かもめ87号六カ国協議の経緯

六カ国協議の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　武三　　H19.5.4

六カ国協議は、主に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題に関して、解決のため関係各国外交当局の局長級の担当者が直接協議を行なう会議です。六カ国とはアメリカ合衆国、大韓民国、北朝鮮、中華人民共和国(中国)、日本国、ロシア連邦です。

2005年9月13日～19日。第４回六カ国協議が北京で開催され、
2005年9月19日、六カ国が初めての共同声明を発表するにいたりました。北朝鮮が核兵器の放棄に合意したのです。

ところが、2005年9月15日、米財務省が官報でマカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）を「マネーロンダリングの主要懸念先」金融機関に指定しました。そして愛国者法311条に基づく特別措置として、全米の金融機関にBDAとの取引を禁止したのです。六カ国協議と平行していましたが、当時はさほど注目されませんでした。
2005年9月28日、マカオ政府がBDAを管理下に置き、約2400万ドルの北朝鮮関連口座を凍結しました。
北朝鮮の銀行が20、北朝鮮の貿易会社が11、北朝鮮の個人が9、マカオの企業・個人が4の約50口座が凍結されました。
米国は、北朝鮮が偽ドル紙幣を造って「マネーロンダリング」したと制裁を決めたものです。しかしその後2007年1月、偽ドル紙幣を造っていたのは、ＣＡＩとドイツの有力紙が報じています。

2006年7月5日、北朝鮮が日本海に向けて7発の弾道ミサイルを発射しました。

日本は、安倍官房長官(当時)および額賀防衛庁長官(当時)は、発射後に警戒態勢とし、また、首相官邸で安全保障会議が行われました。
内閣官房長官が「北朝鮮からの弾道ミサイル又は何らかの飛翔体発射について」との声明を、毅然とした対応を発表するとしました。正午過ぎの記者会見で経済制裁を含めた当面の対応を発表しました。
7月5日は万景峰号が新潟西港に入港を予定していましたが、この影響でしばらく沖合2kmの場所で停泊していて、午後になり希望者の下船のため接岸で、貨物のやり取りは認められず、そのまま北朝鮮に向けて出航しました。

7月15日、国連安全保障理事会が決議1695を採択しました。北朝鮮はこれを拒否しました。
10月6日、国連安全保障理事会が議長声明を発表しました。

10月9日、今度は、北朝鮮が「核実験成功」と宣言しました。
10月15日、国連安全保障理事会が決議1718を採択しました。北朝鮮はこれを即時拒否しました。

2007年1月16日～17日、ベルリンで米朝首席代表による会談が行われ、六カ国協議の再開と共同声明履行の方策について話し合われました。

2007年2月8日から13日まで、北京の釣魚台国賓館で開催され、
2月13日午後、全体会合において共同文書を採択し、合意した内容は次の通りでした。

1. 北朝鮮が60日以内に寧辺の核関連施設（再処理施設を含む）の停止（shut down）及び
　　封印（seal）を行い、IAEAによる監視を受け入れる。（初期段階措置）
2. 北朝鮮は放棄の対象となる核開発計画（使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む）
　　の一覧表について、他の五者と協議する。
3. 他の五カ国は見返りの緊急エネルギー支援として重油5万トンを支援する。北朝鮮が施設を無
　　力化（disablement）することで、95万トンの重油に相当する規模を限度とする経済・エネルギー・
　　人道支援を行う。
4. 米国と北朝鮮は国交正常化のための協議を始めると共に、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定
　　の解除や対敵通商法の適用終了の作業を進める。
5. 日本と北朝鮮は国交正常化のための協議を始める。
6. 「朝鮮半島の非核化（議長:中国）」「経済・エネルギー支援（議長:韓国）」「日朝関係正常化
　　（議長:日本・北朝鮮）」「米朝関係正常化（議長国:米国・北朝鮮）」「北東アジアの安保協力
　　（議長国:ロシア）」の五つの作業部会を設置する。
7. 初期段階の措置が実施された後、六者による外相級閣僚会議を行う。

日本は拉致問題が進展するまで、見返りのエネルギー支援には参加しないことを表明しました。

3月14日、米国財務省はマカオ政府が凍結した2500万ドルの北朝鮮関連口座の解除は、マカオ当局の判断に任される事になったとし、凍結の解除をしました。
しかし、バンコ・デルタ・アジアが北朝鮮の不法行為に関与していたとして、米国金融機関との取引を禁止しています。

3月15日、北京の韓国大使館で「経済及びエネルギー協力」に関する作業部会が開かれ、北朝鮮が初期段階措置を履行した場合に行われる重油5万トン相当の支援は、韓国が単独で行う事に合意しました。

3月19日、米国のグレーザー財務次官補代理（テロ資金・金融犯罪担当）はバンコ・デルタ・アジア（BDA）で凍結されている北朝鮮関連口座の資金を返還することで北朝鮮と合意したと発表しました。
資金は北京の中国銀行にある朝鮮貿易銀行の口座に移され、人道主義・教育の目的のために使用されるとましした。
BDAに対する「マネーロンダリングの主要な懸念先」の指定は継続するとし、国際金融制度の中で不法行為を行う金融機関は許容されないと述べていました。

さて、その間の日本の対応ですが、平成15年12月19日、「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」閣議決定しました。

（弾道ミサイル防衛システムの整備について）

弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）については、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散の進展を踏まえ、我が国として主体的取組が必要であるとの認識の下、「中期防衛力整備計画（平成13年度～平成17年度）」
（平成12年12月15日安全保障会議及び閣議決定。以下「現中期防」という。）において、「技術的な実現可能性等について検討の上、必要な措置を講ずる」こととされているが、最近の各種試験等を通じて、技術的な実現可能性が高いことが確認され、我が国としてのＢＭＤシステムの構築が現有のイージス・システム搭載護衛艦及び地対空誘導弾ペトリオットの能力向上並びにその統合的運用によって可能となった。このようなＢＭＤシステムは、弾道ミサイル攻撃に対して我が国国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な、かつ、他に代替手段のない唯一の手段であり、専守防衛を旨とする我が国の防衛政策にふさわしいものであることから、政府として同システムを整備することとする。

配備の前倒し　＜平成19年5月3日8時0分配信産経新聞＞

【ワシントン＝加納宏幸】外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意、発表された共同文書は、「同盟の変革」と題し日米同盟の未来図を具体的に示した。日本はミサイル防衛（ＭＤ）の分野で、これまで以上に重い責任を負うことになるが、乗り越えるべき課題は少なくない。
昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験を踏まえ、安倍晋三首相とブッシュ大統領は昨年１１月の首脳会談で、ＭＤに関する協力を強化し加速させることで合意した。これを受け、今回の共同文書もこの点に力点が置かれた。
防衛省は当初、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の搭載型に改修するイージス艦４隻のうち、今年末に配備される「こんごう」を除く３隻を平成２３年３月末までに順次配備する計画だった。今回の合意で、３隻の配備は３カ月以上早まることになった。計１６部隊に配備される地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も、同年３月末までとなっていた配備計画を、１年以上前倒しすることが明記された。
情報共有など運用協力の強化が盛り込まれたのは、米側の日本に対する期待感の表れだ。久間章生防衛相は１日、領空侵犯対処のための自動警戒管制組織「バッジシステム」や、弾道ミサイルにも対処する「ジャッジシステム」の防空情報について「（米軍に）提供すべきだ。衛星情報は向こうが上だから、お互いにギブ・アンド・テークでやらなければならない」と述べた。
日米は共通のディスプレーに、リアルタイムで弾道ミサイルや航空機の情報を表示し、迎撃作戦を実施する計画だが、攻撃目標の情報を共有することは「武力行使との一体化」に関する憲法解釈に触れる可能性がある。２プラス２で、日米間で共有する情報の対象を特定する「情報共有ロードマップ」の策定で合意したのは、このためだ。
ＭＤには海上、航空自衛隊、米陸海軍の４つがかかわる。共同文書には大量破壊兵器攻撃時の自衛隊と米軍の連携のあり方を検討する「化学・生物・放射線・核（ＣＢＲＮ）防護作業部会」の設立も盛られた。今後、日米間でいかに円滑に統合運用を進めるかが、「同盟の変革」にとって重要な課題だ。

在日米軍再編については、

日米両国は米国防総省で2005年10月29日（米国時間）、外務・防衛担当の4閣僚（日本側：外務大臣、防衛庁長官、米側：国務長官、国防長官）による日米安保協議委員会（2プラス2 [1] - US-Japan SCC [2]）を開催し、在日米軍と自衛隊の再編についての基本的な考え方や当面の二国間の安全保障・防衛協力で態勢強化に不可欠な措置をまとめた中間報告「日米同盟: 未来のための変革と再編」[3] で合意、再編計画の大枠を決めた。報告書は、自衛隊と在日米軍の連携強化と、基地負担の軽減策を盛り込むと謳っている。
３兆円の負担です。
在日米軍再編とは、米国が、米軍配置を再検討し軍事戦略の転換を図る世界規模のトランスフォーメーション（米軍再編）の一環として、在日米軍の態勢や基地機能を再編成することである。

米国から見れば、日本が米国の求めに応じたため、北朝鮮への金融制裁の役目は終わったことになります。