| 医 療 制 度 改 悪 法 |
| 医療制度改悪法 島 武三 2006.6.18 変人どころか狂人・小泉首相の悪夢の５年間が終わろうとしています。 ポスト小泉が騒がしくなってきましたが、次期首相に誰がなっても、小泉首相よりは、ましな政治になると思えます。 改革！、改革！、と叫び続けた５年間でしたが、中身は私たち国民に負担の痛みと不安を増幅させただけで、改革とはとても言えるものではありません。 これまでの「関西かもめ」を再読していただければ、小泉政権の５年間は最悪の政治であったことが、ご理解いただけるかと思います。 6月18日の会期末で「延長なし」となり、やっと終わると思っていたところ、 （注：首相が会期を「延長する」「延長しない」を決める権限はありません。会期を延長するか、しないかは議会が決めることです。） 平成18年6月14日、高齢者の窓口負担を引き上げなどを盛り込んだ医療制度改革法が成立しました。 小泉政権は、改悪法であっても、すべて改革と名前がつきます。 この改悪法は、事前には、新聞の記事にはなっていませんでした。 秋の臨時国会へ継続審議になった教育基本法改正案、憲法改正手続きを定める国民投票法案、社会保険庁改革関連法案、そして「共謀罪」の新設を柱とした組織犯罪処罰法案などの改正案などに隠され何ら注目されることなく、してやられました。 私たち国民にとっては、最も重要な健康・生命にかかわる事柄であるのに、法案の中身を知らされないまま、そして審議の内容を知らされないまま、小泉政権は医療制度改悪法を成立させました。 なぜでしょうか。 ハッキリ言って、これまでも主張してきましたように、国民に知られては困る内容は、官邸からのマスコミへの情報操作により一切知らせることをしません。 継続審議になった法案は、いずれも重要法案であり、「会期延長なし」を決めた小泉首相は無責任と断じざるを得ません。 小泉政権は、法案を提出しましたが、国会での議論をとおして国民に説明する責務をまったく放棄してしまいました。 もっとも、小泉首相の国会答弁は、質問に対し、まともな説明を聞くことはできませんでしたが。 しかし、それは別にしても、私たちにとっては、継続審議になった法案よりも、今回成立した医療制度改悪法の方が直接影響を受けます。 成立した医療制度改悪法の概要は次のとおりです。 2006年10月から負担増が始まります。 ①７０歳以上で一定所得以上の人の窓口負担が、現在の２割から、働く世代と同じ３割負担になります。 ②７０歳以上の長期入院患者は、食費、居住費が全額自己負担になります。 ③７０歳未満の人も含め高額医療費の自己負担の月額上限が引き上げられます。 2008年4月から ④一般的な所得の７０～７４歳の窓口負担が１割から２割に上がります。 ⑤７５歳以上の全高齢者が加入する新高齢者保険制度が創設され、全国平均で月６２００円程度の 保険料を払わなければならなくなります。 2008年10月から ⑥政府管掌健康保険は都道府県が運営することになります。 政府管掌健康保険では全国一律の保険料でしたが、都道府県が運営することになれば、医療費 の多い自治体では保険料負担が増えるもとの考えられます。 2012年4月から ⑦療養病床を、現在の38万床を15万床に削減させます。 今回成立した医療制度改革法の概要です。どこが改革といえるのでしょうか。改悪！改悪！でしかありません。 年金のみの収入しかない高齢者は医療が受けられなくなるかもしれません。 冷酷非情な小泉流のやり方です。「高齢者の切捨て」で最後の改悪の仕上げをしました。 いまさら、おかしいと思っても手遅れです。どうしようもありません。 多数の国民が支持し選んだ小泉政権ですから、仕方がありません。 私は、これまで、小泉政権の本質を指摘し、大批判を繰り返してきました。 6月10日のシーガルクラブ例会時に、テレビ、新聞では報道されていませんが、今国会の最後に、成立させるようです、と指摘していました。 そのとおりになって、残念です。 今回成立した医療制度改革法案の問題点を日本医師会は、平成18年3月20日に次のように指摘していました。 日医ニュース「医療制度改革関連法案の問題点」＜引用＞ http://www.med.or.jp/nichinews/n180320d.html ---------------------------------------------------------------------------------- 政府は，二月十日，医療制度改革関連法案を閣議決定し，今通常国会に提出した．国会では四月から議論を本格化させることになるが，この法案には，さまざまな問題が含まれている． まず，今回提出された法案の基になるものは，社会保障審議会医療保険部会，医療部会等で審議されてきたものとされているが，社会保障審議会そのものは昨年の九月中旬からほとんど開催されておらず，委員は部会から報告さえ受けていない． このような状態のままで勝手に法案が作成され，国会へ提出されたことは重大な瑕疵といわざるを得ない． また，法案には平成二十年四月あるいは十月に施行予定のものまで含まれているが，十分に検討したうえで来年の通常国会に提出しても遅くはなく，拙速の誹りを免れない．ましてや，平成二十四年施行予定のものにまで具体的な提示があるのは許し難い． 各法案の共通の問題として，患者負担増の政策は，署名運動で示された患者負担増反対の国民の意思を尊重して見直すべきであると考える． また，保険料率や診療報酬を都道府県別に設定しようとする考え方は，国民皆保険制度の理念に反するものとして強く反対したい． さらに各法案ごとの問題点を指摘したい． ●健康保険法の一部改正案 「特定療養費」を廃止し，「保険外併用療養費」に改めるとしているが，この名称ではその意味する内容が分かりにくい． 「評価療養」と「選定療養」を合わせたのであれば，分かりやすく「評価・選定療養費」とすべきである．また，「全国健康保険 協会」の設立に関しては社会保険庁のあり方が明らかになってから，審議を行うべきと考える． ●老人保健法の一部改正案 法律の名称，目的，国や地方公共団体の責務など，従来のものとはまったく違う内容となっている．老人保健法の重要な部 分である「第三章 保健事業等」が削除されたばかりか，受け皿となる健康増進法の改正については検討すらされていない． 特に，保健事業を特定健康診査と名付け，医療費適正化のためのものと位置付けて，その責任を保険者に移行してしまった ことは大問題である． ●介護保険法の一部改正案 「介護療養型医療施設を平成二十四年三月三十一日をもって廃止する」としているが，関連部会で十分審議してから提案す べきことであり，現時点で「まず廃止ありき」のやり方は絶対に反対である． ---------------------------------------------------------------------------------- ＜引用おわり＞ 遡れば、2001年6月30日の日米首脳会談、つまりキャンプ・デーヴィッドでのブッシュ・小泉会談ですべてが決まったと言っても過言ではありません。 会談後、「安全と繁栄のためのパートナーシップ」と「成長のための日米経済パートナーシップ」の２つの文書が発出されました。 そこに、すべてのことが書かれています。 参考：「関西かもめ・第８０号」(2005.10.1発行)の「年次改革要望書」を参照ください。 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome80yobosho.htm 以来、小泉首相は、５年間、米国からの要望を忠実に実行してきました。 米国・ブッシュ大統領にとっては、小泉首相は、まことに忠実な下僕だったことでしょう。 そこで気になるのは、今回成立した医療制度改革法との関連です。 米国は「保険、医療、介護等の産業分野の規制緩和」を求めてきていました。 2005年日米投資イニシアチブ報告書に「営利企業による医療サービスの提供」と米国側の要請が書かれています。 米国の保険、医療業界は、日本の保険、医療市場を狙い、「対日圧力」を強めていました。 今回成立した医療制度改革法は、高齢者の医療費負担増に注目されがちですが、深層部分では、保険、医療、介護の自由化にあるわけです。 誰も法案の細則まで読まないのですが、ネットで調べると、 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/164-4a.pdf 「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案要綱」の「改正の趣旨」に 「良質な医療を提供する体制を確立するため、都道府県を通じた医療機関に関する情報の公表制度の導入等医療に関する選択に資する情報の提供の推進、医療の安全を確保するための体制の整備、医療計画制度の拡充・強化等を通じた医療提供体制の確保の推進、地域における医療従事者の確保の推進、非営利性の強化等医療法人に関する制度の見直し、行政処分を受けた医師等に対する再教育制度の創設等医療従事者の資質の向上等の措置を講ずること。」 と書いてあります。 「良質な医療を提供する体制の確立を図るため」、「制度を見直す」とあります。 分かりやすく言えば、基本的に公的医療法人をやめて、営利主義の医療を目的とするという内容にします、ということです。 米国の要望「保険、医療、介護の自由化」そして米国業界の参入を手助けするための法改正が真のねらいであったわけです。 今回の医療制度改革法により、将来的には、健康保険の国民皆健康保険制度がなくなり、健康保険が自由化され、米国の保険、医療が参入する道筋がつくられたものです。 普通は細則まで読みません。そこに落とし穴が隠されていたのです。 ですから、国民には知らされないわけです。 表現は悪いのですが、小泉首相の「最後っ屁」でしょうか。それでも、まだ小泉首相を支持しますか。 「関西ｼｰｶﾞﾙ ﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄ」より |