務が法律や税制の面で優遇を受けすぎており、かつ、日本国民が『郵便貯金は政府がバックにいるから１００％安全だ』と思っているため公平な競争が阻害されている、なんとかしてくれ」というリクエストを受けていることが分かる。米国政府としては日本政府に郵政を民営化してもらうことにより、郵便貯金として眠っている莫大なお金を、米国資本の銀行に預金したり、米国資本の証券会社の販売する株式ファンドなどに投資して欲しいと考えているのである。　郵便業務に関しての要望は、 ------------- II-B.　　宅配便サービス　日本郵政公社と宅配便業者間の公正な競争を促進するため、米国　　　　　政府は日本国政府に対して、下記の方策を取ることを要望する。 II-B-1.　独立した規制機関　郵便業務に関する規制当局は日本郵政公社から完全に切り離さ　　　　　れかつ独立した機関であることを確実にし、日本郵政公社あるいは公社の管轄下にあ　　　　　るどのような組織であれ、非競争的な方法で事業を展開しないことを確保するための　　　　　十分な権限を持てるようにする。 II-B-2.　非差別的な処遇　税金や他の料金免除など競争条件を変更するような特別な便益や、　　　　　物品の運送に関して政府機関による特別な取り扱いや、関税業務にかかるコストの免　　　　　除などが、政府政策により競争サービスのあるひとつの提供者のみに与えられないこ　　　　　とを必要に応じて確実にする。 ------------ であるが、これも「宅配便」という日本語訳が原文では「Express Delivery Carriers」となっていることに注目すれば、主にビジネス向けの速配サービスを提供している Federal Express と DHL が、「税金・制度面で優遇され、かつ郵便貯金業務により資金面で立場が不当なまでに有利な郵便局の郵便業務があるために自由競争が阻害され、自分達の日本でのビジネスが思うように展開できていない」、と感じているのだということが分かる。郵便業務がきちんとした形で民営化されれば、全国各地の郵便局で Federal Express の窓口業務をしてもらう、だとか、海外郵便のビジネスはリストラさせて全て DHL にアウトソースしてしてもらう、など可能性もゼロでは無くなる。　市場開放という観点から見れば米国政府の言っていることはもっともな『正論』であり、小泉首相のめざす「小さな政府」構想ともピッタリと一致する。しかし、ここまで詳細に渡って書かれた要望書を見てしまうと、「内政干渉だ」とか、「小泉首相は米国の手先だ」と怒る人の気持ちも分かる。　こう考えて見ると、問題の本質は、「米国が全世界で行おうとしている『グローバリゼーション』の波に乗り、日本の市場を開放することにより日本の企業を世界に通用する企業に育てる」という市場開放戦略を採るか、「米国の言う『グローバリゼーション』の波には安易に乗らずに、国内の企業を外資系の企業から保護しつつ、『日本なりの資本主義』の正しいありかたを見つける」という保護主義戦略を採るか、の二択にあるように私には思える。　前者は短期的にははげしい痛み（倒産、失業、外資系企業の日本市場での躍進）を伴うが、米国を中心とした自由主義経済圏で通用しないビジネスの仕方をしている日本の企業をいち早く淘汰し、世界に通用する日本の企業を育てる、という意味では近道である。絡み合う利権でがんじがらめになってしまった日本の行政を建て直す特効薬になる可能性もある。後者は、経済的に自立した国の政府の方針としては一つの選択肢としては十分ありうるものだが、米国経済に「おんぶにだっこ」状態の日本に、米国の勧めるグローバリゼーションとは真っ向から対立するようなことはそもそもできない。つまり、後者は、「米国の顔色をうかがいながら、『建前は市場開放、実質は保護主義』という日本的な中途半端な状態を続けて行きつつ、財政を建て直す方法を模索してみる」というごく日本的な中庸路線とならざる終えない。　この辺りのことを全て踏まえた上で、思い切った『市場開放戦略』を採用し、同時にそれをショック療法として利用して『利権の壁』をぶち壊して『小さな政府』を実現することにより財政赤字を立て直す、という戦略をとるしかない、という結論に小泉首相が至っているのだとしたら、それはそれとして筋の通った戦略ではある。ただし、それには大きな痛みも伴うし、外資系の企業に日本の経済を一気に牛耳られてしまうかも知れない、という大きなリスクも伴うので、その戦略を指示するもしないも、国民の自由である。今まで通りの、「米国の顔色をうかがいながら、『建前は市場開放、実質は保護主義』」という日本的な中途半端な状態を続けて行きつつ、「米国で激しく怒ったらそこだけはちょっと開放する」という戦略を指示するのも、もちろん自由である。　我々有権者としては、小泉首相が刺客として魅力的な『客寄せパンダ』を連れて来たかどうかで投票先を決めるのではなく、小泉首相が主張する「小さな政府」の意味や、「米国の推し進めるグローバリゼーションの波に乗ること」のメリットとデメリットを良く理解した上で、彼の戦略を指示するかしないかで、投票先を決めるべきである。
引用終わり---------------- ご覧のように、米国政府から日本政府への公式文章である「年次改革要望書」には、各産業分野で具体的にどうして欲しいかを示しています。郵政民営化は、米国の強い意向・要請であることに間違いありません。政府を代表する、小泉首相が否定し、竹中大臣が「見たこともない」、そんことはあり得ません。日本政府が知らない顔をするのは、これまで「構造改革」と称して法案化してきたことが、すべて米国側の要望であることがバレテしまうからです。そんな事実を国民に知られては困るから、知らないといっているだけです。本来、国民に知らすべきマスコミも、これらの報道を一切しておりません。もちろん、冒頭の櫻井議員の国会での質疑内容も、新聞には報道されていません。日本国民は、日本政府に何も知らされず騙されていると言ってもよいでしょう。一方、米国側は、日本からの要望書は受け取るだけで、中身はまったく無視している状態です。建前は双方向ですが、日本側の要望は聞いておく程度で無視されており、実質は「米国政府から日本政府に対する要望」の一方的なものです。＜日米投資イニシアティブ＞ 2001年6月30日の小泉首相と米国ブッシュ大統領の日米首脳会談で「成長のための日米経済パートナーシップ」が合意され、その中で、日米両国における外国直接投資のための環境改善を意図する措置等を扱うための対話の場として、「投資イニシアティブ」が設置されました。米国資本が日本へ進出する際に、その障壁となっている規制その他をなくし、資本参加しやすくしようとするものです。詳細は下記サイトでご確認いただきたいと思います。新たな日米経済関係の枠組み「成長のための日米経済パートナーシップ」 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/index.html 投資イニシアティブ http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/invest_initiative.html 『「成長のための日米経済パートナーシップ」　2003年　日米投資イニシアティブ報告書』 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/juji2003report_j.pdf 2003年の日米投資イニシアティブは、小泉首相が今後５年間で対日直接投資残高を倍増すると表明し、対日直接投資促進のため、より迅速な改革を推進することを主導する、として、日本国内の投資環境を整備する、５つの重点分野と７４の施策を示した「対日投資促進プログラム」を報告しています。５つの重点分野と７４の施策は、 (1) 行政手続の見直し（各府省総合案内窓口の設置等）　　米国企業が対日投資をするに当り障害となる行政手続きの明確化、簡素化、迅速化を求めている。　　すべての省庁に対日投資に関する事務手続きの支援を行う窓口が設置され、日本の官僚が米国企　　業による日本企業のＭ＆Ａの手伝いをしています。 (2) 事業環境の整備（国境を越えたＭ＆Ａの円滑化等）　　米国企業が日本国内で合併・買収（Ｍ＆Ａ）する際、子会社を通して完全子会社化することが可能な　　ように、参入しやすい、活動しやすい環境を求めている。　　2003年6月に新商法が成立しています。 (3) 雇用・生活環境の整備（技術者・研究者の入国資格の拡充、留学生の就職支援等）　　日本において、より柔軟な労働市場を形成し、婦人労働者の活用、外国人労働者の受入れ、使用者　　が労働者を解雇しやすいよう基準の明確化を求めている。　　2003年3月の労働基準法の改正により、日本に進出した米国企業は、日本人労働者をいつでも自由　　に解雇できるようになっています。 (4) 地方と国の体制整備（地方自治体の自主的な誘致取組を支援、構造改革特区制度活用の検討等）　　構造改革特区制度を地方自治体が自主的に誘致することを求め、外資誘致につとめる自治体・地区　　を大阪、東大阪、茨城、仙台、兵庫、神戸、広島、福岡、北九州、下関を選定している。　　これまで民間企業の参入が制限されていた病院、学校、農業、特別養護老人ホーム経営までも、米　　国企業が参入できるようになりました。 (5) 内外への情報発信（日本の魅力と歓迎姿勢をアピール）　　外国報道機関などを通して「対日投資歓迎」の姿勢を表明するよう求めている。　　米国企業にとって、多額の金融資産をもっている日本人ほど魅力的なマーケットはありません。　　米国企業が日本人の財布を狙ってアピールしています。となっています。そして、米国政府が、日米投資イニシアティブで日本政府に求めている内容を要約すると、 ①日本の銀行の不良債権査定を厳しくして、国有化を促進する。 ②株式の日米株式交換を促進する。 ③保険・医療･介護等の産業の規制緩和を行う。 ④労働市場を開放する。 ⑤農業・林業分野の規制を緩和する。 ⑥不動産取引における取引条件の簡素化をする。などです。 ①は、不良債権処理の名目のもとに、厳しい業務改善命令で日本の金融機関を窮地に追い込み、国有化した上で、米国資本の企業ファンドへ売却する狙いとしています。数兆円の公的資金を注入し１０億円で売却した現新生銀行のケースです。また、この数年で、破綻に追い込まれた金融機関は、(手もとにデータがないのですが) ５０を超えいてると思います。 ②は、米国企業が日本の優良企業を合併・買収（Ｍ＆Ａ）しやすくするもので、米国企業が日本に設立した子会社の株式と日本企業の株式を交換することで、容易に合併・買収（Ｍ＆Ａ）ができるようするものです。株式交換が可能な新商法が、すでに2003年6月20日に成立しています。例えば、（話を簡単にするため）ＮＹ株式ダウが１万ドル、東証日経平均が１万円、とすると米国企業の株価は日本企業の株価の１００倍になります。つまり、米国企業から見れば、１／１００で合併・買収（Ｍ＆Ａ）できることになります。さらに、株式の交換ですから、現金の資金はまったく必要なく、米国企業の株券を印刷するだけで、日本の優良企業を合併・買収（Ｍ＆Ａ）することができるようになります。この株式交換ができる法案は、前述のとおり成立しています。郵政民営化に反対した理由の根本は、民営化された後の郵貯会社、簡保会社が、この合併・買収（Ｍ＆Ａ）の対象になるからで、合併・買収（Ｍ＆Ａ）されないような特別条項を、法案に盛り込むべきだとしたものでした。米国側は、郵政民営化を心待ちしています。先の通常国会の参院で郵政民営化法案が否決されたとき、米国紙・ウォールストリート・ジャーナル（８月８日付）は、「郵政民営化法案は廃案になったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは（郵貯・簡保の）３兆ドルを手に入れることができるる」と報じています。また、８月２６日付では、「民営化法案が衆院を通れば、約３兆ドルの資金が再配分されるであろう」と報じています。米国側は、郵貯、簡保の資金を狙っているのは明らかです。米国側の意図がハッキリしています。小泉首相が声を張り上げて「郵政民営化は、改革の本丸。改革を止めてはならない。」と言っていたのは、ブッシュ大統領との約束だからです。小泉首相がいう「郵政民営化」の意味がご理解いただけたかと思います。それでも、無条件に郵政を民営化させてもよいのでしょうか。 ③は、国民の健康・生命を支える分野です。保険・医療の分野に米国企業を参入させることは、米国企業に生命を預けることです。米国企業は利益主義に徹しています。利益主義の米国企業にあなたは命を預けられますか。 ④は、日本人は勤勉で今日の豊かに国にしてきました。今後日本では少子化で労働人口が減少していき、すでに労働力の確保をどうするか問題化していますが、廉価な労働力を入ってくれば、それにつられて当然、日本人労働者の賃金も引き下げられていきます。あなたのように高い賃金の方は、やめていただくか、賃下げするか、が迫られるでしょう。 ⑤は、農業、林業は、日本の自然の根幹です。この分野も、米国資本へ開放します。それでもいいのでしょうか。 ⑥は、日本の銀行や企業がもつ不良債権化した不動産、値下がりしている不動産を米国資本が喜んで買いまくっています。そのための法整備がなされています。米国政府は、日本政府に対し、年次改革要望書、日米投資イニシアティブにより、すべての分野にわたって、こと細かく米国側の意向を示しています。いずれも米国から見れば米国の国益に適ったものです。裏返せは、日本にとっては、国損になります。小泉首相・竹中大臣が進める構造改革は、米国の要望に沿って行われており、一部には日本売国計画と言われています。商法改正、会社法改正、税効果会計、退職給付会計、時価会計、減損会計、すべてグローバルスタンダードの名のもとに、米国の要望と圧力によるものです。小泉内閣は、この2003年の日米投資イニシアティブの取り決めにしたがい、2004年中に７４法案を成立させ、最後の約束として残ったのが「郵政民営化」なのです。小泉首相は、郵政民営化を「改革の本丸」といっていますが、「郵政民営化はブッシュ大統領と約束した最後の法案」だったのです。こうして、日米関係を見てくると、小泉首相にとって、米国政府の要望を忠実に法案化させてきて、残る郵政民営化法案が、参院で否決されてしまい、なんとしても、法案を成立させるには、衆院の解散・総選挙しかなかったのです。小泉首相にしてみれば、なにがなんでも、与党で過半数を確保し、法案を再提出し成立させる必要があったのです。背景が分かれば、なぜ、反対派候補を非公認とし、刺客と称される公認候補を擁立し、戦う必要があったのかが理解できることかと思います。＜郵政民営化＞小泉首相は、郵政民営化法案が参院で否決され、衆院を解散し、民意を問うとして総選挙に打ってでました。しかし、多くの国民は、郵政民営化の中身を知って、選挙で投票したのでしょうか。否。ただ、中身の議論はまったく伏せたままで、「民営化＝改革＝善」、「民営化反対＝抵抗勢力＝悪」、だけが大きくクローズアップされ、マインドコントロールに陥れられました。非常に危険な兆候にように思います。今回は、マスコミの報道も、「民営化＝改革＝善」、「民営化反対＝抵抗勢力＝悪」、の構図を後押しし、強力な援軍となったように思います。この傾向をみて、ついに日本でも、情報操作が行われる時代になったか、と感じました。テレビ、新聞は、意識して「民営化＝改革＝善」、「民営化反対＝抵抗勢力＝悪」を報道していたように感じています。情報操作、マインドコントロール、これから日本でも常態化してくるかもしれません。こんな話も聞きました。「小泉人気を煽るため、多額の広告費を日本の広告企業に供給し、日本のマスコミを支配している。」「広告費を出せば、なんでもする。日本のテレビは、放送法に違反する行為でも平然と行う」「日本人をアメリカのために働かせるには、マスコミを使えばよい。」ウソであって欲しいのですが、ホントのようです。小泉・自民党が圧勝した裏には、こんな仕掛けもありました。ホントですよ。さて、郵政民営化を分かりやすく解説しているサイトがあります。ぜひご覧になられ、郵政民営化の本質をご理解いただければと思います。望月実著：経済と経営と会計がよく分かるメールマガジン http://ac-intelligence.jp/mainpage/meilmagazine1.htm 吉田繁治著：ビジネス知識源＜Vol.212 ：緊急号：郵政民有化解散＞ http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/106296755?page=1#106296755 吉田繁治著：ビジネス知識源＜Vol.213 ：緊急号２：郵政民営化解散（２）＞ http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/106340523?page=1#106340523 「改革を止めてはならない」は、「米国の要望は拒否できない」と置き換えてみれば小泉改革が何かが、理解できようと思います。構造改革と称して進められてきた法改正は、米国からの「年次改革要望書」「日米投資イニシアティブ」からの要望を忠実に実行してきたものに他なりません。因みに、竹中大臣は、1980年代にハーバード、ペンシルバニア大学で、客員研究員として学び、アメリカの価値観が染み付いている人です。当時、米国のシンクタンクでは、日本の金融機関を追い込むため、ＢＩＳ規制などが検討されていて竹中氏はそこに参画していたと言われています。米国に選ばれた刺客というところでしょうか。竹中大臣は、米国政府の意図を十分に知り尽くした上に、米国の代理人として、日本売渡計画を推進しています。小泉首相が「構造改革」と言えば、空々しく聞こえ、虚しい気持ちになるだけです。先の選挙のマニフェストに、共産党は「郵貯・簡保の資金を日米金融資本の食い物にさせない」と書いています。また、社民党の福島党首も、同趣旨の発言をしていますが、発言を抹殺されています。私は、あの郵政民営化法案には、反対の立場をとりました。あの郵政民営化法案は、日本の国益（国民の生命、安全、財産を守る）に適わないからでした。郵政民営化を賛成するか、反対するか、ではありません。法案自体がよくなかったのです。米国資本のＭ＆Ａに対し特別条項を付せばよかったのです。しかし、それは米国が絶対認めないでしょう。民営化法案に反対した自民党の衆・参議員に「反対した本当の理由」を聞いてみたいものです。米国は北朝鮮を主権国家と認めました。主権国家は自国を自国が守ることができる国のことです。世界で、ただ一国主権国家でない国があります。それは日本です。日本は自国を自国で守ることができまん。日本は、いつまでたっても、米国の属国・植民地であるのだから仕方がないとあきらめられるでしょうか。何も知らされずに、フリーハンドを与えた多くの国民に、郵政民営化をとおして、日本のおかれている立場、真実をぜひ知っていただきたいと思います。