かもめ87号ドル安、円高に

ドル安、円高に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　武三　　H19.5.4

東証一部上場企業の2007年3月期決算は最高益を出す見込みです。
「いざなぎ景気」を上回る景気回復基調にあるといわれていますが、あまり実感がありません。
理由は、個人消費の低迷にあります。
企業の業績好調さは、主に輸出に支えられているからです。
企業は、いまもリストラを継続しています。
多くの企業は、過去最高の利益を出しながら、社員への配分には回していません。個人消費の低迷の要因です。

米国では、景気の減速あるいはリセッションが懸念されています。
これまで、住宅価格の上昇に支えられてきた米国景気が、住宅価格の下落で米国経済の崩壊に向かい出したのではないかと見られます。
住宅価格を上昇させ、上昇した値上がり分で新たなローンを組み、消費を促進してきました。
しかし、牽引してきた住宅価格の上昇が一転、下落に向かえば、ローンを組み借入れをしている多くの個人破綻者をつくることになります。
2006年後半から、住宅価格の下落がはじまっています。
米国の住宅バブルの崩壊、リセッションが懸念されます。

米国は貿易赤字により年間約100兆円の資金流入が必要になっています。
中国、日本そして産油国が米ドルを買って支えています。
資金は、金利の低い方から高いところに流れるものです。
米国と日本の金利差は、常に３％で維持されてきました。
日本の輸出企業が稼いだ貿易黒字は、米ドル(外貨準備高)で保持しています。

米国では、住宅価格が下がってきて、利下げをしたいところですが、利下げができない状況に陥っています。
日本は、逆に利上げをしたいところですが、政府部門の巨額の借金1000兆円の利払いを考えると簡単に利上げができない状況にあります。

ドル・円為替は、ドル高・円安で推移してきましたが、今後は、ドル安・円高に向かうとみられています。
米ドルは、ユーロに対して最安値を更新しています。円に対してもユーロ高で推移しています。
今後、米国は内需から外需拡大に、日本は外需から内需拡大に反転していくと見られます。

ニューヨーク株は、5月1日、13000台の過去最高値を記録しました。
先行き懸念から、本来下がるべき株価が上がっており、ヘッジファンドの介入と見られます。早晩、下げるのではないでしょうか。

日本株は、2月末の世界同時株価暴落後、乱高下しています。
企業業績が好調な折、ファンダメンタルズな面からは、上昇基調であってもおかしくありません。
これもヘッジファンドの介入と見られます。

イランは、原油取引の６割をユーロ建てに切り替え、日本には円での決済を持ちかけています。
日本はアザデガン油田の権益を失い、サハリンでの失敗もあり、どう対応するのでしょうか。
イラク進攻は、米ドルを守るためのものであったのはハッキリしています。
イランは、サウジアラビアに次ぐ世界第２位の原油埋蔵量がある産油大国です。
イランの産油設備が老朽化により年々原油生産量が減少してきています。
米ドルを守るため、原油の権益を確保するためには、核開発を理由にイラン攻撃が近づいているのかもしれません。

小泉政権は、ブッシュ米政権の言いなりの５年間でした。その結果、今日の暮らし難い世の中になってしまいました。
安倍首相の「拉致一点張り」、久間大臣の「イラク戦争は間違い」発言は、世界の政治の流れが見えていない表れで、国益を守る戦略外交が何も見えません。
お先真っ暗です。