株価上昇のトレンド
かもめ81号
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島  武 三
2006.1.1
 株価上昇のトレンド (H17.11シーガル合宿資料より)      島 武三 H17.11.12

平成17年3月期決算で、過去最高の業績を出した企業が多くありました。
平成18年3月期決算では、さらに過去最高を更新するとの予測があります。
企業は、これまで、厳しいリストラを敢行しコストダウンに努めてきました。
企業業績の好調は、リストラの効果によるところが大きくあります。
また今後を見てみると、いわゆる団塊の世代のリタイヤで、固定費削減が大きく期待できます。
売上は伸びなくても、コスト削減により、利益は増加するものと思われます。

株価が上昇する要因に、株式市場への資金の流入があります。
株式市場の原理から考えれば、株式市場に資金が流入すれば、買いが増え株価は上昇します。逆に資金が 流出していけば、売りが増えるということで株価は下落します。
日経平均株価は、8月に 12,000円、9月に 13,000を超え、4年ぶりの水準に戻りました。
今、株式市場への資金流入の条件が整っています。

資金流入の要素として、

@平成17年4月からのペイオフ解禁
 <ペイオフ解禁>
 平成17年4月以降、当座預金や利息の付かない普通預金は「決済用」として全額保護されますが、
 定期預金や利息の付く普通預金などは1金融機関につき預金者1人当たり、元本1千万円までと
 その利息しか保護されなくなりました。

A今後も続く
 <ゼロ金利政策>
 日本銀行は、平成11年 2月から「ゼロ金利政策」を継続しています。「ゼロ金利政策」とは、金融市
 場に、豊富で弾力的な資金供給を行うことによって、日本銀行が行う金融調節のターゲットである
 短期市場金利(無担保コール・オーバーナイト物金利)を実質的に(=取引に掛かる手数料を除く
 ベースで)ゼロ%近傍まで低下させるという超金融緩和策です。

B個人金融資産の移動
 @ペイオフ解禁、Aゼロ金利 により、個人金融資産が、預貯金から上昇トレンドに入った株式市
 場に流れ込んでいくものと思われます。

C団塊の世代の資金
 まもなく団塊の世代が定年退職を迎えます。膨大な退職金が利殖を求めて、株式市場に流入して
 いくのは予測できないことはありません。

D個人の株式投資家の増加
 株式投資は、どちらかというと悪のイメージの方が強いように見受けられますが、時代も変わりまし
 た。
 日本では個人の株式投資家は、100人に7〜8人といわれています。米国では2人に1人です。
 お国柄もありますが、ネットでの取引も簡単にできるようになっていますので、個人の株式投資家
 が増えていくものと思われます。

等々で、株式市場への資金流入は増え、資金流入が増えれば、株価上昇につながっていきます。

加えて、外国ファンドがすでに日本の株式市場に流入してきています。
現在、株式投資額の約半分が外国ファンドの投資と見られています。
バブル崩壊後、2003/4/28に 7,600円の最安値をつけましたが、その時点から外国ファンドが日本株へ投資を ずーと買い越しています。
オイルマネーや商品取引のマネーが、日本の株式市場に移動しているとの話もあります。
最近では、企業の持合株廃止に伴い、放出された持合株を外国ファンドがすばやく買い占めています。
多量の持合株が放出されているのにも関わらず、株価の値動きがないのは、放出と同時に買われているからです。
空売り残が史上最高水準にあるといいます。
一部に、2万円は時間の問題。いや3万円は超えるとの見方もあります。

預貯金はゼロ金利が続きますが、株式市場は上昇トレンドに入り、資産を増やす最後のチャンスになるかもし れません。
投資については、自己責任においてお願いします。                     (H17.10.10記)