| 無 政 治 状 態 |
| 無政治状態 島 武三 2008.3.22 まったく困ったものです。 週刊新潮、週刊文春の３月２７日号は、福田政権を「脳死状態」とした見出しが躍っています。 農薬ギョーザ事件、イージス艦衝突事故、いつの間にか記事になることが少なくなりました。 農薬ギョーザ事件は、日本での調査では日本流通経路中に農薬が混入することはあり得ないとしました。 しかし、中国の主張は中国側では農薬は混入していないと言います。中国のお国柄が表れた言い分です。 中国が非を素直に認めるとは思えません。むろし外交上の高等戦術とみておかなければなりません。 この中国の言い分に対し日本政府は何ら反論をしていません。日本は外交上、断固抗議をしておかなければならないところです。しかし媚中派の福田首相が中国に反論や抗議をするハズはありません。 イージス艦衝突事故では、防衛省は真実の報告をしていないようです。言っている内容がコロコロ変わるのは何かとんでもない、とても真実を発表出来かねることではないかと推察します。 政府としては、３月２１日に発表した海上自衛隊の一連の不祥事に対する処分で幕引きをしたいと考えているのでしょう。 そして消えた年金問題、道路特定財源問題、日銀総裁人事、すべて解決の糸口さえつかめない無政治状態になっています。 日銀総裁人事は、福井前総裁の任期の切れる３月１９日までには新総裁が決まりませんでした。 福田首相は、相手（民主党）の考え方が分からないというのではなく、相手が呑めるように知恵を出すのが政治家というものです。 靖国参拝問題では「相手のいやがることはしない」と言ったのは誰でしたかね。 拒否される候補を２度も提示し、「拒否する理由が分からない」と言いいますが、私にはその感覚が分かりません。相手を批判する前に自分を反省する必要があるのではないでしょうか。 道路特定財源問題も、なぜ５９兆円ものお金が必要で、これまでの不明朗な使途を含め一体何にいくら使ったかをハッキリさせてもらわなければなりません。 道路特定財源問題は３月３１日までに決着しなければなりませんが、みんなの税金ですから、徹底的な追及が必要です。 ３月２１日の新聞報道によれば、自民・公明両党の与党は民主党など野党に修正協議の要請をしましたが、民主党は与党が提示した修正案では協議に応じるのは困難、との見方をしています。 ここでも福田首相は、民主党が与野党協議に難色を示していることに対して「話し合いもしないで、いきなりそういうことを言うのは国会人らしくない」と批判しています。 野党が過半数を占める参議院では、衆議院の議決が優先する予算は別にして、法案にしても、国会同意人事にしても野党の賛成が得られなければ成立しません。分かりきったことです。 政府与党の原案を、野党が反対できないくらいに修正し、円滑な審議を進めなければなりません。 ところが、予算、関連法案を２月２９日に衆議院で（野党のいう）強行採決したため、野党に抗戦の理由を与えてしまいました。 それにしても、政府与党の対応が悪すぎます。 福田首相の「他人事」発言、町村官房長官や自民党伊吹幹事長のもの言いは、決して国民を味方につけているとは言えません。 細川内閣・羽田内閣のわずかな期間を除いては、自民党はずーと政権に就いていて、自民党が決めたいことは問答無用で成立させてきました。 まだ、そういった「数の驕り」が抜けきれていないことなのでしょう。 もちろん、民主党の突っ張りもほめられたものではありません。政権を担おうとするのであれば、もう少し国民の支持が得られるような良識ある対応をする政党にならなければなりません。 年金記録問題には全国民が注目しています。 関西かもめ８７号で「年金記録不備問題」を取り上げています。参照ください。 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome87nenkin.htm 3月14日、社会保険庁は、いわゆる宙に浮いた約5000万件の年金記録の照合結果を発表しました。 約４割の２０２５万件が、まだ誰のものか分からないということです。 ・誰のものか特定できなかった記録 ２０２５万件。 ・誰のものか結びつく可能性のある記録 １１７２万件。 ・すでに遺族が死亡一時金を受給している記録 １８９８万件。 とありますが、実のところ、基礎年金番号に統合できたのは、４１７万件、わずか８％にすぎません。 昨年7月の参院選での政府公約は「2008年3月末までに名寄せを行う」といい、当時の安倍晋三前首相は、街頭で「最後の一人、最後の一円までお支払いする」と絶唱しました。 首相がそこまで言うのであれば、国民は３月までに解決すると受け止めるのは当然です。 ところが「名寄せは終了した」「公約は守った」「３月までにすべての問題を解決するとは言っていない」さらには舛添厚生労働大臣は「企業が脱税のために従業員をでっち上げた加入記録なんて、探しても持ち主はいない。」 と言うではありませんか。 何を言うか、です。この舛添厚生労働大臣の発言は、国民を侮辱している発言です。 企業は、税務調査で結果的に税務当局との見解の相違により当局が脱税と認定することはあっても、最初から「脱税ありき」はないでしょう。 もう国・政府のいうことは、まったく信用できません。 関西かもめ８７号で指摘しているとおり、誤って入力されているデータをどんなプログラムで処理しようが正しいデータに戻るわけがありません。 該当者が見つからないデータは、元の紙台帳と照合し、正しいデータに補正するしか手はありません。 当時の安倍晋三前首相が「最後の一人まで記録をチェックし、年金を支払う。そのため政府は３月末までに突合せを行う」と言ったことは、誤った入力されているデータは、紙台帳と照合してでも、誰のものか突き詰めていくものと理解しています。 「解決するとは言っていない」「約束は守った」の開き直りでは国民は納得しません。 「やってみましたが、やっぱりダメでした」と素直に謝れないものでしょうか。 何もしない福田政権。何もできない福田政権。 福田内閣の支持率は「ひと桁」台になってもおかしくないのですが、民主党の突っ張り政策に助けられて３０％前後を維持しています。 福田首相の何も決められない、リーダーシップの欠如が政治混乱を招いているのは明らかです。 民主党には政権担当能力に欠けるかもしれませんが、一度政権を変えることが、政治をよくすることになるかもしれません。 そして円高、株安です。 関西かもめ８７号「ドル安、円高に （H1905合宿資料）」参照ください。 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome87dollar.htm 3月13日、円相場は12年ぶりに１ドル＝100円を突破しました。米ドル安、円高です。 株式市場では、売り相場となり、日経平均株価が12,433.44円と2年半前の水準まで落ちました。 一方、ニューヨーク商品取引所の金先物相場では１ﾄﾛｲｵﾝｽ 1,000ドルをつけ最高値を更新しました。 また、原油先物市場ではＷＴＩ（ｳｴｽﾄ･ﾃｷｻｽ･ｲﾝﾀｰﾐﾃﾞｨｴｰﾄ）で１ﾊﾞｰﾚﾙ 111ドルまで上昇し最高値を更新しました。 対米ドル円相場は、昨年7月の 123円台から上がり続けています。 しかしこれは「円」の評価ではなく、ユーロなど対米ドル以外では「円安」傾向にあり、米国経済の先行きが懸念された米ドルの「全面安」になっているのが実態です。 その後、対米ドル円は 95円台まで上がりました。極論では 50円も視野にいれておく必要があるかもしれません。 米ドルの崩壊が現実のものとなりつつあります。すでに「米ドルは紙くず」との声も出ています。 米国経済は、2006年まで住宅需要の拡大により米国経済の成長を牽引してきました。 1996年から2006年までの11年間の住宅価格の上昇は約３倍になっていました。いわゆる住宅バルブです。 それが昨2007年に、住宅価格が下落し始め、住宅バブルが崩壊し、サブプライム・ローン問題が発生しました。 サブプライム・ローン問題については、関西かもめ８８号で解説していますので参照ください。 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome88subprime.html サブプライム・ローン問題を簡単に整理しますと、 サブプライム・ローンは、低所得者（年収 300〜400万円）向けに最初の２〜３年は低金利で、その後は 10〜12％に跳ね上がる住宅ローンです。 低金利の２〜３年のうちに、住宅価格が上昇すれば、プライムローンに借り替えができることから、住宅価格が上がることを前提にローンを組んでいます。 ところが、住宅バブルの崩壊で住宅価格が下がり始め、ローンの返済はもとより利払いもできなくなってしまったのです。 返済や利払いができなくなると、日本では、ローンの貸付金融機関が不良債権を抱え込み経営危機に陥りますが、米国では、事情がちょっと違います。 ローンの貸付金融機関Aが、ローンの債権を証券化し、他の金融機関Bに販売します。ローンを貸付けた金融機関Aは債権を証券化し売り渡すことにより現金を手にし、その資金でまた他の人にローンを組んで貸付けます。 ローン債権を証券化したものを買った金融機関Bは、他の証券と組み合わせ証券を商品化して、市場で販売します。 それら商品化された証券は信頼できるものとして、トリプルＡ（ＡＡＡ）の格付けがされ、市場で流通していました。 ところが、130兆円もの貸付残高かあるとみられるサブプライム・ローンの返済の延滞が表面化し、証券が市場で値がつかなくなってしまったのです。 おいしいリンゴとして、売られていたものが、実は腐ったリンゴが一つ入っているために、一箱のリンゴが売れなくなった、と考えてください。米欧の中央銀行が市場で売れなくなったリンゴを買っているのが現状です。その額が約 20兆円と見られています。 ときどき、サブプライム・ローンにより損失額が何億円と報道されていることがあります。 それは、証券化したものを買ったときの価格と売ったときの価格の差が損失として計上されたものです。 今市場では、値がつかないものですから、手持ちの証券の評価ができないため、また評価する場合も自分で評価することになっているため、実際の損失額は見えてきていません。 日本における不良債権問題は、約100兆円でしたか。この処理は、私たち国民の資産をゼロ金利という名目で資産移転させ解決しました。 このサブプライ・ローンの問題処理は、現在米欧の中央銀行などが資金を出していますが、これには限界があります。世界の大手金融機関が経営危機に陥り、連鎖倒産することも十分考えられます。 米国経済は、住宅価格の下落、住宅バブルの崩壊により、消費が落ち込んでいます。 これまで、米国が年間約90兆円もの貿易赤字を出し、中国や日本から輸入し、消費していましたが、その米国の消費が落ち込めば、これまで対米国貿易で、黒字であった中国、日本は、大きな打撃を受けることになります。 加えて、米ドル安です。中国が「北京オリンピック後にバブル崩壊」と噂されるのも現実のものになるかもしれません。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月１８日、ＦＦ金利の誘導目標を0．75％引き下げて2．25％とすることを決めました。一方でインフレ懸念があります。インフレ対策として利上げが必要になるのでしょうが、利下げと利上げと、まさに相矛盾することになり、打開の方策が見えてきません。 米ドルの全面安を受け、世界の株式市場が下落しています。 日本株式市場の場合、2007年7月に、18,213円をつけましたが、乱高下を繰返しながら2008年3月13日終値は12,433円と約30％下げています。 その後も下げがつづき、一時 11,000円台まで下げました。 日本の株価は、外国ファンドの売買が 60％〜70％を占め、保有高では 25％を占める大株主になっています。 2003年から日経株価平均が 18,000円台まで上昇した2007年7月までの外国ファンドの買い越しは 10兆円を超えています。 そして2007年7月以降は 3兆円を超える売り越しをしています。 日本企業の業績が悪いということではありません。 2008年3月決算は、多くの企業で過去最高になると見込まれます。 企業業績は悪くないのですが、外国ファンドの売り越しのため、当面静観しているしか仕方がありません。 日本経済にあっては、米国の消費減少に伴い、内需を拡大していかなければなりません。 内需を拡大しようとすれば、消費を増やさなければなりません。消費を増やすためには、所得を増やさなければなりません。所得を増やし、消費を増やせば、生産が増えます。生産が増えれば利益も増え景気がよくなります。 これを繰返すことで景気のよくなる循環に入ります。 ところが、日本の政府は、まったく逆のことをやっています。 所得税の恒久減税といわれたものを廃止し、高齢者控除や配偶者特別控除を止め増税し、社会保険料も負担増にもっていき、所得を減らすことのオンパレードです。 さらには、消費税の税率アップもちらほら見えてきています。 所得が減れば、消費は減ります。消費が減れば、生産が減ります。これでは景気がよくなるハズがありません。 表現は悪いのですが、バカとしかいいようがありません。 何もしない政権、何もできない政権では、国民が迷惑します。 |