| 政治・経済・金融 戦後最長の景気拡大期の終わり 公務員と民間の平均年収 政治の要諦 物価上昇と消費の減少 米国の金融危機 |
| 政治・経済・金融 島 武三 H20.9.28 戦後最長の景気拡大期の終わり 内閣府が平成20年9月12日に発表した 2008年4－6月期の実質国内総生産(ＧＤＰ)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比 ﾏｲﾅｽ 0.7％、年率換算で ﾏｲﾅｽ 3.0％のマイナス成長になりました。 最大の要因は輸出の減少で、企業収益も悪化しています。 2002年2月からの景気拡大期が後退局面に転じました。 もっとも戦後最長の景気拡大期といわれても、景気がよくなっていたとの実感はまったくありません。 と言いますのも、この間、国民生活が豊かになり国内消費が旺盛になって景気が良くなっていたのではなく、住宅バブルに沸く米国向け、中国への輸出の拡大によるものだったからです。 内需拡大による景気拡大期ではなく、外需依存型の景気拡大期であったわけです。 日本経済新聞の調べでは、2006年9月中間決算で上場企業全体の連結売上高に占める海外売上高の比率が５割を超えました。(田村秀男著「経済で読む「日・米・中」関係」より) 戦後の主な景気拡大期 名称 期間 成長率 賃金の伸び 神武景気 1954年12月～1957年 6月(2年7ヵ月) 7.0% 岩戸景気 1958年 7月～1961年12月(3年6ヵ月) 11.3% いざなぎ景気 1965年11月～1970年 7月(4年9ヵ月) 11.5% 2.1倍 バブル景気 1986年12月～1991年 2月(4年3ヵ月) 5.4% 1.4倍 戦後最長景気 2002年 2月～ 2.2% △2% 2002年2月からの戦後最長の景気拡大期は、年率平均 2.2％の成長であったということですが、私たちサラーリマンの年収は逆に 約 2％のマイナスでした。 過去の成長期には、例えば、いざなき景気時には 2.1倍に、バブル景気時には 1.4倍と、社員の給料も上がりました。 この戦後最長の景気拡大期の間、企業は増収増益と好業績で財務体質は極めてよくなり、実に６割の企業が実質無借金状態になっているといいます。 しかし、大企業の経営者はコストを抑えることしか念頭になくリストラはしても、得た「富」を業績を支えてきた社員に分配することはしませんでした。 給料の高い正社員を減らし、派遣社員等非正規雇用者を増やすことになりました。 非正規雇用者の数は 1700万人になるといいます。 厚生労働省の毎月勤労統計調査 平成１９年分結果速報によると、 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/19p/mk19p.html 『平均月間現金給与総額は、前年比0.7％減の330,212円となった。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2％減の269,520円、所定内給与は0.2％減の 249,771円、所定外給与は0.7％増の19,749円、特別に支払われた給与は3.1％減の60,692円となった。 実質賃金は、前年比0.8％減となった。 』 公務員と民間の平均年収 年収ラボ http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm の調査によると、公務員の平均年収と民間比較は次のようになっています。 国家公務員平均年収 662.7万円 地方公務員平均年収 728.8万円 独立行政法人平均年収 732.6万円 なんとも羨ましい限りです。民間企業の平均は次のようになっています。 上場企業平均平均年収 589.3万円 民間平均平均年収 434.9万円 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/1.pdf 国税庁 長官官房 企画課が発表した平成１８年分民間給与実態統計調査によれば、 2006年の年収200万円以下の給与所得者（１年を通じて勤務した人）は1000万人を突破しています。 年収300万円以下では1700万人です。官民の格差があまりにも大きすぎます。 給与所得者の 1/3 が 300万円以下という雇用形態は、派遣社員等非正規雇用者の増加による構造的な根本問題でしょう。 総務省が平成20年7月24日に公表した独立行政法人の2007年度の給与水準は次のとおりです。 独立行政法人の平均年間給与上位10位 ①原子力安全基盤機構 993.7万円 ②日本貿易保険 927.8万円 ③農畜産業振興機構 911.9万円 ④鉄道建設・運輸施設整備支援機構 911.0万円 ⑤新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構 891.7万円 ⑥中小企業基盤整備機構 884.9万円 ⑦石油天然ｶﾞｽ金属鉱物資源機構 870.5万円 ⑧都市再生機構 864.1万円 ⑨工業所有権情報・研修館 860.3万円 ⑩宇宙航空研究開発機構 858.3万円 唖然とします。 さぞかし高度な業務をこなしているのでしょうね。 独立行政法人は103法人ありますが、官僚・公務員の天下り先に確保されているものでしょう。 民間に比べ、税金を食んでいるものの給与としては、とても納得できるものではありません。 会計検査院によると、2007年4月から12月に中央省庁などが随意契約を結んだ公益法人は1141法人で、うち2007年4月時点で所管省庁から天下りを受け入れていたのは897法人で、全体の78.6％にのぼります。 独立行政法人や公益法人に毎年20兆円近くのお金が流れているといいます。 役人の好き放題です。 一般会計は80兆円強ですが、特別会計は200兆円規模です。特別会計は誰の審議も経ず所管省庁が自由に使っています。 独立行政法人や公益法人は、その特別会計の下にあるわけです。 お分かりですか。 民営化された郵政は、国民の負担はなかったのです。 役人が天下りをし、お金を使うだけの独立行政法人や公益法人こそ廃止するか税金を使わない形の完全民営化すべき組織です。 多額のムダを廃することができます。 政治の要諦 政治の要諦は「国民生活の安定向上」にあります。 非正規雇用者 1700万人。年収 200万円以下の労働者 1000万人。年間自殺者 3万人。 小泉政権が「改革なくして成長なし」「改革には痛みが伴う」として推し進めた政治は、自由な競争原理はよいにしても、強いものだけ保護され生き残り、あらゆる分野で大きな格差・ひずみを生み出し、政治の根本である「国民生活の安定向上」にはほど遠い構造改革(改悪)でした。 福田前首相が「国民の目線」でとか「消費者庁の創設」とか言ったのは、格差是正が必要だと思ったのではないでしょうか。 福田前首相の辞任に伴って行われた自民党総裁選挙には５名が立候補し論戦を繰り広げていましたが、彼らの所見からは国民が望む「国民生活の安定向上」となる政策が全然見えてきませんでした。 麻生太郎新首相は、就任後の記者会見で「景気対策を最重点にする」と強調しました。 景気対策といえば、公共投資そして経営資金に困る中小企業へのつなぎ融資などが想定されます。 定額減税も検討されているようです。 しかし従来型のバラマキ景気対策は、問題の先送りであり、国民が望む「国民生活の安定向上」にはなり得ません。 2007年8月の米国の住宅バブルの崩壊を受け、戦後最長の景気拡大を続けてきた日本経済が、景気拡大を牽引してきた輸出が減少し、景気が後退局面に転じた今、必要なことは、格差社会になってしまった是正ではないでしょうか。 1700万人の非正規社員、年収200万円以下の働く貧困構想層の底上げこそが消費の拡大を促し景気対策になり得るものと思います。 政治は国益を守るものでもあります。国の主権、利益を守り「国民の生命・安全、財産を守る」ことにあります。 世界の人口は６７億人です。１年で８千万人が増えます。2050年には１００億人になります。 食料、水、エネルギーが不足します。 すでに、食料危機、水危機、エネルギー危機の時代に突入しているとみてもよいでしょう。 食料の自給率はカロリーベースで約４０％と発表されています。６０％は輸入に頼っているわけです。 今後は世界の人口の増加に伴って輸出国が輸出制限をすることになっていきます。 日本の人口は減少傾向にありますが、自給率の向上が急務となっています。 経済局経済安全保障課によりますと http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/pdfs/j_josei.pdf 日本は全エネルギーの82.2％(2004年実績)を輸入しています。 消費内訳で一番多いのは石油で47.8％です。そして、その輸入国は圧倒的に中東諸国からになっています。 中国は、アフリカ、南米と相手かまわずエネルギー漁りをしていることはご承知のことと思います。 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より --------------------------------------------------------------------- アフガン戦争は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者への報復として、米国がアフガニスタンのタリバン政権へ武力攻撃しました。 この戦争は米国政府によって「対テロ戦争」の一環と位置づけられ、国際的なテロの危機を防ぐための防衛戦として行われました。英国を始め多くの国がこのアメリカ政府の戦争に賛同し、日本は2001年11月から07年11月まで正式に後方支援として参加し、インド洋に海上自衛隊の艦艇を派遣し給油活動を行っています。（自衛隊インド洋派遣） そして、イラク戦争は、2003年3月19日より米国が主体となり、英国、オーストラリアなどが加わり、イラクに侵攻しました。 --------------------------------------------------------------------- アフガン戦争、イラク戦争は、表向きはテロとの戦いですが、真のねらいはエネルギーの確保にあるのは言うまでもありません。 日本は米国に言われるがままに、インド洋で給油活動を行っていますが、まやかしの「テロとの戦いに国際協力する給油活動」ではなく国家戦略に基づくエネルギー確保のためのシーレーン防衛とすべきです。 アフガン戦争、イラク戦争、８月のグルジア紛争、そして近未来想定されるイラン戦争は、エネルギー問題が根底にあることを認識しておく必要があります。 エネルギー争奪戦になれば、お金の問題ではなく力の問題になります。日本は、中東からの石油輸入がストップすれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けることになります。 その事態がすぐそこまで来ているのです。 日本の総理大臣を選ぶべき自民党総裁選挙で、国家像を語れない・語らない総裁立候補者には帯にも短し、たすきにも短しで、なんとも空々しい気分になりました。 かと言って、立候補者以外を探しても、適任者がいるようには思えません。 選挙目当ての売名行為、総裁選ゴッコと揶揄されても仕方がありません。 2001年の自民党総裁選で小泉純一郎氏が地方票で圧倒的多数を得て総裁に選ばれました。 当時は、自社さの村山政権、橋本政権、小渕政権そして森政権と続き、赤字国債を乱発し国の借金をどんどん増やしていきましたが、肝心の景気は低迷し続け、加えて閉塞感いっぱいの政治体制を変えて欲しいとの表れが、変人・小泉純一郎氏を選びました。 小泉氏は先日引退を表明しましたが、小泉政権の５年間、「改革なくして成長なし」「改革には痛みが伴う」など短い表現のワンフレーズを使ってマスコミをうまく活用したように思います。 政治の要諦である「国民生活の安定向上」から見て、どう改革されたのでしょうか。 私たち国民にとって何かよいことがありましたか。 実は何もやっていないのです。 国民のことよりも、米国から要求「年次改革要望書」を、「ハイ、そうでか」と、言われる要求をすべて呑んでしまったのです。その結果、５年間も首相の座に座っておれたわけです。 米国の意向に逆らうと、歴史が語るように、時の政権はスキャンダルを暴露され短期政権に終わってしまいます。 小泉政権は、それだけ米国に忠実だったのです。 国民生活は痛みの部分だけが後遺症として残りました。 小泉氏は「自分の役割は済んだ」と言いますが、そうでしょうか。 臨時国会そして衆議院解散・総選挙では、小泉改革が生み出した格差社会の是正問題が大きな政治テーマになります。その主役が退場してしまっては話になりません。 被告席に座るのが耐えられなくなって逃げてしまったのでしょう。 最近では、食の問題が大きくクローズアップされています。 事故米がどうして食用に流通したのか、続いて有害物質メラニン混入問題、中国の毒ギョーザ事件も解決していません。 懸案事項もそのままです。 ・年金記録漏れ問題 ・後期高齢者医療制度 ・公務員の天下り、無駄遣い問題 ・特別会計、独立行政法人、公益法人の問題 ・財政（赤字国債）問題 政治体制を変えて欲しいは、2001年のときと似ています。 選択は二つに一つです。現状の継続でよいのか、変える必要があるのか。 自民党支持者であっても、多くは「現状を変える必要がある」と感じているのでないでしょうか。 「自民党政権だから仕方がない」と考えるのか、「政治は国民のためのものであるから、国民が望む方向に変える必要がある」と考えるのかです。 今の自民党政権では、首相が変わっただけでは、いわば誰が首相になっても問題解決のための実効ある政策と行動が伴わないように思います。 同時に、官僚支配体制の打破もできそうにありません。 じゃ、民主党政権になれば安心かというと、そうではありません。 民主党になれば政治がよくなる、国民生活が安定向上すると考えるのではなく、腐敗した現状政治体制を変えるためには、政権交代が必要だということです。 現体制では、できないことが、政権交代することにより、可能になることもあります。 民主党小沢一郎代表は、9月22日の所信表明で次のように述べています。 「政治とは生活である。政治は国民の生活を守ることである」。 新しい９つの仕組みを作ることで、格差がない社会を築こうとしている。 ①年金、医療、介護ですべての国民が安定した生活を送ることができる ②子ども手当の創設など安心して子育てと教育ができる ③働く貧困層を解消し、まじめに働く人が報われる雇用 ④農林漁業と中小企業を再生し、地域社会を守り活性化させる ⑤物流コストなど国民の生活コストを安くする ⑥特別会計の廃止などにより税金を官僚から国民の手に取り戻す ⑦本当の地方分権を実現し地域のことは地域で決める ⑧国会も政府も国民の代表である国会議員が担い国民自身が政治を行う ⑨地球環境の保全と国際社会の平和で、日本が地球のために頑張る 財源は、一般会計、特別会計、さらに事実上の税金である社会保険料とを一体としてとらえ、税金の使い方を根本から改め、財政構造を大転換しなければならない。としています。 強固な官僚組織、そして一般会計はもとより特別会計の無駄使いを切り崩そうとする決意です。 やる前から「できっこない」とするのではなく、また、すべてに満足というわけではありませんが、「現状を変える」という観点からは、チェンジを応援したいと思います。 選択は二つに一つです。現状の継続でよいのか、変える必要があるのか。人気投票ではありません。 今回の衆議院解散・総選挙は、政治体制を大きく変える、私たち国民にとっては、たいへん重要な選挙になります。 物価上昇と消費の減少 日本経済は、過去の成長期のように成長することはありません。 ・人口の減少 ・可処分所得の減少 ・定年後の生活基盤の不安 の状況下では、消費がマイナスになっていかざるを得ません。 総務省が平成20年8月29日発表した平成20年7月分の平成17年基準消費者物価指数は、総合指数は平成17年を100 として102.4 となり，前月比は0.2％の上昇。前年同月比は2.3％の上昇となりました。 ガソリンや食品が値上がりしており、来年には電気・ガス料金が上がるとか。 ５％程度のインフレも想定されます。 景気後退局面になれば、税収が不足します。 平成20年8月16日の新聞報道によれば、今後の政策課題で最大の焦点となる消費税率の引き上げに関する共同通信社の都道府県知事アンケートで、21人、4割強が賛成で、反対はゼロであったといいます。 「バカにつける薬はない」とはこのことです。 役人上がりの首長(議員も)は、何もしないのが特長です。 使うだけしか知らない役人上がりの首長(議員も)は、もうたくさんです。 原油価格の高騰から食品・日用品が値上がりし、可処分所得が減り、日常生活を切り詰めなければならない現状において、消費税を上げれば、どうなるかぐらいは分かりそうなものです。 前号で大阪府橋本知事を応援します、とメッセージしましたが、その意味は、大阪府政改革を契機に、選挙民は目覚め、自治行政の改革、近々の衆議院解散・総選挙に、公務員改革や、そして国会議員改革をやってくれる人を選んで欲しいからです。 今必要なことは、徹底した行政のムダの排除です。裏金作り、居酒屋タクシーは氷山の一角でしょう。 やりたい放題ではありませんか。行政のムダを排除したからといって景気が悪くなるハズがありません。 むしろ国民の負担が減り、その分、国内消費に回り、内需拡大の引き金になります。 公務員定員の削減、民間企業人と比較して高い給与はカット、独立行政法人(特殊法人)、公益法人は廃止もしくは完全民営化(いわゆる税金もしくは特別会計からの交付は一切しない)等々を徹底的にやって欲しいものです。 国の債務(これまでの借金)を考えれば、国会議員の責任は重く、国会議員の歳費、定員を20％は減らして欲しいものです。 消費税率を上げることは、低所得者ほど税負担割合が上がります。 消費税率を議論する前に、こういった格差・ひずみをなくす必要があります。 大企業の法人課税の実効税率は、平成9年度以前は約 50％でしたが税制改正により現在は約 40％に引き下げられています。さらに引き下げようとする動きあります。 その減税分が、社員の給与に分配されているのでしたら、納得ですが前述のとおり、社員への分配はなく、富裕層である株主への配当に回されているだけでしょう。 企業が利益を蓄積しても、何の経済効果も生みません。利益を社員へ分配することが消費を促し景気の循環になっていきます。 企業の社会的責任は「社員とその家族を守る」ことです。 賃金をコストとして削減するのではなく「社員がより豊かな生活ができるように配慮」することです。 また、高額所得者の所得税最高税率 75%であったのが「直間比率是正」等の名目で減税され、現在では37%に引き下げられています。 これらの減税により、地方税も含め年平均 11兆5千億円も税収が減っているそうです。 それで税収が足りないから、消費税を上げさせて欲しいと言われても納得できるわけがありません。 大企業が減税と非正規雇用者の採用で人件費を削減すれば、業績がよくなるのは当然です。 私たち国民の可処分所得は減っていますし、大企業や高額所得者への減税を消費税の増税分でカバーしようとしても、ますます景気が悪くなり悪循環になるのが目に見えています。 年収200万円で、家族を養い、どう生活できのか。政治家や大企業経営者に問うてみたい。 政治の責任であり、大企業の社会的責任です。 法人課税を減税しても、経済的効果はゼロです。 景気対策の補正予算を組むのであれば、低所得者の底上げでしょう。 政治が企業の顔を見るのではなく、国民の喜ぶ顔を見て欲しいものです。 バラマキの補正予算はまったくのムダ金、死に金です。 今、日本経済にとって必要なことは、国内総生産の60％を占める個人消費を元気付かせることです。 企業の六割は、実質無借金経営に改善されています。 居酒屋タクシー代は当然予算返却、公務員改革により大幅賃金カット、特殊法人(独立行政法人)改革などにより補正予算ではなく、個人の消費に回る手立てを即実施することです。 今の格差社会は失政によって生み出されたものです。税制を見直し、行政改革ををやれば、景気対策の財源は十分確保でき、おつりがくるでしょう。やり方を変えれば十分対応できるハズです。 近々見込まれる衆議院の解散・総選挙は、政治の流れを変える絶好の機会です。この機会を逃したら、永遠に巡って来ないかもしれません。 それだけに重要な選挙になることと思います。 米国の金融危機 米国の金融界が大きく揺れています。 米国は、2007年8月に住宅バブルが崩壊し、サブプライムローンの返済遅延が起き、米国の経済・金融危機に発展しました。 米国の住宅バブル崩壊により、米国経済が内需から外需拡大にシフトされ、米国向け輸出・外需により景気拡大が維持されていた日本経済は、必然的に経済成長が止まらざるを得ません。 本来ですと、米国が内需から外需拡大にシフトしているのですから、日本は外需依存から内需拡大にシフトしなければならないのですが、ことごとく内需縮小に向けた政策を展開してきています。 昨年8月の米国の住宅バブルの崩壊、そしてサブプライムローン返済遅延の問題が明らかになった時点で、米国経済の減速→輸出の減少→日本経済の後退と、今日の状況は予測できたハズです。 米国の住宅バブルの崩壊、そして今後表面化する欧州の住宅バブルの崩壊は、日本経済にも大きな影響を与えることでしょう。 影響は少ないとの報道も見受けましたが、そうでしょうか。欧州の住宅バブルの崩壊はこれからです。 かなり深刻な状態と受け止めるべきです。 米国の大手証券会社 １位：ゴールドマン・サックス ２位：モルガン・スタンレー ３位：メリルリンチ ４位：リーマン・ブラザーズ ５位：ベア・スターンズ 9月21日米国連邦準備制度理事会(FRB)は、首位のゴールドマン・サックスと２位のモルガン・スタンレーが銀行持株会社に移行することを承認したと発表しました。 これにより監督機関が証券取引委員会(SEC)からＦＲＢに移ります。 ３位メリルリンチは、商業銀行のバンカメ(ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ)に＄500億の株式交換で買収されることになり、４位リーマン・ブラザーズは、9月15日破産申請を行いました。 3月には５位ベア・スターンズが倒産し、連鎖倒産を避けるため、米政府が「公的資金」を投入した上で、商業銀行のJPモルガン・チェースに株式交換で買収されています。 米国５大証券が住宅バブル崩壊からサブプライムローン問題による金融危機により消滅してしまいました。 8月には、政府系住宅金融機関のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に対し公的資金を注入して救済することを決めています。 ファニーメイとフレディマックは、住宅ローン会社から「優良とされる」ローン債権を買い取って、証券化し、内外の金融機関、機関投資家に売っています。総額は＄5.2兆(520兆円)と巨額です。 そして、9月16日米国政府とＦＲＢは米国保険最大手ＡＩＧ（ｱﾒﾘｶ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ）に対し、＄850億(8.5兆円)の公的資金を供給することを決めました。事実上、政府の管理下で再建されることになりました。 サブプライムローンは低所得者向けにつくられたもので、最初の２～３年は低金利で、それ以降は10数％の高金利になる住宅ローンです。 住宅価格が上がれば、担保価値が増えプライムローン(通常の金利)に切り替えることができます。 米国の住宅ローンの契約は「ノンリコース・ローン」で日本の住宅ローンと大きく異なります。 ノンリコース・ローンは、例えば3000万円のローンを組んで、住宅価格が2000万円に下落したとします。 このときローンを組んだ住宅を明け渡せば、ローンの3000万円は帳消しになるというものです。 差額は金融機関が負担することになり損を被ります。 日本の場合は、家を手放しても3000万円の借金は返済しなければなりません。 サブプライムローンの残高は約120兆円とみられ、プライムローンを含めたローンの総額は1200兆円と日本のＧＤＰの２倍以上と巨額です。 米国の住宅ローン市場(債権・証券)の仕組み A 住宅取得者＝借り手 ①↓ローンの申込 ②↑ローンの実行 B 民間の住宅ローン業者 ③↓ローン債権を売却 ④↓ローン債権を購入 C 住宅金融機関(ファニーメイ、フレディマック) ⑤↓住宅ローン担保債権＝抵当証券を発行 D 「証券市場」 ⑥↑住宅ローン担保債権＝抵当証券を購入 F 銀行、証券会社、資金運用企業、投資信託等 2007年8月にサブプライムローンの延滞の問題が露呈してから、民間の住宅ローンの D証券市場が実質的に消滅してしまい、政府の意向を受け一手にローン債権を購入していたのが、ファニーメイ、フレディマックであったわけです。 サブプライムローン問題では、日本への影響は少ないと言われていますが、日本の金融機関はファニーメイ、フレディマック債権を25兆円も抱えているようです。 9月25日、米国政府は７千億ドル(75兆円)の公的資金を活用した不良債権買い取りを柱とする総合的な金融安定化法案について議会と協議しましたが、合意に至らず継続協議となりました。 損失の総額は、時価評価されていないため最終的にどのくらいになるか、まだ見当がつかない状態です。 そんな中、日本の金融機関が積極的に出資活動を展開しつつあります。 ・三菱ＵＦＪファイナンシャルグループがモルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じて、 最大20％出資すると発表し、筆頭株主となる可能性が高まっています。 ・野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズとの間で、日本を含むアジア太平洋部門の 買収で基本合意しました。 ・三井純友ファイナンシャルグループは、ゴールドマン・サックス側から要請があれば、 出資(増資)を検討する考えです。 日本のバブル絶頂期に、日本金融機関・不動産関係会社が、ニューヨークの不動産を買収し、結果的に大損失を被って撤退しました。 国際金融資本(ロスチャイルド、ロックフェラー)を相手にして勝てるハズがありません。 日本の金融機関の意思決定が理解できません。 |