かもめ88号野党多数の参院

野党多数の参院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　武三　　2007.9.9

7月29日の参議院選挙で民主党が圧勝し第一党になりました。
参議院選挙後の臨時国会が8月7日（火）に召集され、会期は10日（金）までの４日間でした。
その臨時国会で、参院国会運営の要となる参院議長には、第一党民主党の江田五月氏が就任し、また、議院運営委員長のポストには、同党の西岡武夫が選ばれました。

民主党が、参院の議長と議院運営委員長を押さえたことにより、安部政権は非常に困難な国会対応をせまられることになりました。

議長は、本会議開催のベルを押すかどうか、つまり本会議開催に対する最終的な権限を有しています。また法案の委員会付託など議事整理権も議長にあります。
この議長の議事整理権をもとに、衆院から送られてくる法案をいつ委員会に付託して審議を始めさせるのか、逆に委員会には付託しないで、いわゆる「つるし」によって審議未了、廃案に持ち込むかを決める大きな権限を持っています。
議院運営委員長は、議長に代わって議院運営委員会を実質的に支配していて、議長と議院運営委員長の二人が手を組めば、参院の審議全体をコントロールできることになります。

与党が衆院で可決した法案を参院に送っても、参院で野党が過半数を占めましたので、否決できるようにもなりました。
もっとも、衆院の優位が憲法で定められている予算、条約、首相指名などは否決しても、ひっくり返りませんが一般の法案には効果を持ちます。
ただし、現在の衆院では与党が圧倒的な議席を保持しているため、参院で否決されても、憲法59条2項によって、衆院で三分の二以上の多数で再議決し成立させることは可能です。

しかし、ここで参院の議長と議員運営委員長を民主党が確保していることから、与党が衆院で再議決の機会を奪うため、参院の議院運営委員会で「つるし」て委員会に法案を付託しない、または付託するまで時間をかけて審議引き延ばしを図り、法案を会期末の時間切れ廃案へ持ち込むこともできます。
とは言っても、すべての法案を否決することは、国民生活に大きく与えることから、野党の対応も限られてくることと思います。

憲法59条4項が定めるところでは、衆院で可決した法案が参院に送られ、国会休会中の期間を除き60日以内に参院がこれを議決しなければ、衆院は参院が否決したものとみなせることになっています。

9月10日に始まった臨時国会の最大の焦点は、「テロ対策特別措置法」の延長問題です。
因みに正式な表記は「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」です。

テロ対策特別措置法の期限は、11月1日で切れます。
小沢民主党代表は、反対を明言しています。
この問題は、ただ単に反対では済まされません。国際的約束であり、国際的信用問題でもあります。

平成19年8月23日付　統合幕僚監部の広報「補給・輸送協力支援活動の実績」として、平成13年12月2日(日)以降、平成19年8月20日(月)までに実施した協力支援活動等の実績を公表しています。
http://www.mod.go.jp/jso/press/p200708232.pdf

それによると、11カ国に対して、艦艇用燃料は774回（約48万ｷﾛﾘｯﾄﾙ）、水は117回（約6430ﾄﾝ）、艦載ﾍﾘ燃料は64回（約940ｷﾛﾘｯﾄﾙ）となっています。

参院議長、議院運営委員長を握ったことにより、国会で審議される法案は、政府(内閣)か国会議員によって提出されますが、民主党は国会議員による議員立法を活用しようしています。
これまでは、参院議長、議院運営委員長とも与党が握っていたため、参院の野党議員が独自の法案を提出しても、審議まで至らず、握りつぶされることが少なくありませんでした。
今後は、参院議長と議院運営委員長の二つのポストを最大限に活かし、野党議員が提出した法案を参院先議で可決し、衆院に送ることが可能になったのです。

参議院選挙後の臨時国会では、４日間の会期であったにも関わらず、民主党は年金保険料の使途を年金給付に限定するための「年金保険料流用禁止法案（国民年金法・厚生年金保険法改正案）」を会派単独で、郵政民営化の実施を１年間凍結する「郵政民営化法改正案」を社民、国民新両党と共同で、参院に提出しました。
結果は、審議入りしないまま廃案になりましたが、党の政策や与党との違いをアピールする考えでした。

参議院選挙直前の通常国会では、政府・与党は、参議院選挙の日程を１週間先延ばしにする会期を延長し、強行に公務員制度改革関連法案、年金時効撤廃特例法案と社会保険庁改革関連法案、政治資金規正法改正案を成立させました。
しかし、法案の中身は十分に審議されたものとはいえないものばかりです。

現在開会中の臨時国会では、先に政府・与党が強行採決で成立させた法案の改正案を参院へ提出、可決させていくものと思われます。
ぜひ、そう願いたいと思っています。

議長と議院運営委員長を取ることによるもう一つのの利点は、国会の権能である国政調査権の発動が容易になったことです。
憲法62条で国政調査権は衆参両院に平等に与えられ、民主党は二院制のメリットを享受することになります。
この力を有効に活用することで、中央省庁が隠している資料を開示させたり、証人喚問を要求したりすることができます。

これまで衆参両院で与党が過半数を維持していて実現が難しかっただけに、調査権を活用できる環境が整ったことは民主党にとって大きなプラスになります。
中央省庁は参院に対し、情報開示を進めざるを得なくなるでしょう。

さて、民主党が政権党になる二度とないチャンスが巡ってきました。
政党にとって、政権党になるのが目的であるわけです。
小沢民主党代表は、どう戦略・戦術を立てるのでしょうか。非常に興味のあるところです。

民主党が政権党になるには、早期の衆議院解散、総選挙です。小沢代表は、衆議院解散に、どう追い込んでいくのでしょうか。
国会運営を知り尽くしている小沢代表の一挙一動が注目されます。
戦略としては、衆議院の解散ですが、戦術面では、国民が離れるような対応はできないハズです。

国会は議論の場です。「反対のための反対」、「党利党略」、「政局するにだけ」はごめん被りたいものです。
十分な審議を尽くして欲しいと思います。国民はそう望んでいます。
そして、国家としての方向性を見失わないよう願いたいものです。

参考資料：選択 2007.9 『参院議長・議運委員長の「権限」』