国 策 捜 査
かもめ82号
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島  武 三
H18.3.26
国策捜査

鈴木宗男氏、辻本清美氏、村岡兼造氏、西村眞悟氏、ご存知近年逮捕された政治家です。
逮捕に至る概略は次のとおりです。

鈴木宗男氏は、2002年6月 帯広市の製材会社「やまりん」からの斡旋収賄容疑で逮捕されました。
当時、鈴木宗男議員は、外務委員会で時の外務大臣・田中真紀子氏とバトルを演じ、辻本清美議員からは「疑惑の総合商社」といわれ、「悪のイメージ」が植えつけられていました。
外務省のドタバタ劇で、小泉首相は、田中外相、野上義二事務次官を更迭し、外務省に強い影響力をもっていた鈴木議員の抹殺を図ったのでした。
鈴木議員の直接の逮捕容疑は、北海道の製材会社「やまりん」からの斡旋収賄容疑です。
「やまりん」が贈った金額は、500万円とされており、鈴木氏側は「官房副長官の就任祝」で400万円を政治献金として受け取ったが、林野庁への働きかけもしておらず、しかもこのお金は後で返却しているので、賄賂ではないと容疑を全面否定しています。
そして、2004年11月 斡旋収賄罪など4つの罪で、懲役2年の実刑判決を東京地方裁判所に言い渡されています。もちろん、即日控訴し、現在係争中です。

ことの真相や善悪を論じるつもりはありません。政治家にとって500万円程度のお金の受け取りは日常茶飯事で、500万円の政治献金を斡旋収賄罪で捕らまえるとしたら、自民党の全議員が逮捕されてもおかしくはありません。
現に、小泉首相自身、ファミリー会社が斡旋疑惑で国会質問されています。(別途掲載)

鈴木宗男議員逮捕の前に、鈴木議員の容疑の外堀を埋めるため、鈴木議員と密接に行動していた外務省のラスプーチンとも呼ばれていた
佐藤優元主任分析官が 2002年5月14日逮捕されています。
佐藤優氏の容疑は、背任容疑です。さらに同年7月、偽計業務妨害容疑で再逮捕されています。
佐藤優容疑者は、2005年2月に執行猶予付き有罪判決を受けましたが、容疑を全面否定しています。

辻本清美議員は、国会質問で「ソーリ、ソーリ、ソーリ・・・・・」の連呼がテレビ中継で放映され、舌鋒鋭く質問し、その追及に脚光を集めていました。
ところが、政策秘書の名義借りが発覚し、秘書給与詐欺容疑で、2003年7月18日逮捕されました。
政策秘書に限らず、実体のない秘書をおき、国より秘書給与の支給を受けている議員は、辻本議員だけではないと誰もが感じていたことでしょう。
ちょうど、2003年秋に、衆議院の解散・総選挙が予測されていた時期で、辻本議員の逮捕は、本人の政治生命を抹殺し、所属政党の社民党の信用を失墜させることになりました。
辻本氏は、2004年2月12日東京地裁の判決で、懲役2年執行猶予5年が言い渡され、同月26日同判決が確定しています。
辻本氏は、2005年9月11日の選挙で、比例復活を遂げています。

村岡兼造元官房長官は、2004年9月26日、日本歯科医師連盟(日歯連:日本歯科医師会の政治団体)から、いわゆる橋本派への「1億円ヤミ献金事件」で、政治資金規正法違反(不記載)の罪で在宅起訴されました。
この事件は、まことに奇妙な話です。
2001年7月、自民党橋本派前会長の橋本龍太郎元首相が、日本歯科医師会の臼田貞夫前会長から1億円の献金を小切手で受け取り、その1億円の献金が政治資金収支報告書に記載されていないことが発覚した事件です。
日歯連側は、橋本元総理のほか、青木幹雄元自民党参院幹事長、野中広務元自民党幹事長が同席の場で、1億円の小切手を手渡したと供述しています。
日歯連側は橋本派から領収書がもらえず、収支報告書に献金を記載できず簿外処理していました。
それにしても不可解なのが、橋本元首相は「1億円を受け取ったかどうか記憶にない」と言い、「その席に誰がいたのか、どんなやりとりをするための会だったか、率直に言って思い出せない」と説明しています。
同席していたとされる青木氏、野中氏は、二人とも「記憶にない」と言っています。
にもかかわらず、橋本派の政治団体は1億円献金の事実を認め、収支報告書を修正しています。
1億円は、どこへ消えたのでしょうか。
そして1億円をもらった橋本元首相、同席の青木氏、野中氏は、不起訴また起訴猶予処分で「おとがめなし」です。
ところが、当時、橋本派の会長代理であった村岡兼造元官房長官が在宅起訴されました。
村岡氏は、「見に覚えがない」と全面否定しています。
村岡氏は、2005年1月17日、政治資金規正法違反の容疑で禁固1年の求刑を受けています。そして、現在係争中です。

橋本元首相は、この「記憶にないボケ症状」で引退に追い込まれました。
野中広務元幹事長も、ハンナン事件などで追い詰められ、2003年10月には引退に追い込まれてしまいました。
小泉現首相にとっては、公約の自民党つまり橋本派を「ぶっ壊して」しまったわけです。

(注)ハンナン事件
2001年9月、千葉県でBSE感染が疑われる牛が見つかりました。国民の肉離れを懸念した国は、全頭検査以前に解体された国産牛肉を買い取る方針を決定します。この際、対象の肉か否かを証明するため、当初は、解体処理の証明書と倉庫会社の在庫証明書を添付させる方針でした。ところが、業界の圧力で、在庫証明書のみで買い取ることが決定し、さらに、保管された牛肉は焼却処分することが決まります。この一連の過程で、自民党農水族の働き掛けがあったといわれています。
このBSE発生にともなう国産牛肉の国による買上げ事業にからみ、大阪の大手食肉卸ハンナン元会長が全頭検査後に解体された肉や事業対象外の加工肉などを関連グループを通じて買い集め、国に買い取らせる詐欺・補助金適正化法違反などで起訴された事件です。

話は別ですが、最近外務省の機密文書が米国で公になり、事実関係がハッキリしているのに、当時の外務大臣が「記憶にない」と誤魔化した事件がありました。
1971年に日米政府間で沖縄返還協定が調印された際、本来、米国が支払うべき、返還される土地の原状回復補償費400万ドルを、日本政府が肩代わりする密約が結ばれていた問題で、密約を裏付ける米公文書が見つかった2000年、交渉の実務責任者だった外務省元アメリカ局長の吉野文六氏(87)が、当時の河野洋平外相(現衆院議長)から「密約の存在を否定するよう要請された」と、語りました。
河野元外相は、吉野氏への要請について、事務所を通じて「記憶にない」と話しています。
現在は衆議院議長を務めていますが、記憶がなくなるボケ症状になれば、もはや議長はもとより議員もやめてもらうしかありません。

西村眞悟衆院議員は、2005年11月28日弁護士法違反(非弁行為の容認―名義貸し)により逮捕されました。
12月には、組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕され起訴されました。
無資格での弁護士活動(非弁活動)に名義を貸し、その見返りとして836万円の違法な収益を受け取ったとして弁護士法違反と組織犯罪処罰法違反(犯罪収益などの収受)の罪に問われた西村氏は、2006年3月の大阪地裁の初公判でその弁護士法違反罪は認めましたが、組犯法違反罪は「弁護士報酬であり、犯罪収益ではない」と否認しました。
本来、暴力団などの犯罪集団を取り締まる趣旨で制定された組犯法を、弁護士に適用するのは、疑問の声も少なくありませんでした。
西村議員といえば、自民党よりも右より、そして「拉致問題」では強硬派でならしています。

(注)組織犯罪処罰法
暴力団による薬物・銃器犯罪や、地下鉄サリン事件など、組織的犯罪の規模拡大・国際化が大きな治安悪化要因となっていることから、これに対処するため本法が1999年制定されました。
正式名称を”組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律”といいます。
不正な取引で得た資金の出所や流れが分からないようにするために、預金口座を替えたり海外に移すなどの「マネーロンダリング」の処罰を柱として、1999年8月、通信傍受法などとともに「組織犯罪対策3法」の一つとして成立しました。

民間人では、
植草一秀氏がやられました。
2004年4月8日、JR品川駅高輪口の上りエスカレーターにおいて、手鏡で女子高生のスカートのなかを覗いていたとして神奈川県鉄道警察隊に東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕されました。
同鉄道警察隊は、横浜駅で彼の不審な行動を発見し、追跡していたとしています。この不祥事により、大学教授の職を解かれました。
しかし本人はあくまでも「天地神明に誓って無実であると」犯行を否認していましたが、東京地裁は2005年3月23日、罰金50万円、手鏡1枚没収(求刑懲役4カ月、手鏡1枚没収)の判決を言い渡しました。
植草一秀氏は、小泉政権の経済政策を真っ向から批判していました。

いずれも、小泉政権下での国策捜査と見られています。
国策捜査は、いわゆる政府の意思・方針として行われる(といわれる)刑事事件の捜査のことです。


外務省元主任分析官・佐藤優著「国家の罠」の記述によれば、佐藤氏の取調べを担当した東京地検特捜部西村検事は、
(287P)
「これは国策捜査なんだから。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため。国策捜査は『時代のけじめ』をつけるために必要なんです。時代を転換するために、何か象徴的な事件を作りだして、それを断罪するのです」
「見事僕はそれに当たってしまったわけだ」
「そういうこと。運が悪かったとしかいえない」
「しかし、僕が運悪を引き寄せた面もある。今まで、普通に行われてきた、否、それよりも評価、奨励されてきた価値が、ある時点から逆転するわけか」
「そういうこと。評価の基準が変わるんだ。何かハードルが下がってくるんだ」
「僕からすると、事後法で裁かれている感じがする」
「しかし、法律はもともとある。その適用基準が変わってくるんだ。特に政治家に対する国策捜査は近年驚くほどハードルが下がってきているんだ。一昔前ならば、鈴木さんが貰った数百万円程度なんか誰も問題にしなかった。しかし、特捜の僕たちも驚くほどのスピードで、ハードルが下がっていくんだ。今や政治家に対しての適用基準の方が一般国民に対してよりも厳しくなっている。時代の変化としか言えない」

鈴木宗男氏は、ひとことで言えば、「政治権力をカネに替える腐敗政治家」として断罪されたのです。
でっち上げとは言わないものの、どんな小さな法違反でもよいのです。とにかく逮捕し抹殺することが目的なのです。
辻本清美氏、村岡兼造氏、西村眞悟氏は、小泉政権に陥れられたものです。

スネにキズをもつ者、叩けばほこりが出る政治家にとって、これらの国策捜査を見て、小泉政策に異を唱えることができなくなってしまったわけです。
象徴的なのは、郵政民営化の問題でした。参議院で否決されたまでは良かった。衆議院解散、総選挙で、民営化反対議員を自民党から追い出し、刺客と言われる対立候補を立て、小泉チルドレンといわれる新人議員が83名誕生しました。
民主主義、議論の場である国会で言論が封じられてしまったのです。
これが民主主義国家でしょうか。極めて危険な状況にあると思っています。

森田実氏の2006.03.22政治日誌で次のように述べています。
小泉構造改革は、米ブッシュ政権の利益のために、米ブッシュ政権の指令のままに行動することによって日本を破壊し、米国支配階級に日本国民の富を「生け贄」として捧げるものである。
小泉首相、竹中総務相、安倍官房長官、武部幹事長、中川政調会長らの従米型構造改革主義者が進める構造改革路線(「官から民へ」「小さな政府」「規制緩和」)を阻止しなければならない。その上で、「調和社会」をめざして「新たな公共性の構築」を行う必要がある。
大新聞・大テレビのマスコミが小泉政権の広報宣伝機関と化し、朝から晩まで「構造改革」「小さな政府」「官から民へ」「規制緩和」を叫び、小泉政権を応援している。このためにいまだ多くの国民が、小泉政権と彼の手先であるマスコミのデマ宣伝に騙されたままである。だが、少数とはいえ書店で小泉批判の本を買い勉強し始めている国民がいる。これは大変よいことであるが、しかし小泉のマスコミ連合を打ち破るには、より大きな努力が必要である。


私が小泉政権を批判しているのは、小泉政権が権力維持のためとはいえ、官邸側が、批判者や反対派を抹殺、言論弾圧、言論封鎖 あるいは、マスコミ、報道機関を支配下におき、情報操作により、国民に真実を伝えていないことです。
結果、警察権力を行使し、政権側にとって都合の悪い人物の政治活動や言論活動を封じてしまっています。
長期単独政権が続けば、どうしても独裁的になるものですが、5年間の小泉政権の本質は、「言論弾圧」と「情報操作」と言ってもよいでしょう。
これほどの強権政治は、かってなかったことです。

5年間の小泉改革は、米国からの年次改革要望書に沿って、はい、はい、とやってきただけで、その結果、医療費の負担増、社会保険料のアップ、定率減税の廃止等々国民に負担をつけ回しています。
道路公団改革の改革はどこかへ行ってしまって中途半端。郵政民営化もどうなるか明確なビジョンが見えません。
この5年間、国内問題はもとより外交も少なからず国益を損なってきています。
9月までと言わず、今すぐにでも退陣してほしいと思っています。それが日本の国益のためです。

以下、参考に 2006.1.29の kansai-seagull メーリングリストを引用します。
(引用)----------------------------------------------------------------------------

小泉首相とホリエモン       島武三  2006.1.29

世の中には、人が社会生活を営む上での常識と考えている行動の範囲があります。
法は、この常識あるいは良識がある前提で決められているものです。

例えば、駅前の駐輪です。
一人が、駐輪場でない駅前に乗ってきた自転車を駐輪します。
世の中の常識を踏み外した瞬間です。
一人が駐輪すれば、次から次へと駐輪する台数が増えていきます。
他人の迷惑を考えない、自分さえよければの考え方です。
困った自治体は、駐輪を規制するために、条例をつくらざるを得なくなります。

禁じた法がないから、法に違反しなければ、何をやってよいか。
ホリエモンは、「法が禁じていなければ何でもできる」と、言って憚らなかったそうです。
結果は、報道にあるとおりです。

「人の心もお金で買える。」何でもお金次第という拝金主義者です。自分の著書にそう書いているそうです。
また、「選挙には行ったことがない」とか。

常識ある人間からすれば、不見識な異常な人としか見えません。
そういった考え方のホリエモンが、こともあろうに、先の衆議院選挙に立候補しました。
立候補までの経緯は別にして、衆議院選挙に立候補し、自民党武部幹事長や竹中大臣が応援演説をしていたのは事実です。
ホリエモンの考え方は、はじめから分かっていたハズです。
日本経団連は、ライブドアの入会を簡単に認めました。奥田会長は事件発覚後「ミスった」といっても、後の祭りです。

国のトップリーダーたるものの質が落ちている証です。
何とも情けない。

小泉首相は、「選挙とライブドアの法違反は別問題」としていますが、そんなに割り切れるものでしょうか。

そもそも、小泉という人は、単純な考え方の持ち主と見えます。
ON か OFF。敵か味方か。
複雑なことは、超苦手なのです。
郵政民営化は賛成だけど、あの法案は修正する必要がある、このロジックができないのです。
ON/OFF回路で、論理回路はありません。
敵か味方か。これもどちらかです。敵の敵は味方という発想はできません。
敵とみれば、昨日の味方も敵になります。
田中真紀子騒動や衆議院選挙での刺客のやり方をみれば、分かりますでしょう。
敵は、徹底的にやっつける。
やっつけるためには、何でもあり、なのです。そこが異常なのです。
小泉首相とホリエモンの共通点です。
スポーツであれば、試合が終われば、勝負に関係なく、握手をしてお互いの健闘をたたえあいます。

単純回路ですから、討論ができません。
党首討論、議会での質問に対する答弁。
まともに答えたことがありません。答えられないのです。
靖国問題でも、外交的に問題化すれば、キチっと、説明責任を果たさなければならないのですが、それができません。
相手が文句をいうのが理解できない。理解しない相手が悪い。となってしまっています。
拉致問題にからむ二度の北朝鮮行きも、確固たる戦略・戦術を持たずに、思いつきで行っています。

変人といわれていますが、変人どころか、私には異常な人としか見えません。
デフレの解消や景気の回復は、改革の成果と、自画自賛していますが、ホントにそうでしょうか。
とんでもない。
ここまで回復してこれたのは、国民がゼロ金利で、得られるべき利息・年30〜40兆円を政府や不良債権処理のため金融機関に差し出してきたからです。
民間企業では、今なおリストラが続いています。
そして、社会保険料や税の負担を、さらに求められてきています。
決して、改革の成果などではありません。
直接、間接の国民負担で、ようやくここまで、回復してきたのです。

改革といえば、国民のための改革は何一つなく、すべて米国から資本参加するための要望で、売国的改革といっもよいでしょう。

今国会では、耐震強度偽装問題、BSE問題、ライブドア問題が大きなテーマとなりますが、上記のような能力では、まともな答弁は聞かれないでしょう。
そういえば、1月17日にヒューザーの小嶋社長の証人喚問が、不発に終わりました。
ライブドアに対する家宅捜査が、証人喚問の前日に行われ、証人喚問隠しといわれています。
16日の家宅捜査は、官邸の意向であるのはまちがいないでしょう。
なぜ、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問を隠さなければならないか。
ヒューザーと森派の伊藤公介議員の密着にあります。
ヒューザーと伊藤公介議員との関係を表に出したくないからです。

小泉首相は、田中派からつづく橋本派をぶっこわしたことは、大いに評価できますが、どっこい、建設業界とのパイプが森派に移っただけなのです。
ヒューザーの小嶋社長は、喚問前「本当のことを言ったら、困る人がでる」と発言していました。
伊藤公介議員は、小泉首相の側近中の側近で、建設業界とのパイプ役を担っていたようです。
突き詰めていけば、ヒューザーから伊藤公介議員、そして森派の本丸へ波及する大事件になります。

今国会では、耐震強度偽装問題、BSE問題、ライブドア問題が大きなテーマと言いましたが、本命は耐震強度偽装問題です。
BSE問題、ライブドア問題は、耐震強度偽装問題隠しのために利用されています。
耐震強度偽装問題は、終わらせてはなりません。

ことのついでに、小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」の座長をつとめた吉川弘之元東大学長は東大生だったころは民青の活動家、園部逸夫元最高裁判事は家永訴訟で左翼に味方する判決を下した人、古川貞二郎元内閣官房副長官は村山談話を「歴史的に高く評価できる」と言っていた人です。佐藤幸治京大名誉教授はジェンダーフリー推進論者です。
これらのメンバーであれば、最初から結論が明らかになります。小泉首相は、そのことを知って有識者を選んでいるのです。
小泉首相は、今もって「今国会で成立させる」と言っています。
もう、救いようがありません。


小泉首相を支持している人は、早く目を覚まして欲しいと思っています。