かもめ86号日米のﾏﾈｰ循環

日米のマネー循環　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　武三　　　　　2005.4.3 ･
	米国大統領	就任	離任	政党	副大統領
37	リチャード・M・ニクソン	1969年	1974年	共和党	スピロ・アグニュー、ジェラルド・R・フォード
38	ジェラルド・R・フォード	1974年	1977年	共和党	ネルソン・ロックフェラー
39	ジェームズ・E・カーター	1977年	1981年	民主党	ウォルター・モンデール
40	ロナルド・W・レーガン	1981年	1989年	共和党	ジョージ・H・W・ブッシュ
41	ジョージ・H・W・ブッシュ	1989年	1993年	共和党	ダン・クエール
42	ウィリアム・J・クリントン	1993年	2001年	民主党	アルバート・ゴア
43	ジョージ・W・ブッシュ	2001年	-	共和党	リチャード・チェイニー
外貨準備高 ●政府のドル買い、ドル売り介入によって大きく変動外貨準備高は、国が保有している外貨や金の合計額で、輸入代金や借入金返済などの対外支払い能力を示す。わが国では、外貨の大部分が米財務省証券に投資されている。政府（日銀が代行）が円高抑制のために円売り・ドル買い介入を行えば、外貨準備高は増加し、逆に、円買い・ドル売り介入を行えば外貨準備高は減少する。また、財務省証券の金利水準によっても変動する。
	「よくわかる経済(ガイド：横田敬子)」より引用 http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20040111A/index2.htm
	■日本の外貨準備高の状況と増加の理由はこれだ！ 2003年末(H15.12)の外貨準備高は、673,529百万ドル（1ドル＝107円として計算すると、約72兆円）これは前年末比43％増、10年前の7倍の水準です。ここまでなぜ増加したのかというと、円高阻止のためです。政府・日銀が外国為替市場で昨年1年間(H15)に約20兆円の円売り介入をしました。 20兆円というと、2004年度予算（財務省原案）の社会保障関係費に匹敵します。社会保障関係費とは、社会福祉、社会保険、失業対策の費用などに使う予算です。その１年分の予算に匹敵するほどの資金が円を売り、ドルを買うために使われました。
	■なぜ、円売り介入をするのか？それでは、なぜ、それほどの資金を費やして円売り介入をしたのでしょうか？これについては、「円高？円安？誰が決めているの？」で詳しく説明していますので、ご覧下さい。なぜか、をここで簡単にいえば、日本の景気が良くなる兆しである「芽」を摘み取らないように、という目的です。そのため、2003年、政府・日銀はほぼ毎月「兆」円規模の、円売りドル買いをして来ました。
	■そもそも、為替介入とは何か？その前に、為替レートはどのように決まるのか？簡単に説明しましょう。ひと言で言えば、その時に為替のマーケットに参加している、全ての意見の総意です。例えば、円・ドルレートであれば、その時円を欲しいと思う量が多いか、ドルを欲しいと思う量が多いか、ニーズの強い方が高くなるのです。ところが、2003年は、マーケットへの参加者のニーズの他に、為替相場を決める大きな要因が働いていたのです。それが、「政府・日銀による円売り介入（為替介入）」です。意図的に、為替相場を操っているともいえます。これが、為替介入です。円を売り、ドルを買って、ドルで持っている資産は、外貨準備高というところに積み上げられています。
	■なぜ、為替介入をするのでしょうか？ ★2003年はイラク戦争があり、ドルが売られやすかった（＝円が買われやすかった）。 ★日本の景気が回復基調になりつつある兆しが見えてきて、円を評価する投資家が円を買う行動に出た。 ★米国の双子の赤字（財政赤字、貿易赤字）を懸念する投資家がドルを売った（円を買った）など、理由はいくつか考えられます。円が買われると（円高になると）困る人たちが日本には大勢います。輸出業者です。例えば、1台1万ドルで販売できる自動車があったとします。1ドル＝100円の時に売れたら1台100万円です。 1ドル＝120円の時に売れたら1台120万円です。ですから、輸出業者は円安・ドル高の状況の方が嬉しいのです。日本の産業構造は輸出産業中心ですので、輸出業者がもうかっている方が日本全体の景気は良い状態でいられるのです。せっかく、景気回復の兆しが現れ始めてきたのに、円高（1台100万円で売れる状況）になってしまっては、不況に逆戻りしかねない、と心配する政府が、円を売ってドルを買い、為替相場が円安にるように意図的に操作しているのです。
	■為替介入に使う資金について日銀は、2003年末に、当初予定額79兆円から2004年度分までで140兆円に枠を増額すると発表しました。すなわち、そこまでドルを買う、ドル暴落回避をする、ドルの買い支えがある、と読むことが出来ます。ところで、この資産の使い方について、国民からクレームは出ないのか？という疑問も沸き起こりますが、この資金の出所は、税金ではありません。政府が「外為証券」という短期証券（FB）を発行し、その資金でドルを買います。民間から借りていて、国費を使っていません。日本の国としては、税金を使わずに景気を下支えする手法として重要な景気対策の一つとなっています。では、為替介入をしないでいるとどうなるのか？次のページでご説明しましょう。
	■為替介入をしないでいるとどうなるのか？本来のマーケットの機能である、ニーズで為替相場が決定されることになります。投資家にとってニーズとは？ ★日本を評価し、円を欲しいと思うか。 ★日本に対し低い評価を下し、円をいらないと思うか。このニーズで決まります。評価とは、経済が強いとか、政治が安定しているとか、金利が高く投資に値するなど、多方面での評価があります。現状では、日本と米国を比較した場合、最悪と思っていた日本が、多少なりとも上向きになってきている、その期待感から、円を欲しいと思う投資家が以前に比べると増えてきたのではないかと思います。つまり、「介入」をせずに、マーケットを自然の流れに任せていれば、円高・ドル安の流れになるのではないかと感じます。
	■為替介入の弊害はないのか？ここまで読んで頂いた方は、それなら介入の結果、円安・ドル高であれば、日本の景気回復に拍車をかけて良い方向に進むのではないか、と感じていることでしょう。ところが、そううまく行くものではないのです。円売り・ドル買いの為替介入はセーフティネットのように感じるかもしれませんが、いくつかの問題点もはらんでいます。
	■問題点とは？円を売って、ドルを買ったその資金の大半は、日本政府が米国の財務省証券として保有しています。つまり、財政赤字の米国の資金調達を支援していることになります。問題１米国債を買いつづけ、米国債の価格下落に歯止めを掛けている結果になっている。結果、米国債相場の金利は安定しており、大統領選挙前の政治的に神経質な米国金利の安定に協力している。潜在する米国景気の陰りが顕在化しない。さらに売る時に大量に売るとなると、米国債相場の暴落を招くおそれがある。問題２円高・ドル安による為替差損を被ることになる。ドル建て資産を持っていることになりますから、ドル安になったら、ドル建て資産の評価は下がりますよね。 1月19日に財務省より、円売り・ドル買い介入で得た外貨資産（外国為替資金特別会計）の為替評価損は、今年度中に約2兆1200億円拡大し、累計約7兆8000億円弱に達する見通しと発表されました。約7兆8000億円弱といえば、2004年度予算（財務省原案）の公共事業関係費に匹敵します。公共事業関係費（道路整備、住宅都市環境整備、下水道処理施設整備の費用など）構造改革の目玉として、公共事業重点配分といって神経を使っている分野の予算に相当するくらいの評価損を抱えることになるとは、皮肉なものですね。
	■米ドル建てのこの資産の膨らみが示すもの・・・？日本の外貨準備高の大部分は米財務証券です。米国の財政赤字の資金調達をバックアップしているともいえます。積もり積もった、外貨準備高。いつか米ドル建ての、この資産を手放す時が来るでしょう。その時、この巨額な残高は重荷にならないでしょうか？この現状を、あなたはどう思いますか？
「マネー敗戦（著者：吉川元忠）」より
P10 P10 P11 P11 P25 P26	日本が保有する対外純資産 1997年末　124兆6000億円　　　　8900億ﾄﾞﾙ米の対外純負債　　　　　　　　1997年末　　　　　　　　　　　　　1兆3200億ﾄﾞﾙ 1980年代　ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾏﾈｰが米国債を購入し 1985年以降、円高ドル安により大きく減価米国は、1960年代は、資本輸出国として絶頂期にあった。化学、石油、自動車などの生産、販売拠点をヨーロッパに移動。しかし、60年代後半にはいると、貿易収支の幅を狭め、1971年には戦後はじめて貿易赤字を記録する。
	<ニクソン・ショック> 1971年8月15日，ニクソン米大統領はドル防衝と景気刺激及びインフレ抑制を目的として総合経済政策を打ち出した。日本ではその中の「ドル防衛策」及びその余波を総称して，「ニクソン・ショック」と呼んでいる。戦後，欧州及び日本の経済回復に伴う米国の経済力の相対的な低下や米国の国際収支赤字の拡大により，米ドルに対する信任も次第に揺らぎ始めた。そのため，何度かドル防衛策が打ち出されたが，71年8月になってニクソン大統領は「ドル防衛のために米ドルと金，その他の資産との交換を一時停止する」と発表した。これに伴って欧州の主要為替市場は１週間閉鎖され，市場再開後も為替相場は混乱した。日本は当初，円相場の上昇を防ぐべく米ドルの買い支えを行ったが，8月28日には介入を停止，8月末にはフランスを除く主要国はすべて固定相場制から離脱した。その後，12月に米ドルの切り下げを含む多角的通貨調整で合意がみられた（いわゆるスミソニアン体制の成立）が，これも長続きせず，1973年第１四半期には主要国は全面的に変動為替相場制へ移行した。ドル札が紙切れになる。
P28	1960年代、フランスのドゴール大統領は、フランスが保有するどるを「金」に交換するよう求めていたようです。
	<ウォーターゲート事件> 1972年6月17日、アメリカのワシントンＤＣのウォーターゲートビルにある民主党本部に盗聴器を仕掛けようとした５人組が逮捕されました。この事件をきっかけにアメリカ政府の違法な諜報活動が摘発され、国防総省の対ベトナム秘密文書が明らかになるなど一連のスキャンダルが明るみに出ました。結局この問題で共和党のニクソン大統領は1974年辞任に追い込まれます。
	<第１次オイルショック> 1973年第１次オイルショックとは、中東の石油生産国が生産量を減らし、一方的に石油の値段を引き上げた事件のことです。この事件により、石油を輸入していた国々の産業活動がストップし、日常生活にもさしさわりが出るなど、日本をはじめ多くの国々は、とても大きなダメージを受けました。このオイルショックが世界をゆるがす大事件になってしまったのは、当時、石油を輸入していた国のほとんどが、自分たちの利用する石油の多くを中東から輸入していたためです。また1979年にも、イラン革命をきっかけに石油の値段がどんどんはね上がっていく、第２次オイルショックがおきました。この２度のオイルショックにより、石油の輸入国は、エネルギーの節約や石油に代わる新しいエネルギーを開発する努力をはじめました。
P37 P38 P43 P54 P46	ドル相場は、「ニクソン・ショック」直後は、一時的に２５０円台に下落したものの、その後数年間は、２８０～３００円で安定的に推移していた。乱高下しだしたのは、1977年カーター政権時、財務長官フルーメンソールが、日・独の貿易黒字を理由に、いわゆる口先介入でドル切り下げをした。 1977年初めの２９０円が翌年の秋には１７０円台にまで急落した。レーガン政権は、カーター政権下のドル暴落を横目に見ながら誕生した。レーガン政権が発足した1981年の時点におけるドル相場の基調は、１ドル＝２００円と弱含みで、貿易収支の赤字幅も２００億ドルに。ところが、1984年には、１ドル２５０円以上にまで切り上がった。 1980前半、日本が対米貿易を中心に貿易黒字のマネーを、米国債購入し、米国へマネーを循環させる。その背景には、常に大きな金利差があった。ジャパン・マネーが米国債の大規模な購入により、日米間のマネー関係は、貿易関係の裏返しになった。 1981～1985年間に外国保有が６２０億ドルも純増したが、この期間の日本の貿易黒字は、１２００億ドルに及びその約半分が米国債を購入し、マネーを還流させたことになる。日本の米国債購入総額は、1976年、1億9700億ドル　が10年後の1986年、1380億ドルになっている。貿易赤字、財政赤字の米国を、日本のマネーが支える循環システムが出来上がる。一方ドイツは、ドルを支えることに非協力的になっていく。
	<プラザ合意> 1985年9月22日、過度なドル高の対策のために米国の呼びかけで、米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。この会議でドル安に向けたG5各国の強調行動への合意、いわゆる「プラザ合意」が発表された。具体的な内容として「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入を行う」というものであった。この最大の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。そしてこの合意を受け、日本では急速な円高が進行し、バブル景気が起こった。
P59 P60 P71 P71 P80	プラザ合意当時１ドル＝２４０円前後から２００円になるのに、３カ月の要しなかった。プラザ合意によりドル安の方向性は明確になったものの、米国の貿易赤字は増大していき1986年は１５５０億ドル、1987年は１７００億ドルと最大を記録する。このようにジャパン・マネーの還流とプラザ合意による為替で生じた、日本の対外純資産の為替差損は、３．５兆円と見積もられます。米国は、為替市場をドル安へ誘導することによって、ストック面においては、日本の保有するドル資産の価値を殺ぎ、モノ経済の面では、輸出産業の競争力を増大させることができる。基軸通貨・ドルの魔術というべきでしょう。ドルは下落し続け、ニューヨークのブラック・マンデー時には、１２０円まで下落しました。
	<ルーブル合意> 1987年2月22日，パリのルーブル宮殿に集まったG7（G5＋イタリア，カナダの7カ国蔵相会議）は，プラザ合意を契機に加速していたドル安に歯止めをかけるため，「為替相場を現行の水準の周辺に安定させる」ことで合意した。これをルーブル合意という。 1985年9月のプラザ合意とその後の各国による協調介入の結果，1ドル＝240円台であったドル相場はほぼ一本調子で下落し，87年2月には150円台に到達していた。そこで今度は各国が過度のドル安に対する懸念を共有したことからルーブル合意となったが，大幅な国際収支不均衡を是正するためにはドル相場の一層の下落が必要との見方があったこと，ブラックマンデー（暗黒の月曜日）と呼ばれる米株式市場の暴落が生じたことなどから，合意後もドル相場の下落は続いた。
	<ブラック・マンデー> 1987年10月19日に起こったニューヨーク・ダウの大幅な下落のこと。この日、ニューヨーク・ダウは１日の取引で508ドルも下落。下げ幅では1929年10月29日の「暗黒の木曜日」を上回るものでした。アメリカの財政赤字や貿易赤字が拡大傾向にあることや、ドル安に伴うインフレ懸念が浮上したことなどが原因とされています。また、アメリカの機関投資家は、株価の下げ幅が一定以上になると自動的に保有株式の売り指令が出されるプログラム売買を組んでおり、それがさらに株価の下落を加速させたという見方もあります。この株価暴落は世界の株式市場へも波及し、ニューヨーク市場に次いで東京市場、ロンドン市場、フランクフルト市場などでも株価が暴落しました。ただし、日本市場では、世界同時株安の影響からいち早く離脱し、その後のバブル経済へとつながっていきました。もちろん、日本が損失と見ると、米国は益を得たということになります。米国は常に国益を考えている国です。
P87	プラザ合意後も、米国債投資に向けて、民間の資金を動員する米国の経常収支赤字が続く限り、日本がこれを埋めなければ、ドルの暴落を引き起こす危険性がある。ドルが暴落すれば、ドルに姿を変えたジャパン・マネーはさらに減価する。ドル債投資を続けることが、唯一の方策となってしまった。一連托生、ドルと運命をともにする。日本の「ドル買い」の基本的構造である。
P95	1988年7月、日本の銀行の伸長を抑えたい米国に意図によりBIS規制(自己資本比率8%)導入が決まる。
	＜ＢＩＳ規制＞ＢＩＳ規制とは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準のことで、バーゼル合意ともいいます。ＢＩＳ規制では、Ｇ１０諸国を対象に、自己資本比率の算出方法（融資などの信用リスクのみを対象とする）や、最低基準（８％以上）などが定められました。自己資本比率８％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされます。ＢＩＳ規制は、国際間における金融システムの安定化や、銀行間競争の不平等を是正することなどを目的として、１９８８（昭和６３）年７月にバーゼル銀行監督委員会により発表され、１９９２（平成４）年１２月末（日本では１９９３年３月末）から適用が開始されました。また、日本の金融機関が自己資本比率を計算する場合には、自己資本に有価証券の含み益の４５％を参入することが認められました。 ◆ＢＩＳ規制導入の背景１９８０（昭和５５）年以降、国際金融市場は飛躍的に拡大しましたが、その一方では、累積債務の深刻化や増加するデリバティブ取引のリスク管理などが問題となっていました。そして、米国での大手銀行の倒産をきっかけに、システミック・リスク（金融機関が破綻した場合の影響が世界規模で波及すること）が懸念されるようになりました。経営破たんした金融機関には、自己資本比率の低下という特徴がみられたため、国際金融市場での取引の安全性を考慮したバーゼル銀行監督委員会は、国際業務を営む銀行に対して、国際統一基準として自己資本比率を８％以上維持するよう、規制を求めました。これがＢＩＳ規制（バーゼル合意）です。日本の金融機関は、当時、海外市場で積極的に融資を行っていましたが、自己資本比率は低いものでした。そのため、ＢＩＳ規制導入により、自己資本増強のための融資内容の見直しが必要となりました。
P97	日本の機関投資家は、80年代に入って対米投資を本格化させたが、それは主として金利の高いドル建ての米国債を先を競って買いまくる形で行われた。日本から流入した資金は、米国の財政・貿易両面の赤字をまかない、継続的な需要、とくに輸入品に対する需要を生みつつ好況を維持した。
P126 P128	80年代後半には、米国は、巨額の経常赤字に対し、その２倍近い資金流入を得て、差額を海外への直接投資や証券投資、融資に回していた。これが90年以降は、大きな変貌を見せる。 90年には、資金流入額が、経常赤字をわずかに上回る程度に落ち込んだ。 91年は、５４０億ドルの湾岸戦争戦費の国際支援が、経常赤字をほとんど消してしまう状況になった。クリントン大統領は、「日本の黒字削減には円高が有効」と発言し、加えてベンツェン財務長官が「日本の黒字が世界の成長を阻害する」と発言する。円は、93年初めの１ドル＝１２０円が８月には１００円まで切り上げられた。
P175	1981年　生保等、米国債の大量購入を開始 1985年　プラザ合意（９月）。米国、債務国に 1987年　日銀、公定歩合を２．５％に引き下げ。ルーブル合意（２月） 1988年　ＢＩＳ規制導入決定（７月） 1989年　日銀、超低金利をようやく修正（５月）。日経平均 38,900円のピーク（１２月） 1990年　東京株式の暴落が始まる（１月）。　　　　　日米構造協議本格化。日銀、公定歩合の引き上げ続行。不動産融資の総量規制（４月） 1992年　円高・景気対策の財政出動（～95年、六次にわたり総額６５兆円）始まる 1993年　米・クリントン政権発足。ただちに、円高に言及（４月） 1995年　日米自動車協議（交渉期限６月末）　　　　　１ドル＝８０円の超円高（４月）。米ムーディーズ社、邦銀の財務格付けを発表（８月）　　　　　夏以降、ドル反転。日銀公定歩合を０．５％に下げる（９月） 1997年　ＮＹ株式、ダウ8260ドル。　　　　　アジア金融危機（１１月）。アジア３カ国がＩＭＦの管理下に入る　　　　　日産生命、北拓、山一等の大型倒産 1998年　日経平均15,000円割れ（１月）。政府、金融システム安定のための３０兆円投入決定（１月）　　　　　米ムーディーズ社、日本国債の格付け見通しを変更（４月）　　　　　１ドル＝１５０円に接近する円安。日米協調介入（６月）
日米のマネー循環は、日本のメーカーが米国に輸出して、貿易黒字を出し、その黒字で米国債を買うという構造です。 1980年以降、日本の公定歩合は、常に米国の公定歩合よりも、２～３％低いところに設定されていました。この金利差によって、日本の生命保険会社をはじめとする金融機関、機関投資家が米国債を買い、米国の貿易赤字と財政赤字を補填し、ドルを守ってきました。そして、1987年10月から1989年5月までは、２．５％という超低金利政策をとっています。この低金利は、余剰資金が、株や土地に流れ、バブルを引き起こしたわけです。その後は、日米の金利差が逆転する時期もありましたが、1996年以降ゼロ金利状態がつづいています。 1985年のプラザ合意当時、１ドル＝２４０円が、今１０７円です。巨額の為替差損（目減り）を出しています。日本は、毎年貿易黒字を出し、外貨準備高を増やしてきています。外貨準備は、ドル一辺倒です。過日、小泉首相は、国会での質問に対して「ドル以外にも」と発言していましたが、何も分かっていない証です。もし、本気でそんなこと言ったら、即やめさせられてしまうでしょう。日本がもつ、米国債の公式発表はありませんが、ドルでもつ外貨準備高のほとんどが米国債とみられています。もちろん、売ることはできませんし、返してもらえるわけもありません。日本は、米国債を買って、世界一の債務国家を支援しているのです。