| ドル基軸通貨体制の危機 （H19.11 合宿資料 より） |
| ドル基軸通貨体制の危機 島 武三 2007.11.3 米国の住宅価格下落に伴うサブプライム・ローン（注：関西かもめ88号参照）の延滞が、世界の金融・経済に大きな影響を与え、ひいては「ドル基軸通貨体制の崩壊」にと危機が高まってきています。 米ドルは、国際間の貿易・資本取引に広く使用される決済通貨として、基軸通貨となっています。 米国は、年間約 100兆円の貿易赤字国です。世界最大の債務国になっています。 基軸通貨ドルをもつ米国は、貿易の赤字を続けても、輸出をする海外企業が代金としてドルを受け取ってくれる限り、海外からモノを買うことができます。 日本では、世界が円を国際通貨とは認めていませんので、輸入するには決済通貨である米ドルが必要です。 日本は、貿易黒字で貯めた外貨準備が、約100兆円あります。そのほとんどを米国証券でもっています。 中国は、外貨準備が世界一になり、約150兆円になっています。中国は、日本とちがって、ドルで約60%、他はユーロなどでもっています。 米国は、米ドルを基軸通貨として守ることが、米国の国体維持、存続、成長となっています。 米国が「自由の拡大」というのは、「ドル市場を拡大」し、「ドルの需要を増大化」を図ることにあります。 ドル市場が拡大し、ドルの需要が増えれば、ドル札を印刷して、恒常的な米国の赤字を維持していくことができるのです。 米国の貿易赤字、年間約 100兆円は、米国債権を発行して、貿易黒字国である、中国、日本、産油国などに買ってもらっています。 つまり借金をしています。 借金の返済は、米ドル札を印刷して支払います。 米ドルが世界で使われないと、借金の返済に米ドルを受け取ってもらえません。 そのためには、恒常的に、ドル市場を拡大し、ドル需要を増大していかなければならないのです。 世界で米ドルを使ってもらえなくなると、米国は崩壊してしまいます。 ＥＵ圏は、米ドルでなく「ユーロ」が決済通貨になっています。 サダム・フセインは、イラクが輸出する原油の決済通貨を「ドル」から「ユーロ」に切り替えたことにより攻められました。 米国は、イラクが大量破壊装置を隠し持っているとして、国連決議のないまま、イラク侵攻したのは、原油取引を米ドルに戻させるためであり、いまや誰も疑いません。 フランス、ロシア、中国は、イラクでの原油の利権をもっていたため、当然、米国のイラク攻撃には反対しました。 米国はイラク侵攻の結果、イラク内部では民族間紛争で混乱していますが、米国にとっては、原油取引の決済を「ドル」に戻させ、その利権もすべて米国が手中におさめました。 また、イラク国内の復興事業は、米国企業に回っており、米国産業を潤わせています。 米国の国益からみれば、大成功であるといえます。 米国のドル基軸通貨体制、米国の自由の拡大を阻むものは、米国の敵であり、米国は決して許しません。 米国の国益 外交の目的は「国益」の追求です。「国益」とは、「『金儲け(経済的利益)』と『安全の確保』」です。 米国の国益は、基軸通貨である「ドルの防衛」と、米国国内の原油があと10年で枯渇するため、その原油資源(エネルギー資源)の確保です。 この二点から見れば、アフガンの侵攻、イラクの侵攻も理解できると思います。 表向きの理由は、「テロとの戦い」や「大量破壊兵器を隠し持っている」でありましたが、真の目的は「ドルの防衛」であり、「エネルギー資源の確保」にあります。各国の首脳は、そんなことは百も承知の話です。 米国の原油資源が、あと 10年で枯渇します。 米国の覇権国家を維持するためには、エネルギー資源の確保が必須です。中東やカスピ海周辺の油田地帯を米国の政治支配化におく必要があります。 アフガンの侵攻、旧ソ連圏においては、03年末グルジアのバラ革命、04年末ウクライナのオレンジ革命、05年3月キルギスのチューリップ革命は、親米の傀儡政権を樹立するものでした。 米国にとっては、エネルギー資源(原油、ガス)の確保と米ドルによる決済は、至上命題なのです。 「自由の拡大」により米ドル市場を拡大し、米ドル需要を増大していくことが、米国の宿命的な国家の基本政策であるわけです。 2006年末には、ユーロの流通量が米ドルを超えたのではないかと見られています。 ロシアは、石油、ガスの取引をルーブルにしました。欧州向けにはユーロです。 イランもユーロ決済を始めました。イランは、日本に円取引を提案してきています。 ロシアがルーブルで、イランがユーロで取引するのを放置しておくと、他の産油国も、ユーロ取引に切替えていくことになるでしょう。 それは、米ドルの基軸通貨体制が崩壊し、米国が没落することを意味します。 米国は、イランへの武力行使を視野にいれています。 イランは、核実験もしていませんし、核も持っていません。核開発はIAEA(国際原子力機関)とNPT(核拡散防止条約)の監視下のもと、平和目的のみに利用すると主張しています。 米国が、国連安保理で、提案しても、ロシア、中国が反対するのは目に見えています。 イラクと同じ理由は通りません。 一方、北朝鮮は、核実験を行い、核を保有している可能性があります。 しかし、米国は、北朝鮮に対しては「武力行使はしない」と言っています。 北野幸伯著『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』を読み、今回の資料としてまとめようと思っていたところに、タイミングよく、伊勢雅臣氏がメルマガ「国際派日本人養成講座」に、その本の概要をまとめておられるので、以下、伊勢雅臣氏のメルマガを引用します。 ＜引用＞--------------------------------------------------------------- ■■ Japan On the Globe(515)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■ The Globe Now： 石油で読み解く覇権争い 北野幸伯著『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』を読む ■１．アメリカは民主主義のために戦っているのか？■ ブッシュ大統領は二言目には「民主化」「民主主義」と言うが、それが「インチキなみせかけ」であることを、「一瞬にして証明しましょう」と北野幸伯氏は新著『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』で語る。 [1,p74] もしアメリカが民主主義のために戦っているなら、「独裁者」と仲良くしてはいけないことになりますね。 実際、アメリカはアフガンを攻め、イラクを攻め、今はイランを敵視していますから、「そのとおり！」ではあります。 まるごと、そうでしょうか？ サウジアラビア、アゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン。 思いつくままザッとあげましたが、この４国の特徴はなんでしょう？ そう、イスラム教の独裁国家であること。・・・ これらの国々はイスラムで独裁なのに、アメリカとそこそこいい関係を築いているのです。 ■２．アメリカにとって「石油は民主主義よりも大事」■ アメリカと仲良くしているこれら４つのイスラム教独裁国家には共通点がある、と北野氏は指摘する。 [1,p75] そう、石油か天然ガス、あるいは両方がたっぷりある。 そうなのです。これらの国々はイスラム教で独裁ですが、石油・ガスがたっぷりあり、アメリカに反抗していない。だから、アメリカは独裁者を保護しているのです。 一言で言えば、アメリカにとって、「石油は民主主義よりも大事」ということ。 アメリカの石油需要量は増え続ける。2000年の日量約２千万バレルが、2030年には2580万バレルに達する。 世界需要も大幅に伸びるが、その中でのアメリカの消費シェアは2000年の２６％から2030年でも２３％と、世界一の石油消費大国の地位は揺るがない。 アメリカは石油生産大国でもあり、2000年の国内生産量は日量1000万バレルと、世界の原油生産の８分の１を占める。しかし、国内の確認埋蔵量は約３００億バレルで、１１年後には枯渇してしまう。 輸入に頼らざるを得ない。 世界の推定石油埋蔵量も２千億バレルから９千億バレルまでとバラツキがあるが、2040年から2060年までには石油が枯渇する、というのが、多くの専門家の意見である。 枯渇していく世界の石油供給の中で、いかに自国の生存と繁栄をかけて、石油を確保するか。国際社会では激しい石油争奪戦が繰り広げられており、その中でアメリカが本音では「石油は民主主義よりも大事」と考えるのは、当然なのである。 ■３．「アメリカ政府は躊躇なく武力を行使する」■ その石油をどこから調達するか。埋蔵量で見ると、１位サウジアラビア、2635億バレル、２位イラク1125億バレル、以下、アラブ首長国連合、クウェート、イランと続くが、バーレーン、オマールなどを含め、中東の９カ国で全世界の６５％を占める。 当然、中東石油への依存度は高まっていく。1999年の中東石油は世界需要の２７％をカバーしていたが、2020年には３９％となる。 アメリカが中東の重要性を認識したのは、73～74年のオイルショックだった。1973年に第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国はイスラエルの肩を持つアメリカへの原油輸出停止と他諸国への輸出制限を行った。このオイルショックが世界経済に大打撃を与えた。 1975年、国務長官キッシンジャーは「（産油国の行動が）なんらかの形で先進工業世界の首を絞める事態が起これば、アメリカ政府は躊躇なく武力を行使する」と断言した。 1979年、イランの親米的な国王がイスラム原理主義勢力に追放される革命が起こり、世界は第２次オイルショックに直面した。カーター大統領は「ペルシャ湾の支配権を握ろうとする外部勢力の試みは、いかなるものであれ、アメリカ合衆国の死活的国益に対する攻撃と見なされ、必要ならば武力行使を含むあらゆる手段によって排除される」と警告した。 1980～88年のイラン・イラク戦争では、アメリカはサダム・フセインを支援したが、そのフセインがクウェートに侵攻すると、アメリカを中心とする多国籍軍が湾岸戦争に踏み切った。 敗戦後、フセインは国連の許可を得て、石油輸出を再開したが、相手はロシア、中国、フランスだった。 国連常任理事国に石油利権を与えて、アメリカの攻撃をかわそうとしたのである。 しかし、アメリカは３国の抵抗を押し切って、第２次湾岸戦争を始め、この利権を取り戻した。 こうして見ると、アメリカは中東石油の利権を脅かす存在には、武力行使をためらわない、というのが、石油ショック以来の確固たる国策となっている事が分かる。 ■４．イランと北朝鮮■ イラクのフセイン政権が打倒されて、いまや中東産油大国でアメリカの支配が及んでいないのは、イランだけとなった。そのイランの核開発問題に関して、ブッシュ大統領は武力行使もありうることを示唆している。 しかし、ここでも核問題は表向きの理由のようだ。2005年にラムズフェルド国防長官（当時）は、「現時点では（核兵器を）保有していないことは、イラン側の公式声明から極めて明らかだ」と語っている。 北朝鮮はＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退して、核実験に踏み切ったのに対し、イランはＮＰＴとＩＡＥＡ（国際原子力機関）の中での平和的な核技術開発を主張している。それなのに、ブッシュ大統領は「北朝鮮を攻撃する意思はない」と明確な意思表示をする一方、イランに対しては「どんな選択肢も決して除外しない（武力攻撃もありえる）」と語っている。 これほどあからさまな二重基準もないだろう。核兵器問題は表向きの理由に過ぎず、本当の狙いはイランの石油にあるのである。 ■５．中国とイランの接近■ 石油を巡ってアメリカとの覇権争いを演じているのが、中国である。中国の石油消費量は、1999年の日量４３０万バレルから2030年には１５００万バレルまで、３.５倍に増加すると予測されている。 世界の石油需要において、アメリカの２３％に続き、第２位の１３％を占める。 自国の経済成長のためにも石油が必要であり、また枯渇していく石油資源を囲い込むことで、アメリカの覇権に横やりをいれることができる。 そこで、中国は中東産油国に着々と接近している。まずはアメリカに睨まれているイラン。04年１０月、イラン西部にある確認埋蔵量３００億バレルの巨大油田ヤダバランを中国のシノペックが開発するという覚え書きを交わした。 また06年１月、チャイナ・オイルフィールドがカスピ海の海底油田採掘工事に関する契約を締結。 駐イラン中国大使は、契約締結後の式典で「中国とイランは世界の主要国から偏見を受けている被害者で、両国の協力関係を強化すべきだ」と発言した。「世界の主要国」とは、もちろんアメリカのことである。 中国のイランからの石油輸入量は激増し、サウジからの輸入を抜いてトップとなった。 ■６．親米産油国にも接近する中国■ 中国の触手は、親米産油国にも伸びている。クウェートの投資を得て、広東省広州市にクウェート産原油を精製する工場を建設する計画が進んでいる。 またサウジアラビアのアブドラ国王と、胡錦涛国家主席は相互訪問し、石油・天然ガス・鉱物分野の協力強化に関する議定書に調印した。 2004年、胡錦涛主席がカイロを訪問した際に、第一回の「中国・アラブ国家協力フォーラム」が開催され、翌2005年にはアラブ２２カ国の代表を北京に招いて、第２回を開催した。その場で2008年までに、初の「中国・アラブ石油協力会議」を開くことに合意した。 こうした中国の暗躍を、アメリカは苦々しい思いで見ているに違いない。 ■７．カスピ海に手を伸ばすアメリカ■ 石油確保のために、中東の次に重視されているのが、カスピ海沿岸の地域である。米エネルギー省は2000年６月に、この地域の埋蔵量は2350億バレルに達する可能性がある、と発表している。これは世界の埋蔵量の２０％に相当する。 特にカスピ海西岸のアゼルバイジャンは旧ソ連時代から石油の一大供給地だった。ソ連が崩壊して、 1991年にアゼルバイジャンが独立すると、アメリカが目をつけた。 しかし問題は、どうやって石油を運び出すかである。すぐ北はロシア領土であり、そこを通るパイプラインは、ロシアの管轄下に入ってしまう。1996年、クリントン大統領は、アゼルバイジャンのゲイダル・アリエフ大統領に電話をした。西の隣国グルジアを経由し、トルコから地中海に抜けるパイプラインを建設して、世界市場に供給する、という提案である。アリエフは即座に同意した。 グルジアも1991年に旧ソ連から独立し、親米路線をとってきた国である。ロシアはパイプライン建設を阻止しようと、グルジアに圧力をかける。グルジア内で独立を目指して中央政府と対立する地方政府を支援し、紛争 を煽った。またグルジアへのガスや電力の供給を制限して、経済に大打撃を与えた。 ロシアの圧力でグルジアがぐらついてきた処に、2003年１１月、議会選挙が実施され、与党が勝った。そこにアメリカが支援するＮＰＯ（非営利団体）が、出口調査では野党が勝っていたと発表。これを口実に親米派の野党勢力が大々的なデモを展開し、国会議事堂を占拠。ついには、政権を奪取した。 アゼルバイジャンからグルジア経由でトルコに抜けるパイプラインは2006年６月から稼働を始め、ロシアに大打撃を与えている。 この地域は、ロシアにとって裏庭のようなものである。しかもかつては自分の領土だった。そこの石油をアメリカに奪われて、プーチン大統領は激怒した。 ■８．反米同盟、上海協力機構■ 2001年６月、上海協力機構が創設された。加盟国は、中国、ロシア、それに中央アジア４カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン）。 中国から見れば、ロシアは武器輸入の９０％を占める貿易相手であり、なおかつ石油の供給源でもある。ロシアにとっても、アメリカはソ連崩壊後、ＩＭＦ指導を通じた「経済改革」で大混乱させられた敵であり[a]、その敵の敵・中国は味方である。 そして中央アジアには巨大な石油があり、しかもそれは中ロの間に位置する防衛上、きわめて重要な地域である。 中、ロ、中央アジア諸国の結びつきは地政学的に見ても、当然のシナリオなのである。 しかし、アメリカはこの動きを座視してはいない。キルギスでは、05年３月「チューリップ革命」が起きた。 グルジアと同様、アメリカが暗躍して親米勢力に政権を取らせたのである。ウズベキスタンでも、その２カ月後に革命未遂が起きたが、もうアメリカの手口は明らかになっていた。ウズベキスタン政府は、親米勢力を武力鎮圧した。 旧ソ連諸国の独裁者たちは、はっきりと理解したのである。アメリカとつきあっていると、いつ「民主革命」を起こされるかわからない。ロシアや中国は同じ独裁国家で話もしやすい。 05年７月、上海協力機構の準加盟国として、イラン、インド、パキスタンが承認された。中東で唯一、アメリカに従わない国イランを準加盟国とする、ということは、中ロがイランをアメリカから守る、というメッセージであろう。これまで３回戦争をしているインドとパキスタンが仲良く入っていることは、中ロ同盟の影響力の強さを示している。 中ロを枢軸として、ユーラシア大陸の内陸部は反米同盟で固まりつつあるのである。 ■９．石油争奪戦を超越するには■ こうした石油を巡る覇権争いの中で、我が国はどう振る舞うべきか。北野氏は、いくつかのシナリオを提示しているが、それは著書を見ていただきたい。 我が国のとるべき短期戦略について、私見を述べれば、米国の覇権のもとで供給される中東石油に依存している以上、米国の政策がいかに自国本位のものであれ、それに協力していくことは我が国の国益にも適う。 しかし日米同盟は、米軍のアジアからインド洋への展開に不可欠であり、この点でアメリカは日本を同盟国として尊重せざるをえない[b]。したがってアメリカの戦略に盲従する属国ではなく、主体的に物言う同盟国となりうるし、またそうなるべきなのである。 それでも中期的には、世界の石油供給がいずれ枯渇してしまう以上、石油はますます高価になり、その争奪戦はますます激しくなっていくであろう。その争いから身を守るためにも、早く代替エネルギーを開発し、石油依存から脱却すべきである。それが真の平和、安定、繁栄への道である。[C] （文責：伊勢雅臣） ■リンク■ a. JOG(382) 覇権をめぐる列強の野望 北野幸伯『ボロボロになった覇権国家（アメリカ）』を読む。 http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog382.html b. JOG(084) 気がつけば不沈空母 国民の知らないうちに、国内の米軍基地は、米国国際戦略の拠点となっている。 http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog084.html c. JOG(513) 石油で負けた大東亜戦争 日本は石油供給をストップされて敗北したが、 現在でもそのリスクはさらに深刻化している。 http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/108937198.html ■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け） →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。 1. 北野幸伯『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』★★★ 草思社、H19 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4794216378/japanontheg01-22%22 ＜引用終わり＞------------------------------------------------------------ つぎに、以下、北野幸伯氏のメルマガの一部を引用します。 ＜引用＞------------------------------------------------------------------ 北野幸伯氏へのインタビュー 2007/09/19 23:49:04 ★１．今回の新刊を拝読して、ものすごくわかりやすいのに驚きました。こんなにわかりやすくていいのかと心配なくらいです。どうしてこんなにクリアに見えているのですか？ まずは北野さんの物の見方の秘訣を教えてください。 ★回答１ どんな分野でも、ものごとの本質はシンプルなのです。 例えば、「どうすればやせることができますか？」という質問に答えるのは簡単です。 「食べるカロリーより、使うカロリーを多くすればやせます」 あるいは 「食べるカロリーを、使うカロリーより少なくすればやせます」 これが答えです。 しかし、世の中にはダイエット本が何万冊と出ていますね。 世界情勢や国際関係の分野でも同じことがいえます。 本質を一言でいえば、「すべての国が国益を求めている」ということです。 そして（外交上の）国益とは、「金儲け」（経済的利益）と「安全の確保」（安保）である。 これが腑に落ちれば、各国の動きが手に取るようにわかるようになります。 なぜ、私がクリアに世界を見れるようになったか。 第１に、ロシア外務省付属のモスクワ国際関係大学で学んだことです。 この大学はソ連時代、「卒業生の半分は外務省に、半分はＫＧＢに」といわれていました。 ここで、「国益とは何か？」を徹底的に教え込まれました。 第２に、ソ連崩壊とその後の混乱期、そしてロシアの復活期をモスクワで過ごしたことです。 国と経済が崩壊すると、人々は欲望をむき出しにして生きるようになります。私は、大学で学んだことが、この世でも通用することがわかりました。 第３に、ロシアトップ層との交流をとおし、世界情勢の見かたを学んだことです。 体系的に教えてもらったわけではありませんが、事件に関するコメントを聞くことで、「彼らはこんな風に世界を見ているのか」と理解したのです。 当たり前のことですが、「見方」は誰でも学ぶことができます。 ★２．それにしても「ドル基軸通貨体制の崩壊により、アメリカが世界経済の覇者である時代が終わる」というシナリオは衝撃的です。ちょっと信じがたいのですが、書かれていらっしゃる通り、もうこれは具体的にどんどん進んでいるのですよね？ ★回答２ 前著『ボロボロになった覇権国家』を出したのは、０５年の１月でした。 あれから、かなり状況が変わっています。 ロシアのトップは当時、「仮想敵ＮＯ１はアメリカ、ＮＯ２は中国。願わくは米中戦って両方滅べ！」と考えていました。 ところが、ロシアの石油最大手（当時）ユコスの買収を邪魔されたアメリカは、ロシア周辺国で革命を起こし、次々と親米反ロ傀儡政権を樹立するようになっていった。 （この辺の詳細と資料は、新刊にあります。） 怒ったロシアは、仮想敵ＮＯ２の中国と手を組むことにしたのです。 私はアメリカを幕府にたとえています。 そして、中国とロシアが倒幕で一体化したことを、「（悪の）薩長同盟」と呼んでいます。 その他、０６年末にユーロの流通量がドルを超えたとか、ロシアが（ドルではなく）ルーブルで石油を売り始めた、中東産油国が「湾岸共通通貨」導入を検討し始めた等、時代は急速に変化しています。 一般人も「アメリカがボロボロである」ことに気づきはじめました。 しかし、大部分の人は、「イラク問題」「サブプライムローン問題」などが原因と考えているでしょう。 しかし、それらは根本問題ではありません。 この本では、アメリカ衰退の真因を明らかにしています。 ★３．ではアメリカが覇権を守るために対外政策をソフト路線に転換したるり中東諸国やロシアに対して大幅な妥協をする可能性はないのでしょうか？ ★回答３ 「アメリカが覇権を守るため」に、対外政策をソフト路線に転換したり、中東諸国やロシアに対して大幅な妥協をする可能性はありません。 しかし、「アメリカが覇権をあきらめ」、対外政策をソフト路線に転換したり、中東諸国やロシアに対して大幅な妥協をする可能性はあります。 「対外政策をソフト路線に転換したり、中東諸国やロシアに対して大幅な妥協をする」というのは、「アメリカが覇権をあきらめた」というのとイコールなのです。 なぜでしょうか？ アメリカがイランやロシアに妥協すれば、イランはユーロでの石油輸出を、ロシアはルーブルでの石油輸出を遠慮なく増やしていくでしょう。 これは、「アメリカがドル基軸通貨体制崩壊に同意した」ということです。 そうなれば、世界の主要国は、世界恐慌が起こらない程度に、緩やかにドルを下げていくでしょう。 アメリカはゆっくり没落し、いくつかの極と基軸通貨が並存する多極世界が到来します。 これを私は、「アメリカ幕府の大政奉還」と呼んでいます。 ★４．世界の覇権争いのトップに躍り出ると予測がされている中国は、所得格差が大きく、個人の自由も制限されています。国民の不満により内部崩壊してしまう可能性はないでしょうか？ ★回答4 「所得格差超大国」といえばアメリカですが、それが原因で崩壊していませんね。 「個人の自由が制限されているから崩壊する」というのは、ソ連などを念頭においているのでしょう。 しかし、ソ連が崩壊したのは、「個人の自由が制限されていたから」なのでしょうか？ 歴史を知っている人は、「アメリカとの軍拡競争で負けたからだ」と答えるでしょう。 では、「なぜ軍拡競争で負けたのか？」ときけば、「経済でアメリカに劣っていたからだ」となる。 要するに共産主義陣営が滅びたのは、「個人の自由云々」よりも、資本主義陣営に経済で負けたからです。 中国は、一党独裁を保ちながら、経済を自由化し発展させている。つまり、中国は共産ソ連崩壊の原因を取り除くことに成功したといえます。 ［中国崩壊論」をもう30年も唱えている人がいます。 これは、かつての覇権国イギリスがアメリカのことを「田舎者・ヤンキー」とバカにし、アメリカが日本のことを「黄色いサル・ジャップ」とバカにしたのと同じメンタリティーではないでしょうか。 日本は「世界の経済大国」という誇りがあるため、自分より劣っているはずの中国やロシアが台頭していくのを認めたくないのです。 中国は既にＧＤＰ世界4位、軍事費世界2位の大国です。 しかも、（人口が多いため）一人当たりのＧＤＰは日米欧の20分の1。 2020年までに日本のＧＤＰを超えるはずですが、その時点ですら、一人当たりのＧＤＰは日米欧の10分の1にすぎません。 これがあり得ないというのは、タダの中国嫌いにすぎません。 しかし、これは私が「中共の永続を願っている」という意味ではありません。 本にも書きましたが、中国は日本唯一の仮想敵です。 中国が民主主義国家に生まれ変われば、当然北朝鮮も滅び、世界から日本の仮想敵はいなくなります。 もちろん私もそれを望んでいます。 しかし、「中国が内部崩壊する」というのは、希望的観測にすぎません。 ★５．「国益とは金儲けと自国の安全である」と言いきっておられます。民主主義という理念は国際関係を支える礎にはなり得ないのでしょうか。たとえば国連の役割は今後どのようなものになるとお考えですか。 ★回答５ 「民主主義という理念は国際関係を支える礎にはなり得るか？」について。 私は民主主義の日本に生まれ、共産主義のソ連で学びました。 その後ソ連は崩壊し、民主主義のロシアになった。 民主主義と共産主義を比べれば、いうまでもなく民主主義がいいのです。 しかし、アメリカが「民主主義を世界にひろげる！」と主張するとき、「それが本音だろうか？」と考えてみる必要があるでしょう。 欧州列強はかつて、「愛の宗教キリスト教を異教徒にひろげる」と称して、他国を侵略し、現地人を奴隷化したり虐殺したりしました。 ソ連は、「植民地を帝国主義列強から解放する」と称して、自国の覇権を拡大していきました。 今の「民主主義」も大国が他国を支配する「キレイゴト」にすぎないのではないか、と考えてみる必要があります。 例えば、イギリスやアメリカは民主主義国家でありながら、次々と植民地を拡大していった歴史があります。 最近の例を挙げれば、アメリカは「中東を民主化する」と称してイラクを攻めました。 しかし、同じ中東のサウジアラビア・アラブ首長国連邦・クウェートも独裁ですね。 ただ、この3国は「親米独裁国家」。 つまり、同じ独裁でも親米独裁国はおとがめなしで、反米独裁国は、攻撃され打倒されるというわけです。 私も「自由」や「民主主義」はすばらしいと思います。 そして、中国や北朝鮮が「民主主義国になればいいな」と思います。 しかし現時点で「世界を民主化する」という言葉は、アメリカが真の動機を隠すためのスローガンにすぎません。 「国連の役割」について。 国連の役割は、今後しばらく強まることになるでしょう。 なぜかというと、中国とロシアが、「アメリカを没落させる道具」として国連を利用するからです。 どういう意味か？ アメリカは、ユーロで石油を輸出しているイランを攻撃したい。 しかし、「イランはドル体制に挑戦しているので、攻撃します」とはいえません。 そこで、「核開発」「テロ支援」などを理由に攻撃しようとする。 中ロは、イランを使ってドル基軸通貨体制を崩壊させたいのですから、当然安保理を通して戦争に反対します。 アメリカは、国連に従えばイランを攻撃することができず、国連を無視すれば「国際法を無視する悪の帝国」になってしまう。 中ロは逆に、「戦争に反対する平和主義の国」として名声を確立できます。 いずれにしても、「民主主義」「国連中心主義」は、現段階では自国の利益をゲットするための道具にすぎないことを日本人も知るべきでしょう。 ★６．東アジアの経済統合について語られることが多くなっています。このいわゆる「東アジア共同体」の構想についてはどのようにお考えですか。 ★回答６ この構想については、「誰が得をし、誰が損をするのか」明確に知る必要があります。 例えば、東アジアがＥＵをモデルに、共同体創設に動いたとしましょう。 欧州連合（ＥＵ）はかつて、欧州共同体（ＥＣ）と呼ばれていました。それが１９９２年、モノ、金、人、サービスの移動が自由になり、欧州連合条約が締結されます。９９年からは共通通貨ユーロが導入された。 とりあえず、欧州のように、モノ、金、人の移動自由化が実現されると仮定します。 まず企業。これは喜びます。共同体内で共通の取り決めができれば、安心して賃金数十分の一の中国、ベトナムなどに生産拠点を移せる。 つまり、日本国内の製造業は壊滅するということです。 次に労働者の動きはどうでしょうか？ 日本の給料は、中国の２０倍。中国の人口は２０３０年代半ばに１５億に達し、その後減少すると見られています。 中国から例えば１億人、さらに、アジア中の労働者が、日本に向けて殺到するでしょう。 当たり前です。 住む場所を変えれば給料が20倍になる。誰でも行く気になるに違いありません。 東アジア共同体の枠内で「人の移動の自由」という取り決めが出来ていれば、移民の禁止は大変難しくなります。もちろん、日本人の失業率は激増するでしょう。 このように、少し考えてみただけで、結果は見えています。 日本企業は、中国やアセアン諸国に出ていって儲かる。 日本には、アジア全体から貧民が殺到し、日本人労働者は失業する。 国はサービス業のみになり、国力は衰える。 このように、東アジア共同体というのは、企業と発展途上国においしい話で、日本（国）には何の利益も もたらしません。 東アジア共同体・共通通貨・連合という話は、全ての国がある程度豊かになってからでいいでしょう。 だいたい５０年後くらいにはじめたらいいと思います。 ★７．本書には日中戦争の可能性にも触れています。日本はやはり軍備を増強していく必要があるとお考えですか。 ★回答７ 「平和憲法のおかげで日本は６０年間戦争がなかった」という人がいますが、とんでもない話です。 これは、「丸腰でいれば、戦場にいても安全だ」というのと同じ論理です。 日本が戦後平和を謳歌できたのは、憲法ではなく、「日米安保」のおかげです。 ところが、そのアメリカが衰退している。 アメリカが没落し日米安保が無力化すれば、誰が日本を守るのでしょうか？ もちろん、自分で守るしかありません。 私は、「中国は必ず日本を侵略する」とは言いません。 しかし、中国が過去に、虫も殺さないチベットの民を虐殺したこと、ベトナムやフィリピンを侵略したこと、過去１８年間軍事費を二桁増やしつづけ、既に軍事費世界２位になっていること等を決して忘れるべきではありません。 でなければ、日本はアメリカ幕府の天領から、中国幕府の天領になってしまいます。 当然、軍備増強は不可避でしょう。 ★８．もしドル基軸体制が崩壊したら、世界はもちろん、日本への影響はものすごく大きいですよね。世界にどんな混乱が起きると思われますか？ また、日本人である私たちは資産を守るためにどのようなことを心がけたらよいでしょう？ ★回答８ これは、ドル体制がどのように崩壊するかにもよります。 アメリカが「大政奉還」し、世界が協調してドルを緩やかに下げていけば、大きな混乱は回避できるでしょう。 これはどういうことでしょうか？ つまり、世界最大の消費国アメリカを緩やかに没落させ、その期間に中国を世界の工場から（アメリカに代わる）世界最大の消費国に育てるという意味です。 もし、ドル体制が急速に崩壊したらどうなるでしょうか？ 世界最大の消費国が没落するのですから、当然世界恐慌が起こります。 具体的には、ドルが大暴落し、アメリカでハイパーインフレが起こり、同国の消費が急減するところからプロセスは始まります。 それにつづいて、以下のようなことが起こるでしょう。 消 費が減少すると、１、物があまる →２、物があまるから価格が下がる →３、企業は生産を縮小する→４、そのため大量リストラを断行 →５、リストラすると失業者が増える →６、収入源のない人が増え国民所得が減少する →７、失業者には金がない。だから消費が減少する →８、消費が減少すると物があまる（ふたたび１へ）。 このように１～７が起こり、７が原因となって、また1～7のプロセスが繰り返される。 これを私は「ハイパーデフレスパイラル」と呼んでいます。 どのように資産を防衛するか。 ドル体制が崩壊するのですから、当然ドルは大暴落するでしょう。 その他の通貨は相対的に上がるということです。 ところが、日本も「先進国中最悪の財政状況」ですから、円も不安定なのです。 私は、前書を出した０５年初めから「ユーロ」をもつよう、読者にすすめています。 その後ユーロは長期的上昇をつづけていますから、感謝のメールが山のようにとどいています。 資産を防衛する方法は、いくつかの通貨を分散してもつことでしょう。 ★９．最後に、この本は、要点を太字で強調したり箇条書きにしてあって、国際経済や世界情勢が基礎からわかるのがうれしいです。しかも読み終えるといっぱしの情勢通になった気もします。忙しいビジネスマンにはこういう丁寧さはとてもうれしいです。このあたりは意識して書いていらっしゃるのですか？ ★回答９ そうです。いくつかの点に留意して書きました。 第１に、一般人にもわかるように書くこと。 世界情勢・国際関係の本は難しいですね。 自分でいうのもなんですが、私の本は中学生でも理解できます。 第２に、キレイゴトを一切いわないこと。 「中学生でもわかる」などと書くと、「こどもニュース」みたいなのかなと思ってしまうでしょう。 私は、アメリカやイギリスの大本営発表を右から左に「わかりやすく」流すようなことはしません。 「ＣＩＡは、イラクに大量破壊兵器がないことを知らなかった」とか、「アメリカはイラクを民主化するために攻撃した」とかキレイゴトは一切いいません。 この本は、世界一わかりやすく、なおかつ世界情勢の本質を理解できるように書かれています。 第３に、客観性と資料性を重視すること。 「キレイゴトをいわない」というと、なんだか「過激な陰謀論」みたいですが、私は主観的ファンタジーで物をいいません。 本に書いてあることは、すべて公開情報に基づいています。 情報筋から聞いた内容は、最小限にとどめました。 それでも「え～こんなことが起こっているの！」と驚かれる内容が盛りだくさんでしょう。 第４に、読者の皆さんの視点を世界の指導者レベルまで高めること。 この本を読んだ後、皆さんの世界情勢に対する観点が変化していることに気がつかれるでしょう。 大国の意図が、以前よりもはっきりわかるようになり、今後の動きを予想することもできるようになります。 なぜこんなことが起こるのでしょうか？ それは、この本が皆さんにパラダイムシフトを起こすからです。 皆さんの視点は、知らない間に世界の指導者レベルまで引き上げられます。 この本を読んだ後、「いっぱしの情勢通になった気がする」のではなく、実際にそうなっているのです。 私がウソを言っているかどうか、ご自身で確かめてみてください。 ＜引用終わり＞---------------------------------------------------------- ライフサイクル 国家がたどる歴史の流れは、人間における生老病死になぞることができます。 人は、生まれて、成長し、成熟時代を経て、年をとり、死を迎えます。 国家にとっても、ライフサイクルというものがあります。成長期、成熟期、衰退期となります。 日本の場合は、戦後からバブル期までが成長期、そして今は成熟期といえます。 米国は、成熟期から衰退期に入っているとみられます。 中国は、成長期の真っただ中です。 米ソの冷戦は、1989年12月、地中海のマルタ島でゴルバチョフとジョージ・H・W・ブッシュが会談し、冷戦の終結を宣言しました。 今、米国と中国の新たな冷戦時代に入っています。 成長期の中国 中国は、ＧＤＰは世界４位、軍事費で世界２位、軍事力で世界３位です。中国が敵わない国は米国だけです。 中国は、米国を倒して、覇権国家になることを目標としています。 倒すといっても、戦争をするという意味ではありません。 米国が覇権国家であるのは、ダントツの軍事力と米ドルが「基軸通貨」であるからです。 覇権国家・米国を倒すには、①ドルの基軸通貨体制を崩壊させる、②エネルギー資源を自由に支配させないようにすればよいのです。 現実によく考えてください。中国は、今、世界一の外貨準備を保有しています。もちろん、米ドルを。 日本の外貨準備高は、約 100兆円です。ほとんど米ドルか米国証券で持っています。しかし、日米関係から売ることはできません。 中国は、日本のような制約は受けません。 いつでも、米ドルあるいは米国証券を売ることができます。 中国が、大量に米ドルを売れば、ドルが下落し、元高になり、中国経済に大きな影響を与えるものと思われます。 ヘタすると世界大恐慌に陥ることも想定できます。 ですから、ハードランディンク的な対応はしないと思われます。 中国の成長はエネルギー資源の確保抜きではあり得ません。 中国は、政情不安定なアフリカ地域や南米など、ところ構わず石油漁りをしています。 米国と中国の新たに冷戦時代と言われるところです。 米国は 前述のように、米国が、なぜアフガン、イラクを侵攻したか、旧ソ連圏でカラー革命を起こさせたかが、ご理解いただけることでしょう。 イラク侵攻で、原油取引の決済通貨を米ドルに戻し、イラクの原油を押さえました。あとは、イランの問題です。 こういった状況を考えたときには、イスラエルとイランの問題もあり、イランの原油取引をユーロでさせておくとは思えません。 米国がいう「自由の拡大」は、ドル防衛のための「ドル市場を拡大」することであり、「自由の拡大」には、中国が対象になっているのは言うまでもありません。 エネルギー資源の争奪戦では、世界の約 60%を占める中東を押さえ、旧ソ連圏を含むカスピ海周辺のエネルギー資源を確保することに全力をあげています。 ドルを防衛し、エネルギー資源を押さえれば、覇権国家としての米国は安泰になります。 しかし、ライフサイクルから見れば、衰退期の米国、成長期の中国、長い目で見れば、結果は明らかです。 かっての覇権国家、ポルトガル、オランダ、英国は、今は普通の国です。 米国が覇権国家から滑り降りれば、世界一の債務国家になり下がってしまいます。 米ドル、米国証券を多量にもつ日本。そのとき、どうするのでしょうか。 日本は、米国に従属しており、国益を追求する国家戦略を持ち合わせていません。 主権国家として独立するためには、国防の議論は避けて通れません。 米国が没落し、中国が世界のリーダーとなったときには、このままでは、中国の属国になっていることでしょう。 それでも、よいのですか。 |