| 麻生内閣の支持率が２１％に |
| 麻生内閣の支持率が 21％に 島 武三 2008.12.30 日本経済新聞とテレビ東京が 12月26日〜28日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は21％となり、11月の前回調査から10ポイントも低下し、政権維持の危険水域とされる 30％を大きく割り込みました。不支持率は 73％で11ポイントの上昇です。 支持しない理由(複数回答)は、「指導力がない」49％、「政策が悪い」48％、「安定感がない」41％となっています。 麻生内閣の仕事ぶりを「評価しない」は72％で、その理由は「景気対策への取り組み」が42％となっています。 次の衆院選の比例代表でどの政党に投票するかの問いに、民主が37％、自民が24％と、民主が自民を逆転しました。 麻生首相は、福田政権の後、選挙の顔として選ばれましたが、解散の時期を失して、景気や雇用対策を巡るちぐはぐな対応、消費税率引き上げに関する混乱を招き、もはや選挙の顔としては戦えない状態になりました。 選挙の顔となり得る候補者が見当たらず、自民党落城が目前に迫りました。 2008年9月24日に開会した臨時国会は、12月25日閉幕しました。 麻生首相は「100年に1度の経済危機」「景気対策はスピート」と言いながら、第二次補正予算の提出は通常国会に先送りしました。 大企業の生産調整で、大量の非正規雇用労働者が失業に追い込まれていく中で、雇用対策も重要な課題でした。 派遣切りや雇い止めといった非正規雇用労働者の失業急増が大きな社会問題となりました。 民主、社民、国民新の野党３党が提出した雇用対策関連法案は12月24日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決されました。 雇用対策関連法案は、 （１）採用内定の取り消し規制 （２）雇用保険に未加入でも２カ月以上勤務した派遣労働者を雇用調整助成金の対象とする （３）解雇された派遣労働者に住宅を貸与し、生活支援金を支給 （４）有期労働契約の「雇い止め」制限などルール明確化 が柱でした。 政府・与党の「無策」を強調する狙いで、野党が多数を占める参院では可決され、衆院に送られたものです。 政治は国民のためにあるものです。 野党が出したこの法案が国民にとって「悪い」法案なのでしょうか。 与党は、野党が出した法案だから「否決」では国民の納得は得られません。 国民のために何が必要か、国民の目線に立って審議してほしいものです。必要なら、修正を協議してでも、緊急を要する雇用対策に手を打つべきではなかったでしょうか。 麻生首相は「雇用対策に取り組む姿勢をアピールする目的」で、12月19日午前に渋谷のハローワークを訪れ、非正規雇用労働者が対象の特別相談窓口で、北海道から上京し、派遣先で解雇された若い男性に対して「何かやりたいとかを、自分で決めないと。（仕事が）なんかありませんかでは、仕事は見つからないよ」と言い、また「目的意識がないと、雇う方もなかなかその気にならないよ」と話した、といいます。 北海道には働く職場が少なく、解雇された派遣労働者が、自分のやりたいことを抑え、明日の食事のために、職を探していることに、麻生首相は、そういう現実を全く理解していません。 多くの人が「働きたくても仕事そのものが無い」と言っているのです。 この現実と麻生首相の意識のギャップの大きさに驚きます。 ハローワークに行き、真剣に職を探している若者に対して、「いい格好」をしている場合ではないでしょうに。 麻生首相は「政局より政策」といいますが、臨時国会で繰り広げられた「政争劇」を見せつけられ、国民は、もう、うんざりです。 評判のよくない「定額給付金」は、２兆円もあれば、もっと効果的な雇用対策や生活保護、医療や母子家庭対策ができようというものです。 1月5日開会の通常国会で、どのような対応をみせてくれるのでしょうか。あまり期待できませんが。 漢字の読み間違いや不用意発言もあり、もはや首相としての品格はなさそうです。 |