| 年金記録不備問題 |
| 年金不備問題 島 武三 H19.6.24 安倍内閣の支持率が急落しています。 「政治とカネ」の問題で松岡勝利前農水相の自殺が急落のキッカケとなり、年金記録不備の問題が決定的になっているといえます。 安倍首相は、支持率回復のため、苦心してパーフォーマンスをやっていますが、これがまた不評をかっています。 たとえば、6月3日、多摩川河川敷で地元小学生らに交じりゴミ拾いの清掃活動に参加したと報道されましたが、シャツと革靴姿の安倍首相がゴミ拾いをはじめようとすると、すでに清掃されており、拾うゴミがない‥‥。 関係者は「ダメだよ拾っちゃ！ ここは総理が拾うところだ！」と叫んだものだから、拾った人は渋々ゴミ袋から拾ったゴミを取り出し地面に戻すと、安倍首相がそのゴミを拾い、ゴミ拾いをする姿が報道されたということです。そして現場にはわずか５分ぐらいしかいなかったとか。 新聞、テレビでは、ゴミ拾いする安倍首相を報道しますが、小学生や大人の参加者は、首相のパーフォーマンスをどうとらえたのでしょうか。 さて、年金記録不備問題ですが、次々と新たな記録不備が出てきています。 このでたらめぶりを見ると、もう国・行政のやっていることは、全く信じられなくなりました。 誰のものか分からない公的年金保険料の納付記録を１年間で調査すると、安倍首相、柳沢厚労相は言い切りましたが、信じる人はいないでしょう。 整理してみますと、 (1) 公的年金（厚生年金と国民年金）の加入者が保険料を納めた記録が、社会保険庁側に適切に保存 されていないこと。 (2) 1997年に「基礎年金番号」を導入した際、それ以前の年金記録が基礎年金番号と切り離された状態 になり、「宙に浮いた年金記録」が生じた。 (3) そして、その結果、納付済みのハズなのに、「未納」となっていることがわかった。 ことです。 記録不備が明らかになっている数は次のとおりです。 (注：ただし、記録不備が次から次への発覚してきていますので最新のものとはいえませんが)
注意が必要な記録不備になっているケースには、次のようなものがあります。 ・ 過去に何度か転職しているとき ・ 結婚して姓が変わった ・ 名前の読み方が複数ある（例：幸子 サチコ/ユキコ） ・ 年金手帳を複数もっている 社会保険庁のコンピュータシステム上には、2億7000万件のデータがあり、①誰のものか分からない公的年金の納付記録約 5000万件は、コンピュータに入力された際、氏名の読み仮名、生年月日等に入力ミスがあり、宙に浮いているデータと思われます。 安倍首相、柳沢厚労相は、①の約 5000万件について、新たにコンピュータプログラム開発をＮＴＴデータと日立製作所に委託して、１年以内にすべて突合（照合）する、といっています。 この考え方の問題点は二つあります 一つは、入力ミスされている誤ったデータを処理しても、正しいデータ結果は得られないということです。間違った結果で混乱に拍車をかけることになるでしょう。 入力ミスしているデータは、原本と照合して、正しいデータに置き換えてから照合するのが原則です。 二つ目は、コンピュータプログラムの開発を民間会社に委託することです。委託することは、政府、行政の責任逃れにつながります。そうではなく、責任の所在は国・行政にあることを明確にして、国・行政の責任において、突合（照合）を実施することです。 基本は、年金の被保険者である私たち国民は過去保険料を納付してきた。これが大原則です。 ところが、行政の事務ミスで、納付した記録が適正に処理・記録されていなかった。 被保険者である私たち国民には何の落ち度もありません。 年金記録不備問題は、すべて国・行政に責任があることは明らかです。 またコンピュータプログラムの開発の問題で、政府・行政が目指す１年以内の突合ができなくても、民間会社が何ら責任を負うことはありません。 （2007.6.5付け京都新聞の記事より） ----------------------------------------- マイクロフィルムデータは、社会保険庁が1979-1989年にかけて全記録のオンライン化を実施した際に、 それまで手書きで管理してきた台帳記録を収め「原票」として保存しているもの。 （注：マイクロフィルム化する際に、台帳が折れたままだとか不鮮明で読めないものが、約10％程度あると見られています） 厚生年金はすべてマイクロフィルムに収めた上で紙台帳は破棄されたよう。 国民年金は年度内に未納がある場合などの｢特殊台帳」のみをマイクロフィルム化し、その他の普通台帳は 1985年9月の通知で破棄された模様。 また、市町村に記録が残されているのは、2002年3月までは自治体が国民年金保険料の徴収を担当していたため。記録は「被保険者名簿」と呼ばれ、社会保険庁側の台帳の「元帳」だったが、2002年4月以降は市町村に保管義務がなくなり、全自治体の15％に当たる 284市町村が破棄している。 国会質疑を通じて浮かび上がったのは、オンライン化の過程で、誤入力や入力漏れなどのミスが頻発したのではないかという疑い。 入力ミスによりオンライン上に、「記録漏れ」が生じ、それに対し受給者らが納付実績を主張して異議を申し立てた場合、マイクロフィルムや手書き台帳と突き合せない限り、白黒はつかない。 昨年8月からの社会保険庁への相談約 220万件でも、同様の記録漏れが 29件判明。 民主党の長妻昭議員は「約 5000万件は『壊れた記録』。不完全なデータと照合しても記録回復には不十分」と指摘。 まず、現在オンライン上にある記録と手書き台帳などの照合を優先すべきだとしている。 「厚生年金を管理する社会保険事務所の手書き紙台帳」と「国民年金を管理する市町村の手書き紙台帳」 を、それまでバラバラに管理されていたデータを、1979-1989年にかけて社会保険庁のコンピュータにデータ入力された。その年金記録は、約 3億件。 （注：のちに社会保険庁コンピュータシステム上のデータは 2億7000万件となっています） 1997年、基礎年金番号制が導入され、社会保険庁コンピュータ内の約 3億件のデータの年金記録が統合された約 1億件（1億人分）は基礎年金番号にそのまま移行し、約 1億 5000万件が基礎年金番号に統合されたが、残りの約 5000万件が未統合のままとなっている。 安倍首相が約束したのは社会保険庁コンピュータ内に別々に管理している記録を照合するだけ。 名前や生年月日の間違いには対応できない。 民主党などは｢過去の手書き台帳を確認しない限り、完全な記録回復はできない」と批判している。 ----------------------------------------- 安倍首相や柳沢厚労相が１年以内に照合すると言ったのは、社会保険庁コンピュータ内に記録している入力ミスのあった未統合約 5000万件のデータを照合する、だけのものです。 結果は分かり切っています。 こんな状態なのに、社会保険庁改革法案を無理して通す必要がどこにあるのでしょうか。 現社会保険庁を解体してしまえば、さらに混乱するだけです。 社会保険庁解体が、問題解決が先送りになり、責任逃れされるのではないかと懸念されるところです。 そして、第三者委員会をつくり、この年金記録不備問題を第三委員会に丸投げすることで、政治の責任を逃げようとしているように思えてなりません。 今、政治がなすべきことは、社会保険庁コンピュータ上の年金記録データを正確なデータにすることであり、そのためには、手書きの紙台帳との照合が不可欠です。 国の社会保障制度だから安心しきって年金保険料を納付して国民が不利益を被っているとしたら、補償も含めて一刻も早く事態解決のため対応策を講じる責務が政府や国会にあるといえましょう。 このままでは、「年金詐欺」といわれても、訴訟を起こされても仕方がありません。 政府・与党は「政争の具」にしてはならないというが、このままでは、国民の腹の虫は治まりません。 この問題は、全国民に直接かかわる問題だけに、政府・与党の逃げを許してはなりません。 6月21日の新聞報道では、「社会保険庁は公的年金の記録漏れを解消するため、コンピュータシステム上にあるすべての年金記録 2億7000万件の入力ミスを調べ、間違った記録を訂正する方針を固めた。手書き台帳を写したマイクロフィルムの内容を新たに電子データ化し、システム上の全記録と突き合わせてミスを修正する。10年はかかるといわれてきた修正が１年程度で終わる可能性が出てくる。」と。 しかし、 ・ 年金記録はすべてマイクロフィルム化されているのでしょうか。 ・ そのマイクロフィルム化された年金記録はすべて判読可能なのでしょうか。 ・ マイクロフィルム化される段階で、手書き台帳が折れた状態で入力されているものもあるとの 指摘があり ます。約10％。 ・ マイクロフィルム化された年金記録が判読できないものがあれば、手書き台帳が必要になりま すが、手書き台帳は保存されているのでしょうか。 ・ 手書き台帳が破棄されていれば、照合不能となります。 ころころと思いつきのように方針を変える政府ですが、実態をキチッと把握しているのかホントに疑問に感じます。 産経新聞 6月16日付けによりますと、 ----------------------------------------- 「マイクロフィルム化」年金記録 判読困難データも 年金記録紛失問題で、マイクロフィルム化されている年金記録の中に、内容の判別が困難な状態のものが含まれていることが１５日、分かった。社会保険庁はこうした場合は手書き台帳で確認すると説明しているが、１７５４万件分の手書き台帳がすでに廃棄されており、ここに含まれていた分については確認できないことになる。「マイクロフィルムは手書き台帳の原本の代わり」としてきた政府の前提が崩れた形で、不明年金の全件特定ができなくなる可能性が出てきた。 年金記録は昭和５０年代以降、手書き台帳をマイクロフィルムに写して保存し、手書き台帳に代わる「原簿」として扱われてきた。社保庁では、コンピューターの年金記録に不明な点がある場合、マイクロフィルム化されたものを含め、手書き台帳にあたって内容を照合している。 社保庁の内規では、手書き台帳は永年保存することになっている。しかし、社保庁は平成１２年１月、マイクロフィルムはすべて鮮明に手書き台帳の内容を写しているという前提に立ち、昭和２８年度までの厚生年金を記録した「旧台帳」の記録１７５４万件分を廃棄した。 マイクロフィルム化された中で、判読困難なものがどの程度を占めるかは不明だ。しかし、この問題は１４日に社民党が社会保険事務所の視察を行った際に、偶然、明らかになった。 柳沢伯夫厚生労働相は１４日の参院厚生労働委員会で「マイクロフィルムは原本に代わるものであり、（廃棄は）問題ない」と答弁したが、この前提が崩れた形で、今後、社保庁の責任問題に発展する可能性もある。 手書き台帳が廃棄された分の記録が、マイクロフィルムで判読困難な場合、本人特定ができない。廃棄された１７５４万件のうち、３２４万件はコンピューターにデータが残っているが、その他の１４３０万件はマイクロフィルムにしかデータがないという。 政府は、不明年金記録を特定するために手書き台帳との照合も行う方針だが、最終的な本人特定ができない可能性も出てきた。 (2007/06/16 11:57) ----------------------------------------- 民主党の長妻議員が年金の記録漏れについて質した問題に対して、当初、安倍首相や柳沢厚労相は本件問題につき「領収書」を持参し、記録漏れを証明するのは被保険者であるとの立場で国会でシャーシャーと答弁をしていたのです。 当然、約 5000万件の記録漏れがあることを知っていて！ です。 繰り返します。安倍首相、柳沢厚労相は、約 5000万件の「納付者を特定できない年金の納付記録があること」を知っていて、「領収書」を持って来い、と答弁しているのです。 整理の意味で下記を引用します。 はてなダイアリー > キーワード > 年金支給漏れ問題 http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C7%AF%B6%E2%BB%D9%B5%EB%CF%B3%A4%EC%CC%E4%C2%EA 年金支給漏れ問題 社会保険庁のデータ（年金記録）に、納付者が確定できておらず基礎年金番号に統合されていない過去の年金記録が約5000万件あり、そのうち60歳以上の約2,880万件の記録について年金の支給漏れの疑いがあるとされた諸問題。平成19年2月に明らかになった。 ■問題発生の背景 1997年に基礎年金番号が導入され、それまで並存していた厚生年金番号や国民年金番号が統合された。 その際、加入者の申告(社会保険庁からハガキが送られ、過去に加入していた年金番号を記入し返信する形式)に基づき名寄せが行われ、順次基礎年金番号への統合が行われた。 しかし2007年の段階で、まだ統合・整理されていない過去記録が約5000万件あることが判明。5000件の多くは、まだ年金を受給していない人の年金番号や、受給資格を満たさなかったものが多いが、この中には現在受給中の人や死亡した人のものも含まれ、本来受け取れる年金額より少ない金額しか支給されていないケースや、本来受け取れる年金額より少ない金額の年金しか受け取らないまま死亡したケースがあり、特に問題視された。これを俗が「宙に浮いた年金?」と呼ばれるものである。 また、納めたはずの国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳になかったり、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないケースがあることが発覚。これが、いわゆる「消えた年金記録」である。 領収書や給与明細書などで証明できる場合は、年金記録の訂正が為されるが、証拠書類がない場合など、救済処置が施されないままになっている。 ■問題発覚の経緯と政府の対応 2006年6月18日 衆議院厚生労働委員会で長妻昭議員が「宙に浮いた年金」問題を取り上げる。 2006年12月14日 民主党が「国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に 関する予備的調査要請書」を衆議院厚生労働委員会に送付。 2007年2月17日 予備的調査の結果により納付者を確定できない国民年金や厚生年金の納付 記録が、2006年6月現在、5095万1103件あることが明らかになった。 2007年3月1日 2006年8月21日から年末までの年金記録相談の特別強化体制期間中に納付記 録の訂正要求をした方のうち、10,858人に対して要求を却下した。訂正要求を認め たのは領収書を保管していた８６人の方のみであった。柳沢厚労相は86人の方の 記録がどのように消えたのか、調査をして回答すると述べる。 2007年3月27日 柳沢厚労相、村瀬社会保険庁長官の答弁では、「宙に浮いた年金」の多くは、 年金受給年齢に達していないか、納付期間が短く受給資格のない加入者のもの との説明であったが、2001年度から2006年度の６年間で、年金受給中のケース で218,474件の年金受給額の変更（裁定変更）があったことが判明。異議申立に より、社保庁の保険料納付記録の名寄せが不十分で、納付記録の抜けなどが 判明したケースがほとんど。5年で時効が成立し、それ以前のものは最低変更が できない問題も明らかに。 2007年4月8日 衆議院本会議で柳沢厚労相が「社会保険庁は受給者全員（約3,000万人）に過去 の納付記録を確認するべき」と答弁。 2007年5月29日 与党は、年金記録が統合されず本来の年金額を受け取っていなかった場合に、 時効をなくして差額を全部受け取れるようにする年金時効特例法案を議員立法で 国会に提出。(5/30成立) 2007年5月30日 政府はマスコミ向けに「年金は消えていない」という趣旨のペーパーを配布。その 際、一部例外的なケースとしてミスで記録が消えていることを認める。 2007年6月3日 政府は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書等の証拠がない 場合には、全都道府県にある総務省の行政相談窓口に設置する第3者委員会（弁護 士や社会保険労務士等で構成）が年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すと した。また、総務省に検証委員会を設置し、外部有識者が今回問題化した年金記録 の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の検証等を行うとした。 ----------------------------------------- （引用終わり） なぜ私たち国民が納付を証明しなければならないのか。納付とは私たち国民がお金を納めた記録であり、収納した記録が社会保険庁にあるハズです。 したがって収納記録を整備する義務は社会保険庁側にあります。 あくまで事務過誤の責任は社会保険庁側にあり、私たち国民には一切ありません。 国民が納付を申した立てれば、社会保険庁側に記録を探し出す義務があり、現に申し立てどおり、納付の確認ができているものもあるではないですか。 本来、国・行政がキチンやらなければならないことを、まったくズサンな処理をして、自らの責任を私たち国民に押し付けている姿勢といえます。 このような国・行政そして政治家の姿勢を断じて許すわけにはいきません。 ところが次々と明らかになる社会保険庁の事務過誤に国民が気づき、社会問題化しそうになってきたので、参議院選挙を意識して、あわてて救済法案などを出し始めたのです。 参議院選挙がなければ、どうなっているか分かりませんよ。 安倍首相は、5月30日に行われた民主党小沢一郎代表との党首討論で、「小沢代表は、国民から申請があれば自動的に給付しろと言っているのか」と発言しました。 一見もっともらしく聞こえますが、国民はウソの申請をする、という前提に立っています。 厚生年金、国民年金は、法律に基づく強制加入の制度です。 ですから、私たち国民は、年金保険料をキチンと納付してきました。私たちには、年金をもらう権利があります。 その納付に見合う年金を支給していないのは、国であるわけです。 繰り返します。国は、国民から保険料を徴収してきました。そして、その国民に年金を払っていないのは国です。これは詐欺ではないですか。 その詐欺をしている国の首相が、国民を「ウソツキ」と発言しているわけです。 あなたは、これを許せますか。 さて、いよいよ天下分け目の参議院選挙です。 6月23日までの今国会会期が7月5日まで12日間延長されました。 これに伴い、参議院選挙は、当初予定されていた 7月22日が、7月29日になることが確定しました。 延長国会では、社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案、国家公務員法改正案、政治資金規正法改正案などが審議されます。 社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案は、年金記録漏れの点検、正確な納付記録の復元と、そのデータに基づく年金支給の作業を進めるための基本的前提条件を整えるためのもので、ぜひ早期成立が必要であるのはいうまでもないことですが、国民が納得する内容と審議をしてほしいものです。 国・行政の責任を逃すことなく、国民の徹底したフォローが必要です。 しかし、安倍首相は、年金などの個人情報を一元管理する社会保障番号の導入を検討する発言をしており、これは法案の想定を超えたもので、それならば、バタバタ強行採決することなく、じっくり、時間をかけて審議をやり直すのがスジではないでしょうか。 国家公務員法改正案は、各省庁による押し付け的な天下りを根絶するため、内閣府に「官民人材交流センター」（新・人材バンク）を設置し、再就職の斡旋を一元化するのが法案の柱となっていますが、新・人材バンクへの各省庁の影響をどう排除するかなど、肝心のところがハッキリしていません。 早期勧奨退職や定年延長がないままで、天下りの斡旋を一元化しても、何ら変わることがなく、会期延長してまでも成立を図らなければならない内容とは、とても思えません。 「政治とカネ」の問題では、資金管理団体に限り、５万円以上の経常経費に領収書の添付を義務付ける政治資金規正法改正案ですが、資金管理団体以外の政治団体に付け替えたり、５万円未満に小分けすれば、報告義務が免れる内容で、こんな「ザル法」を成立させる価値は、まったくありません。 重要法案の成立のため 12日間の国会延長を決めましたが、重要法案といわれるものの内容が、あまりにも悪すぎます。 見せ掛けのパーフォーマンスにだまされることなく、7月29日の参議院選挙には、シッカリ意見を言いましょう。 私たち国民の生活を大きく変えてくれる節目になる選挙になるのではないかと思っています。 | ||||||||||||||||||||