株価上昇のトレンド |
株価上昇のトレンド (H17.11シーガル合宿資料より) 島 武三 H17.11.12 平成17年3月期決算で、過去最高の業績を出した企業が多くありました。 平成18年3月期決算では、さらに過去最高を更新するとの予測があります。 企業は、これまで、厳しいリストラを敢行しコストダウンに努めてきました。 企業業績の好調は、リストラの効果によるところが大きくあります。 また今後を見てみると、いわゆる団塊の世代のリタイヤで、固定費削減が大きく期待できます。 売上は伸びなくても、コスト削減により、利益は増加するものと思われます。 株価が上昇する要因に、株式市場への資金の流入があります。 株式市場の原理から考えれば、株式市場に資金が流入すれば、買いが増え株価は上昇します。逆に資金が 流出していけば、売りが増えるということで株価は下落します。 日経平均株価は、8月に 12,000円、9月に 13,000を超え、4年ぶりの水準に戻りました。 今、株式市場への資金流入の条件が整っています。 資金流入の要素として、 @平成17年4月からのペイオフ解禁 <ペイオフ解禁> 平成17年4月以降、当座預金や利息の付かない普通預金は「決済用」として全額保護されますが、 定期預金や利息の付く普通預金などは1金融機関につき預金者1人当たり、元本1千万円までと その利息しか保護されなくなりました。 A今後も続く <ゼロ金利政策> 日本銀行は、平成11年 2月から「ゼロ金利政策」を継続しています。「ゼロ金利政策」とは、金融市 場に、豊富で弾力的な資金供給を行うことによって、日本銀行が行う金融調節のターゲットである 短期市場金利(無担保コール・オーバーナイト物金利)を実質的に(=取引に掛かる手数料を除く ベースで)ゼロ%近傍まで低下させるという超金融緩和策です。 B個人金融資産の移動 @ペイオフ解禁、Aゼロ金利 により、個人金融資産が、預貯金から上昇トレンドに入った株式市 場に流れ込んでいくものと思われます。 C団塊の世代の資金 まもなく団塊の世代が定年退職を迎えます。膨大な退職金が利殖を求めて、株式市場に流入して いくのは予測できないことはありません。 D個人の株式投資家の増加 株式投資は、どちらかというと悪のイメージの方が強いように見受けられますが、時代も変わりまし た。 日本では個人の株式投資家は、100人に7〜8人といわれています。米国では2人に1人です。 お国柄もありますが、ネットでの取引も簡単にできるようになっていますので、個人の株式投資家 が増えていくものと思われます。 等々で、株式市場への資金流入は増え、資金流入が増えれば、株価上昇につながっていきます。 加えて、外国ファンドがすでに日本の株式市場に流入してきています。 現在、株式投資額の約半分が外国ファンドの投資と見られています。 バブル崩壊後、2003/4/28に 7,600円の最安値をつけましたが、その時点から外国ファンドが日本株へ投資を ずーと買い越しています。 オイルマネーや商品取引のマネーが、日本の株式市場に移動しているとの話もあります。 最近では、企業の持合株廃止に伴い、放出された持合株を外国ファンドがすばやく買い占めています。 多量の持合株が放出されているのにも関わらず、株価の値動きがないのは、放出と同時に買われているからです。 空売り残が史上最高水準にあるといいます。 一部に、2万円は時間の問題。いや3万円は超えるとの見方もあります。 預貯金はゼロ金利が続きますが、株式市場は上昇トレンドに入り、資産を増やす最後のチャンスになるかもし れません。 投資については、自己責任においてお願いします。 (H17.10.10記) |