かもめ81号「日本の借金時計」

日本の借金時計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　武三平成17年12月24日、平成18年度の政府予算案が閣議決定されました。一般会計は８年ぶりに８０兆円を割る７９兆６８６０億円、新規国債発行額は３０兆円を下回る２９兆円台になっています。前年比で見ると、一般会計は２．５兆円の減少です。一般歳出は０．９兆円の減少、地方交付税交付金等は１．５兆円の減少、国債費は、０．３兆円の増加となっています。額でみれば、一般歳出の減少が１兆円未満で、あれっ！　という感じがします。地方交付税交付金等の減少は、三位一体改革で税源移譲を行うためです。ということは、８０兆円を割る予算と言いながら、何にも変わっていないということです。改革！改革！と叫びながら、行政のムダを徹底的に見直しているかというと、抜本的な構造改革ではなく数字合わせにすぎません。足りない分は、結局私たち国民にシワ寄せしています。社会保険料の引き上げ、定率減税の縮小・廃止など、私たちの負担は増加・拡大しています。近い将来、消費税率の引き上げも検討されるに至っています。ますます、税負担が重くのしかかってきます。塩川正十郎・前財務相は「母屋(一般会計)でおかゆを食っているのに、離れ(特別会計)では子供がすき焼きを食っている」と例えましたが、その特別会計は、本年度より２０兆円も多い２２５兆円の予算になっています。ホントのこと、知られて困ることは、決して表に出てくることはありません。８０兆円を割る予算、３０兆円を下回る国債発行額、このキャッチフレーズに騙されないでいただきたい。平成18年度の政府予算案を我が家の家計に置き換えると、(予算案を１千万分の１に縮小して表現すると)収入は、給料(税収)が４５９万円、妻のパート収入(税外収入)が３８万円で、とても家計をやりくりできなく新たなローン(国債発行)を組んで３００万円を借り入れます。支出は、通院・薬代(社会保障費)の負担に２０６万円、年老いた親(地方交付税)への仕送りに１４５万円、家の修繕費(公共事業費)に７２万円、子供の教育費(文教・科学技術振興費)に５３万円、防犯対策(防衛費)に４８万円、その他費用に８５万円となります。そして、ローンの返済に１８８万円です。
	我が家の家計簿
	収入		支出
	給料収入	459	通院・薬代	206
	パート収入	38	家の修繕費	72
	ローン借入	300	防犯対策	48
			子供の教育費	53
			その他費用	85
			ローンの返済	188
			親への仕送り	145
	合計	797	合計	797
依然として借金体質に変わりはありません。小泉首相は、就任後、約２００兆円の新規国債を発行してきています。国・地方、さらに財投などすべての債務の合計は、１０００兆円を超えていると言われています。政府は同日、「行政改革の重要方針」を閣議決定しました。その中で、国家公務員の定員削減を見てみると、「今後５年間で５％以上を純減」させるとなっています。現在、郵政公社職員を除く国家公務員の定員は、68万7千人です。それで、総務省が12月22日に発表した2006年度の国家公務員の定員審査の結果は、今年度末に比べて1455人の減少としています。えっ！ 68万人のうち、たったの1455人の減少ですって。こうした感覚がまったく分かりません。民間企業では、今なおリストラが続いていますが、政府の赤字体質の脱却の道筋がまったく見えません。巨額の借金を抱えこの借金の返済をどうするのか、これで「小さな政府」ができるのでしょうか。
財部誠一氏のオフィシャルホームページに「日本の借金時計」が掲示されています。 http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock_m.htm 今現在も、１秒間に１百万円、１日あたり９３百万円が、増え続けているさまが表示されています。これを見ていると、政府は何やっているんだい、と思わずにはおれません。とにかく、ご覧ください。何かを感じるハズです。 --以下、財部誠一氏のオフィシャルホームページより引用---------------------------------
	日本の借金時計
	日本の借金７６５兆６０８７億９６５１万円		平成18年1月1日 7時現在。　1秒 1百万円、1日 93百万円ずつ　増えていきます。
	あなたの家庭の負担額は．．．１６２６万７８３１．９９円
借金時計とは「借金時計」が生まれ変わりました　2000年春より「借金時計」は大きく変わりました。　一番大きな変化は借金の金額がいっきょに大きくなることです。　2000年3月までの借金時計は地方の借金をカウントせず、国の借金だけを刻んできました。ですからその分だけ、小さな数字になっていたわけです。さらにいえば、ひとことで「国の借金」といってもじつはけっこう難しいのです。一般的には国の借金というと、過去に発行した「国債」の残高だと考えられていますが、現実はという、国の借金ツールは国債だけではなく“借入金”もあるし、期間の短い債券（「短期国債」と呼ぶ）など、多岐にわたっています。　つまりどこからどこまでを「国の借金」と考えるかといって、そうカンタンではないのです。そこで、私たちは絶対に間違いがあってはいけないということで、普通国債の発行残高にのみスポットライトを当てることにしました。「国の借金」＝「普通国債の発行残高」であると定義づけして借金時計を創ったということです。それは正確さをきすという点では大変すぐれているのですが、その分だけ借金の金額が小さくなってしまうという大きな欠陥がありました。　こうした欠陥を修正し、日本の借金の全体像に限りなく近い借金時計にリニューアルしたい　――――　そんな想いから新しい借金時計は生まれました。　名実ともに「日本の借金時計」といえるものとなりました。「借金時計」の仕組みはどうなっているの？　ここでは借金時計の仕組をできるだけ単純化してお話しします。　表1をご覧ください。
表１：国及び地方の長期債務残高（平成17年3月）
(単位：兆円)	7年度末 (1995年度末) <実績>	12年度末 (2000年度末) <実績>	15年度末 (2003年度末) <実績>	16年度末 (2004年度末) <実績>	17年度末 (2005年度末) <予算>
国	297程度	491程度	525程度	570程度	602程度
(うち普通国債残高)	(225程度)	(368程度)	(457程度)	(505程度)	(538程度)
地方	125程度	181程度	198程度	203程度	205程度
国と地方の重複分	-12程度	-26程度	-32程度	-33程度	-34程度
国・地方合計	410程度	646程度	692程度	740程度	774程度
対ＧＤＰ比	82.00%	125.90%	138.00%	146.50%	151.20%
(注) 1. GDPは、16年度は実績見込み、17年度は政府見通し。　　　2. このほか17年度末の財政融資資金特別会計国債残高は144兆円程度。　　　3. 16、17年度の( )書きは翌年度借換のための前倒債限度額を除いた計数。　これは国と地方の長期債務残高をまとめたものです（出所：財務省）。　表1の数字はすべて兆円を単位とした、とてもおおざっぱなものですが、借金時計の考え方を説明するにはつごうの良い資料です。　下から二列目（「国と地方合計」）の数字を見てください。　これが国と地方をあわせた長期債務の合計金額です。　平成16年度末に740兆円だった長期債務が、平成17年度末にはなんと774兆円にまで膨れあがっていくことがわかります。平成16年3月31日 →　→　→　→　→ 平成17年3月31日　　約740兆円　　＜約34兆円の増加＞　約774兆円　1年間で34兆円、日本の借金が増えるということです。　つまり平成16年3月31日を借金時計の起点とし、そこに740兆円の数字をインプットします。そして一年後の平成17年3月31日には借金時計のカウンターが774兆円になるように時計のスピードを調整するのです。　　　1年あたり　　約34,000,000,000,000円　　　　1日あたり　　　　約93,150,684,932円　 1時間あたり　　　　　約3,881,278,539円　　　1分あたり　　　　　　約64,687,976円　　　1秒あたり　　　　　　　　約1,078,133円　こうして算出されたスピードにあわせて時計のカウンターが動くようにプログラムすれば借金時計のできあがりというわけです。「借金時計」誕生のきっかけは？　借金時計はひょんなことからはじまりました。　平成９年のことです。　当時、プレジデント誌の編集者だった岡本さんが米国から帰国したということで私の事務所に遊びにこられました。「財部さん、マンハッタンで面白いものを見つけましたよ」　そう言って、彼が一枚の写真をだしました。　それが“OUR NATIONAL DEBT CLOCK（財政赤字時計）”だったのです。上の写真がまさに、それです。　まさに天の啓示（「天声」ではない）！　じつはちょうどその時、私は衆議院の予算委員会に公述人として意見を申し述べるための準備に没頭しているところでした。しかも私の主張のひとつはまさに「財政再建」。まさにどんぴしゃりというタイミングだったのです。　そこで上の写真を大きなパネルにして、予算委員会（平成９年２月２１日）にもっていきました。その時の様子は官報（「第１４０回衆議院予算委員会公聴会議録」）に克明に記されています。　わざわざパネルを持ち込んだだけの効果はありました。　国会議員の先生方は眠そうな人もずいぶんもいましたが、予算委員会に取材に来ていたマスコミ各社からは、その後、かなりの問い合わせがありました。国の財政を立て直す第一歩は、やはり意識改革でしょう。地方にいくと「中央から予算をとってくるのはあたりまえ」という感覚が根強くあります。予算の配分の仕方や地方経済の実態を考えると、こうした反応を一方的に責めたてるだけでは問題が解決しないことは百も承知の上ですが、地域エゴの集積を延々続けていった先には、国の破綻しかないのだという意識転換はどうしても必要です。　また税金の無駄づかいに対してもっともっと厳しい監視の目を国民ひとりひとりがもつこと、言い換えれば日本人一人一人が「タックスペイヤー」としての意識をもっと強くもたなければいけない。そのきっかけとして、ニューヨークの六番街に設置されているような「借金時計」を日本にも作ってくれませんか、というまさに陳情を行ったわけです。　たまさかその公聴会では、経団連の今井敬会長（当時、新日本製鉄社長）も公述人として出席されており、「なかなか面白いアイデアですね」という感想も聞かせてもらい、私としてはまさに「我が意を得たり」という気分で帰路についたことをいまでも鮮明に覚えています。　反応は上々だったのです。　ところが、借金時計を造ろうという気運はどこからも生まれてこない。機運どころか、しょせん公聴会などというものは「予算成立前の単なる儀礼にすぎない」という一般論のとおり、具体的な話はどこからもやってきませんでした。それもやむをえません。やはり言いだしっぺの自分たちが動かない限り、世の中が動いてくれるわけがないとうことで、知合いの国会議員から経団連などなど、さまざな機関にアプローチをしてみましたが、国の財政再建のために身銭を切ろうとか、汗をかこうという人は思いのほか少なく、借金時計設立計画は頓挫してしまいました。　どうせ作るなら、銀座のソニービルか新宿のアルタあたりで大々的にお披露目をしたいなどという夢物語を私たちは考えていましたが、そこそこの規模の電光掲示板を用意すると千万円単位の資金が必要であることがわかり、私自身も借金時計設立計画は不本意ながら断念せざるを得ませんでした。　そこに救世主が現われました。　インターネットです。　インターネットならただ借金時計が創れるし、多くの人にそれを見てもらうことも出来るじゃないか！　こんな経緯で「日本の借金時計」は誕生したのです。　もちろん、だからといってリアルな借金時計の設立をあきらめたわけではありません。パネルを持ち込んだ予算委員会から八ヶ月後の平成九年十月三十日に、今度は衆議院の「財政構造改革の推進等に関する特別委員会」に参考人として意見を述べる機会がまわってきました。　前回は米国の借金時計のパネルでしたが、今回の財政構造改革特別委員会にはもっとっ説得力のあるものを提示しよう。そう考えて、日本国会史上初めてラップトップのパソコンを持ち込んでプレゼンテーションを行ったのです。　つまりホームページの借金時計を、財政構造改革特別委員会に出席している議員たちに直接、見てもらうのが一番です。百聞は一見にしかず、ですから。　前例踏襲主義の国会では、どんな些細なことであっても、前例のないことをやるには大変な時間と労力が伴うわけですが、この時は、衆議院のスタッフが本当に頑張ってくれて委員会の場にラップトップのパソコンを持ち込むことが実現でき、スタッフの皆さんには大変感謝をしています。　しかし予想通り、国会の中からは借金時計を造ろうというエネルギーはいっさいわいてきませんでした。　だがインターネットという情報発信手段を得たことにより、「日本の借金時計」は厳然たる存在として、日本の借金を刻み続けることが可能になりました。 --引用おわり----------------------------------------------------------------------- 国会、霞ヶ関に、ぜひ備え付けてほしいものです。