| 安倍内閣の船出 ３ヵ月 |
安倍内閣に対する支持率が、急落しています。 「安倍内閣、支持率51％に低下」 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061225AT3S2400L24122006.html 日本経済新聞社が H18.12.22～12.24 に実施した世論調査では、51%に低下したと報じています。 昨年 9月の発足直後の支持率 71%から、低下の一途をたどっています。 「内閣支持率、続落４７％ 本社世論調査」 http://www.asahi.com/politics/update/1212/001.html 朝日新聞社が12月9,10の両日実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４７％で前回１１月調査の５３％から低下、初めて５割を割り込んだ。不支持は３２％で前回の２１％から上がった。 首相の改革に取り組む姿勢が就任時と比べて「後退している」と見る人が４６％で、「維持されている」の２９％を上回った。「郵政造反議員」１１人の自民党復党を「評価しない」は６７％を占めた。復党や道路特定財源の問題などへの対応が支持率低下に影響したようだ。 一昨年の郵政民営化に反対して離党した所謂「造反組」議員の復党問題、タウンミーティングでの「やらせ」問題、そして政府税制調査会・本間正明会長の官舎入居問題などに対して、対応のまずさと国民が納得するような説明責任を果たしていない結果からきています。 先の臨時国会では、これらの問題で騒いでいる間に、教育基本法改正、防衛庁の「省」への昇格法案を成立させました。 「造反組」議員の復党問題 一昨年、郵政民営化法案で日本中が混乱しました。 当時の小泉首相は、参院での法案否決で、憲法違反の疑いもある衆院を解散し総選挙を実施しました。 選挙では郵政民営化法案に反対した自民党議員を追い出し、刺客を放つ「劇場型選挙」を演出し、大勝利に導きました。抵抗勢力を放逐し、新しい自民党をイメージさせ、郵政民営化法案は成立しました。 安倍内閣が発足し、一転、自民党は、自民党を追い出した無所属議員を復党させることにしたのです。 取り仕切ったのは中川幹事長です。 無所属で当選した郵政民営化反対議員は、自民党の刺客候補を破り当選しました。 復党にあたっては、「郵政民営化賛成が条件」になっています。これって、選挙民に対する背信行為ではないでしょうか。 復党した議員の「政治信条」ってなんなのでしょう。 復党させる方も、復党する方も、「政治の無節操さ」にあきれるばかりです。きっと選挙民から厳しい批判を受けることでしょう。 自民党としては、今年の参院選挙を有利に戦いたいとする建前がありますが、本音のところはお金の問題です。 「政党交付金をもらう」。何を隠そう、政治信条、信念まったく関係ありません。 踏み絵とか、誓約書とか、どうでもよい話で、ものごとの本質を隠すための儀式でしかありません。 まじめな国民を、ホント、これほどバカにした話はありません。 「何か、おかしい。これが議会制民主主義国家の政治がやることか」、多くの国民が感じたことでしょう。 タウンミーティングの「やらせ」問題 H18.12.13公表したタウンミーティング調査委員会の調査報告書 (概要) によれば、タウンミーティング（ＴＭ） 174回中、「やらせ質問を含めた発言の依頼は 115回」あり、「国が出席者を動員したり参加依頼したケース が 71回」となっています。 謝礼金 5000円が「25回、65人に支払われた」ともあります。 しかし、第３者機関でない、政府サイドの調査であり、すべてが出尽くしたといえるかどうか疑問が残ります。 開催１回当たりの平均金額が 2,200万円です。大きなムダ使いです。 タウンミーティング調査委員会 調査報告書 (概要) http://www.cao.go.jp/kanbou/townchousa/20061213houkoku.html http://www.cao.go.jp/kanbou/townchousa/20061213houkoku/gaiyo.pdf ＴＭは、H13年の小泉内閣発足直後から始まり、いろいろテーマで 174回開催されました。 さまざまな意見を自由に発言、討論する場でありながら、政府の筋書き通りに議事を進行させ、結論を導き、「世論誘導」をしてきたわけです。 小泉内閣以降感じることは、「情報操作による世論誘導型」のメディア戦略です。 京都市での開催では、抽選方法を操作して一部の出席希望者を排除していたとか、公平さ、民主主義のルールを逸脱した悪質な行為というほかありません。 ＴＭが「やらせ」であったことがハッキリし、法案の基本部分に「ごまかし」があったのですから、改めて「やらせなし」のＴＭを行い、最初から法案審議をやり直す必要があったのでないでしょうか。 当時内閣官房長官であった安倍現首相は、責任の取り方として「首相としての給与を３カ月間、国庫に返納する」と表明しました。塩崎現官房長官は「問題のあった当時の担当閣僚に加え、現職閣僚も処分の対象になる」との考え方を示しました。 ところが、その後、当時の担当閣僚については、現行法では「閣僚の懲戒処分規定がない」として処分を見送ることにしました。 民間企業であれば社長の首が飛ぶところです。国、政府が「ごまかし」をやった罪は重く、厳罰が必要かと思います。規定がなければ、特措法を作ればよいのではないでしょうか。 安倍首相は、参院教育基本法特別委員会で、民主党の神本議員から「お金で済ます問題ではない」と指摘され、答弁に立った安倍首相は「失礼ではないか」と気色ばみましたが、「けじめ」のつけ方として、誠意がないと受けとめられても仕方がありません。 この教育基本法改正により、深刻な問題となっている「いじめ」や「小中学生の自殺」、未履修の問題が解 決されるのでしょうか。 教諭や校長、教育委員会は逃げの一手で、とても解決されるとは誰も思っていません。 具体的に、「いじめ」がなくなる方策を考えて欲しいものです。 安倍首相の諮問機関「教育再生会議」で、座長であるノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治氏が、議事要旨によると、野依氏は「塾はできない子が行くためには必要だが、普通以上の子供は塾禁止にすべきだと思う。公教育を再生させる代わりに塾禁止とする。昔できたことが何故今できないのか。我々は塾に行かずにやってきた。大学も誰でも入れるようになっている。難しくない。塾の商業政策に乗っているのではないか」と発言しています。 いろいろ議論は結構なことです。制度を変えることも必要かもしれません。 民間企業では、仕事がうまくいかなくなると、改革と称して組織変更を行います。悪くなったところで組織を変えても少しもよくなりません。それは中の構成員の意識が変わっていないからです。意識を変えなくては、改革はできません。 頭だけで考え、制度を変えれば、「いじめ」や「いじめを苦にした自殺」がなくなると思っているのでしょう。 現場での「いじめ」や「自殺」を見て、また、なぜ塾に行っているのかの現実を見て、議論して欲しいものです。 本間正明氏の官舎入居問題 本間正明氏が政府税制調査会会長というだけで、民間であれば月額 50万円はする超豪華官舎に、週刊誌によれば、「家族以外の女性」と一緒に入居していたとのことです。 官舎は、原宿の一等地にあり、家賃は月額約 8万円で、本来は常勤公務員のためのもので、財務省は、使用頻度が月２～３回の非常勤公務員が賃貸するのは極めて異例、としています。 契約は関東財務局と大阪大学との間で結ばれ、大阪大学が本間氏に貸す形になっていたそうです。 本間氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議・民間議員を務めていた平成15年1月から入居していました。 その本間氏は、昨年 9月の経済財政諮問会議専門調査会長として国有財産売却推進の報告をまとめ、なんと、公務員宿舎の全廃を主張しています。 本間税制調査会前会長の問題は、①官舎が民間の場合と比べて 6分の１の安さであり、②なぜ本間氏が入居できたか、③配偶者でない第３者と同居、④税制調査会は、いわば国民からいかにお金を巻き上げるかの役割を担っている、これらの問題を政府・任命者である安部首相は、どう対処するかであります。 安倍首相、塩崎官房長官の発言は、官舎への入居は、手続きを経ており「ルール上問題ない」、とするものでした。 しかし、月に数度しか泊まらない官舎の利用は理解も納得も得られません。また配偶者でない第３者は、いわば不倫関係で、法的には認められていません。 それがどうして「問題ない」のか説明して欲しいものです。 安倍首相、塩崎官房長官は、この問題では、完全に判断を誤ったといえます。 H18.12.22の産経新聞によれば、リークしたのは財務省サイドらしい、とのことです。なんと表現したらよいのでしょうか。これは、官僚の自分たちの思い通りに進めたいとする自己利益確保のチクリに他なりません。 憤りをとおり越して「なさけない」とでもいうしかありません。 http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/061222/skk061222000.htm 道路特定財源 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E8%B7%AF%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%B2%A1%E6%BA%90%E5%88%B6%E5%BA%A6 概要 道路特定財源制度は、「受益者負担」（利益を受けている者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路を利用する、つまり自動車の燃料を使った人や自動車を持っている人が道路の建設・維持の費用を負担するという、合理的な方法である。幹線道路の分離帯等に「この道路はガソリン税でつくられています」といった巨大看板があり、またガソリンスタンドのレシート・給油記録には内訳としてガソリン税の額が明記されるものもあり、費用を負担しているという感覚は国民にある程度浸透しているといえる。ただ、支出の仕組みについては国民に十分に理解されているとはいえない。 仕組み 道路特定財源はガソリン税などを道路整備に充てる制度で、税収の国と地方との配分も定められている。 一見、国の制度問題のように見えるが、間接的に地方も関係している。 「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）とセットになって、道路を集中整備してきた制度である。 その税収額は、年間 5.8兆円です。 安倍首相は、9月の所信表明演説で「道路特定財源については、現行の税率を維持しつつ、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取りまとめます。」と公約しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html 政府・与党は2008年の通常国会で必要な法改正を実施することなどで合意しました。 「道路歳出」を上回る税収は一般財源にするという方針を示す一方で、来年中に中期の道路計画を作成することを盛り込んでいます。 表面的には2008年に法改正を行うとしていますが、実は、与党・自民党道路族は、これまでどおり道路は造ります。 もし、道路建設費が道路特定財源の税収額より少なかったら、余った分は一般財源に使ってもいいですよ。 余らせるわけがありません。 道路特定財源の一般財源化問題は、こんな「ええかげんな決着」となっています。 安倍首相の顔がまつたく見えてきません。安倍内閣の支持率が低下するのは仕方がありません。 そもそも、安倍首相には政策が何もありません。もちろん小泉前首相もそうでしたが。 安倍首相と小泉前首相の違いは、小泉前首相は政策は竹中大臣にすべてを任せていました。 安倍首相には政策を任せる、あるいは助言してくれる人材がいません。 小泉前首相には、飯島勲秘書官が、官僚とマスコミを完全に牛耳っていました。 安倍首相には、飯島秘書官に代わる人材が見当たりません。 安倍首相は５名の補佐官をつくりましたが、残念ながらまったく機能していないといえます。 佐田行政改革担当相の辞任 佐田玄一郎行革担当相の政治資金収支報告書に不明朗な記載があったとして、辞任しました。 政治資金収支報告書の不明朗記載が報道され、安倍首相周辺では法律専門家を交え、検討した結果「法的には問題なし」だったようです。 事実と違った記載だったとしても時効を過ぎている可能性がある上に、佐田氏側が「事務所費も政治活動費も架空でない」といい、道義的な問題もクリアできるとの判断が官邸の一部にあった模様です。 しかし、説明記者会見では、しろどもどろで納得ある説明は聞けませんでした。 安倍内閣発足時、「仲良しクラブ」とか「論功行賞内閣」と言われていましたが、安倍総理が誰を任命しようが、その責任はすべて安倍総理にあり、他からとやかく批判できるものではありません。 ただ、政治は結果責任です。その結果においては、責任を負っていただかなくてはなりません。 ３カ月の間に、これだけ失点を重ねてきたのですから、一度総括をしていただきたいと思います。 銀行の政治資金 大手銀行が政治献金を再開するといったときには、正直驚きました。 銀行は、不良債権処理のため、公的資金を受け、預金者にはゼロ金利と称して、利息の支払を拒否し、さらには、振込手数料を一方的に上げてきました。その結果、このところの好業績で、不良債権処理が終わり、公的資金を完済させたところです。 銀行の業績が立て直せたのは、税金の投入、国民である預金者が、ゼロ金利でもガマンしてきた結果であるのに、その恩人である預金者に還元することなく、政治献金を再会するとは、「身の程知らず」と言わざるを得ません。 そもそも「政治とカネ」にまつわる不透明さをなくすために、政治献金を禁止し、税金による政党交付金を決めたのではないですか。 銀行は過去の赤字で、現在、法人税が免除されているというではありませんか。 そのような状況下では、国民に理解は得られないと、献金自粛を決めましたが、国民の理解が得られるわけがありません。 安倍首相、ここはリーダーシップを発揮して、政治献金自粛ではなく、全面禁止にすべきでしょう。 外交 安倍首相は、政権発足直後、10月8日に中国、そして翌9日に韓国を訪問しました。 中国は、小泉政権に対しては「靖国参拝を止めない限り、首脳会談には応じない」としていました。 中国は、本来、日本の経済協力をぜひ必要としています。 それが中国の国内問題である、一日200件を超える政府への抗議行動を、反日感情に振り向ける必要があって、小泉前首相の靖国参拝を批判してきました。 安倍首相は「靖国神社に参拝したか、しなかったか、するか、しないかについては、申し上げない」という態度で押し通しています。 中国側の顔を立てたわけです。 いずれにしても、中国、韓国と首脳会談が行われたことはよいことです。 一方では、安倍首相のこの「曖昧」な発言に対して批判もありますが、外交は国益を守るためにあるのですから、政治的判断ということができます。 ただ、国内的に、いつも「曖昧」では困ります。 「一国の首相が戦没者の追悼に行くことを、他国にとやかく言われることはない」とハッキリさせておく必要があります。 H16.12.18から１年１カ月ぶりに再開された北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議は、成果なく休会し、拉致問題も何ら進展を見ませんでした。 北朝鮮は、日本をまったく無視した態度で、日朝協議には応じようともしませんでした。 小泉前首相が最初の訪朝時に、同時官房副長官であった安倍晋三氏も同行し、拉致問題では、英雄的存在になりました。 安倍晋三氏が総理になれたのは、北朝鮮の拉致問題をめぐる強硬姿勢にありました。 安倍首相は「私が首相である限り鍵『拉致問題の解決なくして国交正常化なし』の原則は必ず守る」と、語りますが、その進展はままなりません。 まとめ 唯一得点とすれば、小泉政権で完全に冷え切った、中国、韓国の関係を就任直後に訪問し、アジア外交を改善したことでしょう。 造反議員の復党問題、ＴＭでの「やらせ」問題、本間氏の官舎入居問題、道路特定財源の一般財源化、佐田行革相の辞任など政局の節目で与党側に主導権を奪われています。 官邸主導を目指した首相補佐官５名も機能していません。 「仲良しクラブ」「論功行賞内閣」が裏目に出ていると否めません。 人気投票による首相選びは、もうこりごりです。 今年は、参院選挙です。メディアの情報操作に惑わされず、しっかり選んで欲しいて思います。 企業業績は、中国向けを中心に輸出が好調で、今決算は最高の利益を出しそうです。 「いさなぎ景気」を上回ると言われても、そんな実感は全くありません。 庶民にとっては、暮らしが楽になるどころが、ますます苦しくなっています。 今年から、定率減税が廃止されます。保険料は上がります。 日本では、消費がGDPの６０％を占めています。可処分所得が減り、国内の景気は後退していくものと思われます。 先の、政府税制調査会が出した「企業減税」の方向性は、国内消費を促進させるものではありません。 中国向けは、数年の間にバブルが崩壊すると見込まれており、中国頼みは、大やけどすることになります。 |