かもめ85号国家戦略、米国・ドルの危機

国家戦略、米国・ドルの危機　(平成１８年・秋季シーガルクラブ宿泊研修会　資料を加筆しました) 国家には、国益を守るという国家戦略があります。米国、ＥＵ、ロシア、中国、日本（一超四強）の基本的な国家戦略を一言で表現すると、・米国は、覇権国家であり続けたい。(注)覇権国家とは、金（基軸通貨）と力（軍事）を持つこと・ＥＵは、覇権国家・米国を没落させ、多極化し、ユーロを基軸通貨にしたい。・ロシアは、覇権国家・米国を没落させ、多極化の一翼を担う。・中国は、覇権国家・米国を没落させ、多極化し、世界のリーダーになる。・日本は、国家戦略がない。米国の属国のままでよい？　と考えているとしか思えない。ライフサイクル人にも、企業にも、国家にもライフサイクルがあります。歴史が示すとおり永続的な覇権国家はありません。ライフサイクルから見れば、中国は成長期です。逆に米国、日本は衰退期です。外交は、国益（国民の生命、財産）を守ることにあります。「対話と圧力」と表現されるケースがあるが、圧力とは「力：軍事」のことであり、力（の背景）のない対話は存立しません。もちろん、「力：軍事」だけの行為は許されません。最初に北朝鮮問題日本は、ミサイルの発射、核実験に、何も騒ぐことはありません。冷静に静観しておけばよいのです。北朝鮮・金正日の戦略(目的・ねらい)は、一にも二にも、米国に国体維持、現体制を保証してもらうことにあります。　　1993.5 　ノドン　　1998.8 　テポドン１号（日本を飛び越させる自信があってのこと）　　2006.7 　ミサイル７発（１ｷﾛ以内の正確さで着弾させた）　　2006.10 核実験先制攻撃が目的ではないでしょう。精度の高いミサイルと核実験による核保有の事実を知らしめることにあります。北朝鮮にとって、脅威は唯一米国だけです。「国体維持の保証」と引き換えに「核放棄」の交渉ができる相手は米国しかないのです。米国と不可侵条約を結び国体維持の保証をしてもらえれば、核はすべて放棄すると言うでしょう。（リビアのカザフィ大佐のよう）そのためには、北朝鮮問題は、米朝二国間協議でしか解決できない問題なのです。それと金融制裁が相当効いています。金正日の金庫に深刻な打撃を与えている模様です。このままでは軍内部から体制の崩壊、あるいは（タイ軍部によるタクシン首相追放のような）クーデタの危機も懸念されます。金融制裁解除を強く求めています。これも、米朝二国間協議でしか解決できません。北朝鮮のミサイル発射や核実験は、米国へのメッセージであるわけです。そして、核を持つことにより、簡単に攻撃されないという抑止力になります。これに対して、米国は、すべてを無視しています。米国は、米朝二国間協議に応じる気は、まったくありません。６カ国協議で解決をと、言っていますが、６カ国協議では解決できません。米・中・ロ・韓・北、はそのことを熟知しています。理解していないのは日本だけです。６カ国協議は北朝鮮問題を先送りしているにすぎません。北朝鮮問題の解決は、米朝二国間協議しかあり得ないのです。つまり、米国が６カ国協議でと言っている間は、米国は北朝鮮問題を解決する意志がない、ということです。 H16.12.18に開催された６カ国協議では、何の成果・進展もなく、休会になりました。表面上はそうです。北朝鮮にとっては、米朝二国間協議の道筋ができ、大成功だったのです。そのように報道するテレビ、新聞はありません。米国は北朝鮮問題を解決しない。北朝鮮は米国の協議の道筋ができ、それぞれ国益に敵ったことになります。米国は、ミサイル発射、核実験で、金儲けができるから、米国の国益に適っています。極東アジアを不安定化させておき、日本に対して仮想敵国を作っておく必要があります。そして日本には脅威を感じてもらう。そのことが米軍事再編成の負担、ミサイル防衛システムの導入、さらには前倒しさせることになっていきます。・地対空誘導弾ﾊﾟﾄﾘｵｯﾄ･ﾐｻｲﾙ３（PAC3）配備を前倒し・ｲｰｼﾞｽｼｽﾃﾑの追加導入日本は無防備であります。ですから日米軍事共有して、ミサイル防衛網の整備をすすめ、米国の傘の下で守ってもらう必要があります。当然、費用は日本が負担することになります。米国は、北朝鮮を「進攻しない」と言っておりますが、北朝鮮を煽り、ミサイル発射や核実験をさせて、日本から資金を出させるのが米国の「真のねらい」です。北朝鮮も、そのことを見透かしています。ここまでハッキリ言えば、北朝鮮のミサイル発射、核実験の問題が理解できることと思います。米国・ブッシュ政権は、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と批判し闘う姿勢を示しました。米国・ブッシュ政権は、９．１１以降、アフガンを攻撃し、イラクを攻撃しました。イラクのフセイン大統領は「大量破壊兵器は持っていない」と言いましたが、米国はイラクを攻撃しました。そして実際、大量破壊兵器はありませんでした。イランも攻撃の対象にしています。イランは核を平和利用目的で「開発する」と言っていますが、まだ核は持っていない。北朝鮮は「核を持っている」、そして「核実験も行った」と言っているのに、米国は「進攻しない」と言っています。どうして？イラクは、大量破壊兵器を持っていなかったために攻められました。査察で大量破壊兵器がないことが分かったため攻めることができたのです。攻撃する理由はどうでもよく、理由はあとからつけるつもりです。イラクが大量破壊兵器を持っていたら、攻めることはできませんでした。イスラエルに飛んでいくからです。イラン、北朝鮮は、核を持っていたら、米国から簡単に攻められないことを知っています。米国は、なぜ、国連決議がないまま、イラクを攻撃したか。ホントの理由。イラクのフセイン大統領は、仏国のシラク大統領にそそのかされて、原油の取引をユーロに変えました。中東の他の産油国も、同調し出しました。米国は、すでに原油の輸入国になっています。世界の産油国が、原油の取引をユーロにすると、米国の崩壊が早まります。原油の取引が、米ドルであれば、米国は原油を輸入するときに、ドル札を印刷するだけで原油を手に入れることができます。ところが、原油の取引がユーロになれば、米国はドルを売ってユーロを買わなくてはならなくなります。米国はユーロは印刷できませんので。米ドルは暴落し、ドルの基軸通貨体制がくずれてしまいます。米国の崩壊が始まります。米国は、年間１００兆円の赤字で、日本、中国、韓国にあるいはオイルマネーで、米国債を１００兆円分を買ってもらう必要があります。もちろん、米国はお金を返す気は、まったくありません。（日本は暗黙の合意で、米国債の３０％を買うことになっているそうです。）　　世界の外貨準備　　中国　　約１兆ﾄﾞﾙ　　日本　8800億ﾄﾞﾙ　　台湾　2600億ﾄﾞﾙ　　ロシア 2500億ﾄﾞﾙ　　韓国　2200億ﾄﾞﾙ米国は、原油をはじめ輸入の取引が、米ドルで行われているため、ドルを印刷して「もの」を輸入することができています。輸入取引がユーロになれば、それができなくなります。それは、米ドルが、基軸通貨であるが故に、年間１００兆円の赤字であっても、世界各国から、好きなだけ輸入できるのです。それが、基軸通貨の特権です。基軸通貨の味をおぼえたら、手放すことはできません。イラク・フセイン大統領が原油の取引をドルからユーロに変えた意味は、米国を崩壊に追い込むことだったのです。のちに、当時ライス補佐官は「仏は懲罰、独は無視、ロは許す」と言っています。いまもって、米・仏は和解できていません。米国にとっては、イラク・フセイン大統領が原油の取引をドルからユーロに変えたことが、国家の危機だったわけです。米国ブッシュ政権は、なんとしても、中東での原油取引を「ドル」に戻す必要があったのです。そのとき、イラクでの利権は、仏、ロ、中が持っていました。米国のイラク攻撃には、仏、ロ、中はそろって反対でした。国連で決議できないので、大量破壊兵器を隠し持っているとして、米・英・豪の単独攻撃となりました。米国は、イラク・フセイン大統領に１週間以内に大量破壊兵器を出せ、出さないときは攻撃する、と脅しますが、イラク・フセイン大統領は、「ないものは出せない」と拒否します。米国はイラクに大量破壊兵器がないことを知っていて、国連でウソを言ってイラク攻撃に踏み切りました。イラク攻撃は、米国が基軸通貨ドルを守るためのものであったのです。イラクでは、今なお内戦状態で混乱していますが、米国の国家戦略としてドルを守る目的は、かろーじて達成されています。しかし、イスラエルとヒズボラの紛争、ヒズボラの背景にいるイランの問題、混乱がつづくイラク、中東を治めないことには、基軸通貨ドルを守ることはできません。親米政権であるサウジアラビア、アラブ首長国連邦も、原油の取引をユーロに変える可能性もあり、米国は、今、国家の大ピンチに立たされていると言ってもよいほどであります。米国の次期大統領は、ヒラリー・クリントン氏が最有力視されています。ヒラリーは民主党です。民主党政権になったら、イラクから撤退すると思われますか。答は否。イランは、石油取引所を開設し、ユーロで取引をする、そんな情報も流れており、米国のドル支配体制への挑戦かと憶測をよんでいます。米国は、なんとしてもこれを阻止していくことでしょう。米国とイスラエルの右派は、以前から「イランとの戦争は近い」と見ているようです。米国が直接イランを攻撃するようなことはないと思います。先に、イスラエルとヒズボラの紛争がありました。ヒズボラの組織はレバノンにありますが、背後には、シリア、イランがいます。イスラエルが、ヒズボラを攻撃あるいはレバノンに侵攻し、背後のシリア、イランへの戦いが拡大していき、米国は、イスラエルに加勢する形で進展していくのではないかと思われます。イランの石油取引所開設を認め、ユーロで取引を始めたら、イラクで何のために多くの兵士を犠牲にしてきたか分かりません。イラク問題、イスラエル－ヒズボラ問題、イラン問題、加えてイスラムの総反米体制の中、中東を米ドルで支配していくのは至難の技のように思えます。しかし、中東を支配しないと、明日の覇権国家・米国はありません。没落の始まりです。一方では、したたかなロシア・プーチン大統領は、原油・ガスの取引を、ＥＵ向けはユーロに、その他はルーブルに変え、米国を揺さぶっています。中国は、2008年の北京オリンピックを境にして、バブルがはじけると見られています。中国が手持ちの米ドルをユーロにシフトしていくことも否定できません。えらいこってす。アラブ産油国が米ドルを売ってユーロを買う動きもあるとか。アラブ産油国の石油収入は「オイルダラー」として米国の金融市場に還流していますが、アラブ産油国のドル売りによって、ドルの下落を誘引するかもしれません。現にユーロが上昇を続けています。米国は、一に中東の支配、二に中国のバブル崩壊、ドル売りを防がなければなりません。ドルの危機が目前に迫ってきていると見ています。そのとき、日本はどうするのでしょう？安部首相は、「非核三原則を守る」としましたが、北朝鮮の核実験とは関係なく、米国が没落した後を視野に入れて、国防をどうするか、考えなければならない時期にきています。北方領土は２島返還どころか１島も帰ってこず、竹島は韓国が実質支配しており、尖閣諸島は中国が領有権を主張し、力のない日本は、対話で解決と言ってみたところで、犬の遠吠えにしかなりません。米国が覇権国家として君臨している間は、安保の傘の下で守られているという幻想で自己満足し平和ボケを享受していても、米国の没落が目前に迫ってきており、そろそろ目覚めて欲しいものです。日本は、米国が没落しても「下駄の雪」になるのでしょうか。そんなバカな。マスメディア（テレビ、新聞）は、真実を報道していません。私たちが、テレビを見たり、新聞を読んだりしている事柄は、演出されたストーリーとみて間違いありません。ウソも、同じことを10回も、20回も見せられたり、聞かされたりすると、ホントのことのように思えてきます。情報操作によってプロパガンダがますます強くなってきているように見受けられます。例えば、北朝鮮が10月9日に核実験をしたと発表しました。その後、安部首相は国会での質問に対して「非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)は守る」と、答弁しました。 1972年5月15日、沖縄は日本に返還されましたが、その際の極秘合意書があるようです。もちろん「核」の問題です。　　米国側は、　　・・・略・・・　　重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を　　沖縄に再持込みすること、また、沖縄を通過することの権利が認められることが肝要となるだろ　　う。かかる事前協議においては、米国政府は日本国政府の好意的回答を期待する。　　・・・略・・・　　日本側は、　　・・・略・・・　　かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの要求に応じるものとする。　　・・・略・・・ぶっちゃけた話、核の持込は、米国の判断で、日本は反対できないこと、になっています。そして、沖縄返還以前より、米軍基地に保有され使用されているという事実です。
	＜今年の年賀状＞世界は、米国の覇権が弱まり、中国、ロシアが強くなる多極化へ向かっています。日本は、戦後一貫して対米従属を続けてきましたが、このままでは、米国の衰退と共に、日本も同じ運命を辿ります。日本は、今、重要な岐路に立たされています。米国が没落すれば、日米安保体制は何の役にも立ちません。その時になってからでは手遅れです。国・政府は、「国民の生命と財産」を守らなければなりません。対米従属一辺倒の（日米）安保体制を見直し、自立した外交を始める必要があります。安全保障体制を見直すといっても、戦争をするということではありません。主権国家として、当然、「自国は自国で守る」ということです。日本独自の安全保障体制ができたとき、やっと、日本は、戦後独立することができるのだと思います。
簡単に中国問題中国に投資をしていた米国資本が、税制優遇措置で資金を引き上げました。中国にとっては、米国が引き上げた資金の代わりを日本に求めたいところです。今後、日本の中国への投資は増えていくものと思われます。政治的には、反日強行派である江沢民派が粛清されつつあります。本来、靖国問題は、日中問題ではなく、日本の国内問題であり、中国の国内問題なのです。中国にあっては、政府への批判を靖国問題にすり替える必要があったわけです。小泉政権では、極論に至り、首脳会談が開かれないままに終わりました。現下の状況からみれば、放っておいても、中国から会談を申し込まざるを得ない状況にあります。日中首脳会談を開かれなくて困るのは、中国なのです。日中首脳会談が開かれ、日本の投資が増えていくものと見られますが、2008年の北京オリンピック、 2010年の上海万博後、中国バブルの崩壊が懸念されます。直接投資には慎重であった方がよろしいのではないでしょうか。中国は、成長を続けていくため、なりふり構わずエネルギーあさりをしています。アフリカ、南米。米エクソンモービルはサハリン１の天然ガスの輸出先を日本から中国に変えました。日本は涙。米国が中東を支配することができると、中国は石油をロシアから買うしか道がなくなります。日米は、中国・ロシアを分断させ、日・米・ロで中国を封じ込め、さらにはインドを巻き込めば、ほぼ中国を包囲することができます。そうなれば、中国を民主化、米国のいう「自由（ドル圏）の拡大」につながります。米国は、中東問題も中国問題なのです。米・中、表面上は、友好的に見えますが、水面下では壮絶な戦いをしています。