かもめ86号６カ国協議・孤立化する安倍外交

北朝鮮に振り回された？　６カ国協議　　　　　　　　　　島　武三　　H19.3.24 3月19日再開された６カ国協議は、何の進展もなく、というよりも議論すらなく 3月22日休会してしまいました。６カ国協議の再開は、米国が「金融制裁」で凍結していたマカオの銀行にある北朝鮮資金の凍結を解除する譲歩を受けてのものでした。北朝鮮の代表は、受入れ口座に入金の確認がないから、帰国してしまいました。６カ国協議は、北朝鮮の核問題を巡るものですが、今回再開した６カ国協議では、その本質である核問題を議論することなく、金融問題で躓いてしまいました。米国が「金融制裁の解除」という大幅な譲歩をしましたが、北朝鮮は強硬な姿勢を崩しませんでした。ちょっと問題を整理してみましょう。核問題を話し合う６カ国協議と、「金融制裁」はまったく別問題です。米国が行った金融制裁は、北朝鮮が米ドル紙幣偽造や、また覚醒剤などの国家的犯罪によって得た非合法的資金をマカオの銀行「バンコ･デルタ･アジア(BDA)」でマネーロンダリングした疑いによるものです。米国政府が昨年9月に米国の金融機関とBDAの取引を禁止し、マカオ政府は同行を管理下に置き、北朝鮮関連口座を凍結しました。北朝鮮は「でっち上げ」と反発し、制裁解除まで６カ国協議再開に応じないと主張していました。そのドル偽札については、今年１月７日付でドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」が、北朝鮮が偽造したとされる１００ドル札はドイツ製の高級印刷機とスイス製の特殊インクによるもので、北朝鮮はこの機械とインクを手に入れていない。これはＣＩＡが撹乱工作のために製造したものだ、と報じています。 1月16日にベルリンで行われた米朝極秘会談では、このことが話題になったことでしょう。突然のBDAの凍結解除には、そんな「うら」も考えられます。そして米国財務省は、今回の６カ国協議を前に米国の金融制裁を受けてマカオの銀行BDAで凍結されていた北朝鮮関連資金の全額凍結解除を発表しました。凍結されていた北朝鮮の資金は、米朝間の仲介を続けてきた中国の大手銀行・中国銀行に開設された北朝鮮の口座に移され、中国当局の管轄下に入ることになりました。しかし北朝鮮は、この口座への入金が確認されないため、代表が帰国してしまったのです。ところが、米国財務省は、調査の結果、BDAを「マネーロンダリング懸念対象」から「マネーロンダリング機関」に認定し、米国は凍結解除と同時に改めて「BDAと米国の金融機関との取引を禁止」しました。その結果、BDAは支払余力がなくなり、事実上破綻してしまっているのです。ですから、凍結解除されてもBDAから中国銀行の北朝鮮口座に資金を移すことができなくなっています。 BDAは、米国の金融機関との取引を禁止されたため、破綻あるいは清算されるしか道はありません。このBDAをみた世界の銀行は、北朝鮮の取引で疑いをかけられ、米国金融機関との取引を禁止されたのではたまりません。「北朝鮮と取引するな」との脅しでもあります。北朝鮮とは、もう取引しなくなるでしょう。米国は、金融制裁の凍結解除と見せかけ北朝鮮に海外との取引をできなくした可能性があります。米国は、BDAの北朝鮮関連口座の凍結解除に関しては「マカオ当局に一任する」としています。マカオ当局とは「中国当局」のことです。米国は、あとは「中国にお任せします」ということです。米国財務省によると、凍結資金は約 2500万ドル (約 29億円)です。 BDAは事実上破綻しておりお金がありません。じゃ、だれが 2500万ドル出すのですか。中国銀行の北朝鮮口座に入金されないハズです。北朝鮮が怒って帰るのもムリないかもしれませんね。今回の６カ国協議では、北朝鮮に振り回された感じを受けますが、どっこい、外交は国益をかけた駆け引きです。北朝鮮は、2500万ドルの入金を確認しないと、６カ国協議の席につかない、と言っています。６カ国協議再開の目途は立っていません。いつも言いますように、テレビ・新聞の報道は、真実を報道することはありません。逆に、米国が方向転換して大幅に北朝鮮に譲歩したように見せかける報道です。一方、日本の安倍政権の対応はいかがでしょうか。安倍政権は「拉致問題解決なしに経済・エネルギー支援はしない」としています。拉致被害者家族、国民感情からすれば当然です。安倍政権の誕生の起源も「拉致問題」にあったのですから「拉致問題解決」を外すことはできません。
孤立化する安倍外交米国から見れば、小泉前首相は、忠実な下僕でした。ポチと言われようが、「どこまでもついて行きます下駄の雪」と揶揄されようが、まったく意に介しませんでした。だったればこそ、５年間の長期政権が維持できたのです。ところが、その小泉前首相が推した安倍首相は、ちょっと趣が違うようだとブッシュ大統領は感じているのではないでしょうか。安倍首相のタカ派は、いいとしても、ヘタな自立心は困る。米国は、日本には、いつまでも米国の言うがままに、ついてきて欲しい、と。安倍政権が誕生して、防衛庁が防衛省に格上げされ、その久間防衛相が、こともあろうに「イラク戦争は誤りだった」と米国を批判しました。さらに、安倍首相は憲法改正にも意欲を示しています。日本の自衛隊は、米軍の補助戦力として米軍の再編成に組み込まれています。日本は、日米安保、米軍再編成、防衛戦略構想いずれも米国の枠組みの中にあります。米国の意向を無視し続けると、短期政権に終わってしまうかもしれません。６カ国協議においても、日朝正常化作業部会においても、日朝間の話し合いは噛み合いません。日本側は「拉致問題解決」を、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」と主張しあい、溝は埋まりません。第５回第3ﾌｪｰｽﾞ６カ国協議が 2007年2月8日から13日まで、北京の釣魚台国賓館で開催されました。 2月13日午後、全体会合において共同文書が採択され、その合意内容は次の通りでした。 1. 北朝鮮が60日以内に寧辺の核関連施設（再処理施設を含む）の停止（shut down）及び封印（seal）を　　行い、IAEAによる監視を受け入れる。（初期段階措置） 2. 北朝鮮は放棄の対象となる核開発計画（使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む）の一覧　　表について、他の五者と協議する。 3. 他の五カ国は見返りの緊急エネルギー支援として重油5万トンを支援する。北朝鮮が施設を無力化　　（disablement）することで、95万トンの重油に相当する規模を限度とする経済・エネルギー・人道支援　　を行う。 4. 米国と北朝鮮は国交正常化のための協議を始めると共に、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定の解除　　や対敵通商法の適用終了の作業を進める。 5. 日本と北朝鮮は国交正常化のための協議を始める。 6. 「朝鮮半島の非核化（議長:中国）」「経済・エネルギー支援（議長:韓国）」「日朝関係正常化（議長:日本・　　北朝鮮）」「米朝関係正常化（議長国:米国・北朝鮮）」「北東アジアの安保協力（議長国:ロシア）」の五つ　　の作業部会を設置する。 7. 初期段階の措置が実施された後、六者による外相級閣僚会議を行う。日本は拉致問題が進展するまで、見返りのエネルギー支援には参加しないことを表明した。緊急エネルギー支援の重油5万トンは、韓国が全費用を負担することとなった。ここで重要なことは、日本が「拉致問題が進展するまで、エネルギー支援はしない」と表明したことです。そして、米中露韓は、そのことに理解を示しました。北朝鮮が、この６カ国協議の合意により初期段階を履行すれば、緊急エネルギー支援５万トンが北朝鮮に支援されます。その支援は韓国が負担することになります。各国は、北朝鮮への経済・エネルギー支援には、日本の支援を当てにしています。しかし日朝間の「拉致問題」は、なかなか進展するとは思えません。日本は「拉致問題が進展するまで、エネルギー支援はしない」と表明していることで、その後、北朝鮮が合意の内容を履行しても、日本の「支援なし」では、95万トンのエネルギー支援ができないことは明白です。では、どうなるのでしょう。北朝鮮が核廃絶に向けて動き出したのに、日本が６カ国協議の進展を阻害した、となります。日本を除く５カ国は、そのように理解していると思います。国益を守る外交とは、そういうものではないでしょうか。それでも、日本は「拉致問題が進展するまで、エネルギー支援はしない」と押し通すのでしょうか。そこに安倍外交が孤立化する危うさがあります。日本は、米国の意向に逆らうことはできません。仲良しクラブ的な安倍内閣では、国益を守る外交の展開はできません。心配です。私の考えすぎであればよいのですが。