| 橋下知事の改革を応援します |
| 橋下知事の改革を応援します 島 武三 2008.6.22 橋下知事：「私のやり方が合わなかったら職をかえて」 6月12日、大阪府庁の任意参加で開かれた朝礼で、男性職員が、8月から職員の給与を16-4%カットする府の財政再建策に対して「職員の士気が下がった」「職員はあきらめている。知事は人として尊敬できない」と橋下知事を批判したことに対して、橋下知事は「民間では考えられない物言い。上司としてその言い方に注意する」「私のやり方があなたの意に沿わなければ、職を変えてくださって結構です」と厳しくやり返したとのことです。 朝礼は改革の姿勢を職員と共有するため、橋下知事の意向で３月からスタートしました。 １回目の朝礼でも、女性職員が「どれだけサービス残業をしているか知っているのか」と発言し、物議をかもしました。 大阪府の職員だけではないと思いますが、民間企業で働く一般のサラリーマンの感覚とこんなに大きくズレているのには驚いています。 堀場製作所創業者の堀場雅夫氏の著書に「イヤならやめろ！」があります。 民間企業であれば当り前のことですが、ここまでハッキリと言い放った知事（市町村長を含めて）はいなかったでしょう。 私は京都の住人ですが、いつも今の府政、市政がこのままで良いとは思っていません。ですから知事選、市長選では、現状を変えられるのは誰かの観点から投票に向かいます。 世には役人上がりの知事、市町村長が多く、概して「改革」はとてもやないができまい、と偏見をもっています。 私事ですが、４月下旬、秋田県横手市の五十嵐忠悦氏にお会いできる機会に恵まれました。 ほぼ20年前、横手のＭＧセミナーでお世話になり、当時は五十嵐印刷の社長さんでした。 今回お会いし、９年前に市長選に立候補し当選され３期目であることを知りました。 現在は、市町村合併で秋田県第２の都市になった（新）横手市の初代市長を務められています。 民間企業の経営者の感性を施政に取り入れておられることと思います。 橋下知事の物事の進め方には多少問題があるかも知れませんが、何としても財政再建を目指す橋下知事の施政（姿勢）を高く評価し応援します。 【引用】 橋下大阪府知事：財政再建目指す大阪維新プログラム案発表 （毎日新聞 2008年6月5日 17時22分（最終更新 6月6日 5時14分）） http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080606k0000m010001000c.html 『大阪府の橋下徹知事は５日、今年度に１１００億円の収支改善を図る財政再建策を盛り込んだ大阪維新プログラム案（維新案）を発表した。改革プロジェクトチームの試案（ＰＴ案）が掲げた目標額を維持。 治安、福祉、医療などの事業削減に強い反発を受けた結果、一般施策経費の削減幅をＰＴ案より８５億円圧縮した。このため歳入増の上積みが必要になり、退職手当債を発行する。 府の最終案として、７月臨時議会にかける本格予算案に反映させる。 維新案は、教育改革などの重点政策、人事制度の見直しなどの府庁改革も柱。 財政再建策では今年度の歳出削減額は６６５億円。内訳は、一般施策経費２４５億円と建設事業費７５億円で事業費計３２０億円、人件費は３４５億円となる。１１００億円の収支改善に必要な残り４３５億円は歳入増で確保。府有財産の上積み売却や市町村施設整備貸付金の繰り上げ償還などを盛り込んだ。そのうえで、１１００億円に不足の１８５億円を退職手当債で充当する。 府は約５兆円の府債残高を抱える。今年２月に就任した橋下知事は「収入の範囲で予算を組む」を原則とし、財政再建を最優先課題とした。今年４月のＰＴ案は１１００億円を収支改善の目標とし、３３０億円の一般施策経費削減を提案した。 橋下知事は、市町村長や関係団体などとの議論を経て、ＰＴ案が削減・廃止するとした事業のうち、警察官定数の増員▽福祉作業所への支援▽救命救急センターへの補助▽小学１、２年生の３５人学級編成−−などを継続することとした。高齢者、乳幼児などの医療費助成削減は今年度は見送り、来年度に向けて検討する方針。市町村への補助金削減額は、ＰＴ案の４５億円から１７億円に減った。一方、私学助成はＰＴ案に沿って削減するとした。 人件費は一般職で退職金５％、平均給与１２％の削減を図る。大幅減に府議会には反対論があり、７月議会で議論になりそうだ。 橋下知事は記者会見で「相当厳しい内容だが、今回の財政再建は『出血』を止めるもの。治安、障害者、いのちに関する施策は行政の責任として継続することにした」と話した。』 【引用おわり】 【引用】 御手洗・経団連会長：橋下改革に賛辞 （毎日新聞 2008年6月12日 大阪朝刊） http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20080612ddn008020031000c.html 『日本経団連の御手洗冨士夫会長は１１日、大阪市内で会見し、大阪府の橋下徹知事が進める府政改革について「政策が明快で、改革しようとする姿勢に感銘を受けている。ぜひ成功してほしいし、行政改革の一つの典型例としてもらいたい」と賛辞を贈った。府の１１００億円の収支改善策については「残すべきサービスは堅持したうえで財政再建を進める強い意志を感じる」と指摘した。【岩崎誠】』 【引用おわり】 先に北海道夕張市が財政破綻しました。財政破綻は能力のない役人たちの放漫な行政の結果です。 財政再建団体になれば、とたんに「行政サービスの低下」と「市民負担の増加」に苦しむことになります。 大阪府のみならず、国も自治体も毎年赤字を積み重ねています。毎年赤字を積み重ねていて良いハズがありません。 このまま赤字財政を続けていけば、第２、第３の夕張市になるのは必定でしょう。 民間企業であれば、赤字に転落すれば、賃金カット、リストラは当たり前です。 大阪府職員も、ちょっとは反省してもらいたいものです。職員にすれば、賃金カットは被害者と思うかもしれませんが、一般の大阪府民から見れば、大阪府の財政赤字の当事者であります。 橋下知事には、ぜひとも財政再建の道筋をつけてもらいたいものです。 そのことが、他の自治体さらには国の財政再建につながっていくものと思います。 橋下知事を選んだ大阪府知事選はもとより、昨年夏の参院選挙をはじめ、山口２区の補選、各自治体の首長選挙の結果を見ていると、国民の意思がこのままでは良くない、change を求めているように思えます。 さて、6月6日に「国家公務員制度改革基本法」が成立しました。 政府は、国家公務員制度改革推進本部を設置し、事務局長には民間人を起用する予定で、関連法の整備など具体的作業を進めていく方針です。 この法律によって、中央省庁の人事管理を内閣で一元化できるようになりますが、中央省庁の官僚には反発もくすぶっており、各省庁はこれまでと同様の人事管理を継続すべく細部の制度設計において骨抜きにしてくる懸念が強くあります。 各省庁の利益代表と目されるのは、元大蔵省の自民党伊吹幹事長、元通産省の町村官房長官でしょう。 つい最近の「居酒屋タクシー」。 深夜帰宅タクシーの運転手からビールやおつまみ、さらには現金、金券などをもらっていたといいます。 【引用】 「居酒屋タクシー」接待は１３省庁５０２人、１万２４００回超 （2008年6月7日06時01分 スポーツ報知） http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080607-OHT1T00065.htm 『町村信孝官房長官は６日、衆院決算行政監視委員会で、公費でタクシーを使って深夜帰宅する際、運転手から現金やビールなど金品を受け取っていた中央省庁・機関の職員が１３省庁５０２人に上り、回数は１万２４００回を超えることを明らかにした。町村氏が委員会に提出した資料によると、タクシーを利用した際に金品を受け取った職員は、５日に明らかになっていた財務省の３８３人に加え、新たに金融庁１６人、農水省１３人、環境省１１人、文科、防衛両省各１０人など。金品を受け取った回数は、財務省が１万１６０３回、金融庁が２６６回、農水省が１３９回などだった。 現金の受け取りは財務省のみで、総額１８７万５０００円。商品券や図書券など金券は計２０万７５００円相当。コメなどの物品は１６回、ビールやおつまみなど、いわゆる“居酒屋タクシー”的接待は１万２４００回以上、お歳暮やお中元の提供は１３回だった。これまで職員が国庫に返納した金額は７万１６９０円、処分を受けた職員は１２人にとどまっている。 今回の集計で授受がゼロだったのは宮内庁、警察庁、法務省、外務省、会計検査院、内閣法制局、最高裁判所。厚労省は「調査中」とした。 福田康夫首相は委員会で「国民から疑念を抱かれるようなことは一切すべきでない。当たり前のことをどうして守れないのか」と批判。官邸でも「ビールとか金品は言語道断だ。よく調べて厳しく適切な処置をして欲しい」と述べた。』 【引用おわり】 これがすべてとは誰も信じません。これらはごく一部、氷山の一角でしかないでしょう。 よいか、よくないかの判断さえもできていません。これらが税金を食んでいると思うと、なさけない！ としか言いようがありません。 国土交通省のある職員は、平成19年度の11か月間で、出勤日のほぼ毎日にあたる計190回、総額500万円分の深夜帰宅用タクシー券を使っていたといいます。 500万円もの出費ですから、誰も知らなかったということではないと思います。 ですから国土交通省が道路特定財源などでマッサージチェアやカラオケセットなどを購入するのもレクレーション費用に充てるのも、彼らには何ら問題意識はありません。 自分たちが制約なしに自由に使えるお金とぐらいに思っているのでしょう。組織が腐りきっています。 わが国の予算規模は「一般会計」が約８０兆円です。これとは別に「特別会計」が３６８兆円あります。 一般会計は、国会で審議されますが、一般会計より巨額な特別会計は、国会の直接の管理下にはありません。 各省庁が、それぞれに管理しています。 各省庁が、国会の承認を得ず、表現は別にして、好き勝手に使えるお金です。 特別会計も国家予算ですから、各省庁が好き放題ではなく、国会での予算審議をすべきですし、それができない現状においては各省庁の計画および実績の報告を義務付けるのは当然です。 シオジィこと当時の塩川財務大臣が「母屋でおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食っている」と言わしめました。 独立行政法人の数をフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』で数えてみました。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8 B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7 １１０がリストアップされています。 行政改革によって、従来の特殊法人が整理されているものと思っていましたが、なんのことはない特別行政法人と名前を変えてしっかりと残っているではありませんか。 中央省庁を頂点に官僚の天下り先として巨大なピラミッドを構成し、国費が投入されています。 今回成立した「国家公務員制度改革基本法」は、天下りの禁止ではありません。 渡辺行政改革担当大臣は涙を流して喜んだそうですが、はたして何が変わるのでしょうか。 内閣が各省庁の幹部人事を一元化することになりますが、天下り先を内閣が斡旋するということです。 一歩前進との評価がありますが、公務員改革本来のねらいからすれば、成立した「国家公務員制度改革基本法」が、すでに骨抜き法案になっていると見られます。 わが国の政治は、官僚によってコントロールされています。それだけ政治家が無能なわけです。 だからこそ、真の「公務員改革」は必要なのです。 国はもとより地方自治体の改革が必要な今、大阪府橋下知事は、改革の先鞭をつけようとしています。 大阪府職員、大阪府の市町村長は抵抗勢力です。私たちの応援が橋下改革の実現を可能にします。 その流れが、他の自治体に、そして地方から国への改革につながっていくものと期待します。 私たちが国民が意見を言える機会は限られていますが、その機会には、現状を認識し、現状にノーとハッキリ言わなければなりません。 H20.6.28 追記 【年収ラボより引用】 http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm 公務員の平均年収 ・国家公務員 662.7万円 ・地方公務員 728.8万円 ・独立行政法人 732.6万円 民間平均年収 ・上場企業 589.3万円 ・民間全平均 434.9万円 年収ラボが総力を挙げて調査した公務員の給料＆年収！ぜひご覧ください。 データは平成19年及び18年度の最新版です。 【引用おわり】 6月20日夜から21日午前にかけて行われた組合との団体交渉で「ふざけるな！」とのヤジが飛んだようです。「世間知らず」と言いますか、私たちが「ふざけるな！」と言いたいぐらいです。 H20年6月28日の新聞には大阪府会議長が議員報酬を１５％削減する案を提示したと報じています。 民間企業のサラリーマンの年収に比べて、公務員の年収は、はるかに多いですね。 ここは、橋下知事の改革を応援し、公務員改革を実現させていかなければないないと思います。 それができるのは、くどいようですが、私たちです。 私たち一人ひとりの判断になります。 |