| 小泉政権の５年間 |
| 小泉政権の５年間 (平成１８年・秋季シーガルクラブ宿泊研修会 資料 を加筆しました) 構造改革の結果 構造改革！ 構造改革！と言い続けていましたが、小泉政権は５年間で、国・地方の財政赤字を 300兆円も増やしました。 一方で、国民には痛みとして増税と負担増を押し付けました。 ・所得税、住民税の定率減税の縮減、廃止 ・老年者控除廃止、配偶者特別控除の部分廃止 ・厚生年金/国民年金/健康/介護/雇用など保険料の引上げ などなど これが国民への「改革」でした。結果は格差社会の拡大になりました。 「官から民へ」「民にできるものは民へ」との主張は、決して悪くはありません。しかし、なんでもかんでも民営化しようとするのは知恵のないことです。 道路公団の民営化は中途半端であったし、郵政民営化は売国奴的な内容でした。 小泉構造改革は「日本的なよきものまで破壊」してしまったといっても過言ではありません。 構造改革の５年間で、私たちの暮らしは、よくなりましたか。 国民への負担が増え、暮らしは、苦しくなった。のが実感です。 そして、ゼロ金利政策で、私たちが得られるべき、利息・年数十兆円が、政府部門や企業に移転させました。 見えない税といってもよいでしょう。 金融機関の不良債権処理は、まさしく私たちの富の移転により、解決したものです。 政策にいたっては何もなく、党内闘争で批判派に対して抵抗勢力というレッテルを貼り、悪役に仕立てあげ演出した政局の舵取りは見事であったのですが、利権構造はそのままで、国民が期待した「真の改革」は、成就せずに終わってしまっています。 悪夢の５年間と言っても言い過ぎではありません。こんな政局だけの政治は、もうたくさんです。 年次改革要望書、日米投資イニシアティブ 小泉構造改革の中身は、米国からの要求（指令といってよい）である、年次改革要望書および日米投資イニシアティブの法制化でした。 年次改革要望書や日米投資イニシアティブの内容は、ほとんど知られていません。 というより、知らされていません。 竹中大臣は、国会での質問に対して、「見たことない」と大ウソの答弁をしています。 年次改革要望書、日米投資イニシアティブは、日本政府は明らかにしていませんが、駐米国大使館のホームページに和訳して掲載されています。 http://tokyo.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html#kiseikaikaku 遡れば、1993年、宮澤首相−クリントン大統領会談で決まったものです。 「日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組み（日本では日米包括経済協議）」として、それまで、個別産業分野ごとに展開されていた日米交渉を一本化し、米国が日本市場に参入しようとする際のあらゆる「障壁」を撤廃させることをねらいとしたものです。 そして翌1994年以降、毎年、年次改革要望書なるものを突きつけられています。 本来、年次改革要望書は、双方向で、日本から米国へも要望書を提出していますが、米国では、日本の要望書をまったく無視しつづけています。 「日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組み」は、米国側が、民主党のクリントン政権から共和党のブッシュ政権へ交代した後も継承され、 小泉政権が誕生した2001年の小泉首相−ブッシュ大統領会談で、「成長のための日米経済パートナーシップ」になり、投資・企業関係作業部会が「日米投資イニシアティブ」に改組されました。 年次改革要望書は、各分野毎に、事細かく米国の要求が示されています。 日米投資イニシアティブは、米国資本が日本市場に参入する際に障壁となる規制をすべて撤廃させる内容のものです。 小泉首相は、ブッシュ大統領との会談で、これらの米国の要求をすべて「ＯＫ」としてしまったのです。 これは、まさしく日本を売り飛ばす内容で、一部では「売国奴」と批判されていますが、マスコミは一切口をつぐんだまま、真実を報道しようとはしていません。 いわば、マスコミの情報操作により演出された小泉劇場にスッカリ騙された５年間だったわけです。 郵政民営化は、米国保険業界から、簡保をターゲットに開放を迫られていたものです。 小泉の持論である郵政民営化に、米国保険業界が「渡りに船」と乗っかってきました。 郵政民営化については、郵政民営化の中身を知ったものが、民営化そのもに反対したのではなく、民営化法案の中身に反対したものだったのです。 これは日本国民のためにならない、国益を損なうとして。 それを、抵抗勢力や守旧派として悪役に仕立て上げたのもマスコミの情報操作でした。 今もって、こころある人は、元へ戻してもよいとさえ思っています。 小泉政権で、国民もバカにされたもので、そのバカさに気づいていない大バカが多いことに嘆かざるを得ません。 郵政民営化法案を含めて７４法案がすべて成立しています。 ご存知２００６年５月１日施行の会社法もその一つです。 郵政民営化も、会社法による三角合併も、２００７年から動き出します。 三角合併は、米国資本が日本企業を買収（Ｍ＆Ａ）する際に、米国資本が日本に子会社をつくり、その子会社と買収する日本企業の株式を交換し、資本参加や買収をしてしまうものです。 この手法を使えば、米国資本は、現金を使わずに株券を印刷するだけで、日本の優良企業を傘下におさめることができてしまうのです。 ホリエモンや村上ファンド事件で、Ｍ＆ＡやＴＯＢ(株式公開買い付け)に対して免疫ができたのではないでしょうか。 ２００７年から米国資本が本格的にＭ＆Ａを仕掛けてくることでしょう。 例えば、キャノンの株式時価総額は８兆９千億円。武田は７兆３千億円です。 米国資本が、本気になれば、キャノンでも武田でも買収できてしまいます。 小泉政権は、米国資本が求めたものを何の抵抗もなく、すべて通してしまった売国奴の張本人です。 もちろん一人ではできません。竹中大臣、そして民間人では宮内某が中心的に大活躍したものです。 いまからでも遅くはありません。郵政民営化法案、三角合併は、白紙に戻した方がよい法案です。 米国・ブッシュ政権から小泉政権を見れば１００点満点、それ以上でしょう。 逆に、私たち日本国民から見れば、０点どころか、マイナス点が正直なところです。 売国奴と言っても、決して言いすぎではないと思います。 それほどに、最悪の小泉政権だったと言えます。 米国の次のねらいは、健康保険です。 おそらく改正にむけて着々と作業が進められているかもしれません。 みんなが気がついたときには、法案が成立し、手遅れになっているかもしれません。 米国での健康保険は自己責任です。いわば富裕者しか恩恵に与れません。 参考資料(参照ください) かもめ８３号 医療制度改悪法 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome83iryoseido.htm 靖国問題 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome83yasukuni.htm 対日政治工作 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome83tainiti.htm かもめ８２号 国策捜査 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome82kokusaku.htm 小泉総理大臣の予算委員会における答弁 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome82koizumi.htm ＢＳＥ問題（肉食になった牛） http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome82bse.htm かもめ８１号 なぜ、男系男子にこだわるか http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome81koui.htm かもめ８０号 年次改革要望書、日米投資イニシアティブ http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome80yobosho.htm かもめ７９号 世界情勢、一超四強から多極化へ http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome79world.htm 副島隆彦著「預金封鎖」より http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome79yokinfuusa.htm ビルダーバーグ http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome79bilderberg.htm かもめ７８号 新１０００円札と１ドル札 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome78shinsatu.htm かもめ７６号 米国の金融戦略 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome76kinyuu.htm |