| 小泉政治とはなんだったのか |
| 小泉政治とはなんだったのか 島 武三 2008.11.8 「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」と、国民世論の高支持率で小泉改革が行われました。 ワイドショー内閣と言われるぐらいテレビ・マスコミをうまく使いました。 小泉改革は、よい意味では日本はグローバル化しないと世界から立ち遅れるとして、 グローバリゼーションを目指す改革でありました。 しかし、グローバル化とは、アメリカ化のことで、日本の良さを壊しアメリカ化しても、よいことは何もありません。 結果、日本のよさが失われてしまいました。 米国政府は日本政府に対して、米国資本が日本の市場に入りやすくする障害になるものを撤廃させるなどの要求を、年次改革要望書として突きつけてきます。 年次改革要望書は、宮沢政権時から始まったもので、日本政府も米国政府に対して要望しますが、日本の要望は無視され、実質的には米国政府からの一方的が要望(指令)になっています。 小泉政権というよりも小泉当時首相は、年次改革要望書の中身を何も理解せず、すべて呑んでしまったのです。 米国資本が日本市場に入りやすくする障害になるものは撤廃されました。 米国資本による日本企業の三角合併、郵政民営化も年次改革要望書の要求によるものです。 三角合併の事例は、米シティグループによる日本の３大証券会社の一角日興コーディアル証券の子会社化でした。 シティは、何と資金負担ゼロで、日興コーディアルを手にいれたのです。 構造改革と称し、日本のアメリカ化を進めた立役者は竹中平蔵氏でした。 米国の狙いは、日本市場の規制を撤廃させ、競争の自由化と自己責任による社会をつくり日本の富を吸い上げやすくする仕組みをシステム化することでした。 郵政の民営化は、郵政自体は(国鉄と違って)税の負担はなかったし、何がなんでも民営化しなければならないことはなかったのです。 郵政の民営化の反対は、国民の富 300兆円が米国に流れ出ることに懸念し、そうさせたくなかったためでありました。その心配が、資金が流れ出ているとも聞きます。 競争の自由化により、強いものは守られ、敗者は自己責任となり、地方は疲弊し貧富を拡大させる格差社会となってしまいました。 派遣の規制緩和で、企業は業績回復のため、正社員を減らし(リストラ)、非正規雇用者を増やしていきました。 結果は、非正規雇用者 1700万人、年収 200万円以下の労働者が 1000万人、年間自殺者は 3万人以上。 10月31日付け新聞報道に、国民健康保険の保険料を滞納している世帯は、約385万世帯で加入世帯の18.5%になり、このうち約33万世帯が保険証を返還させられている、といいます。 このうち、約1万8千世帯に中学生以下の子供がおり、その数32,903人が「無保険」状態と報じています。 保険料を滞納しているので仕方がない、ですませられるわけがありません。 後期高齢者医療制度もそうですが、小泉政治の負の遺産です。 小泉政権の経済政策を激しく批判した植草一秀氏は冤罪で嵌められたし、政治評論家の森田実氏はテレビからお呼びがかからなくなりました。 小泉改革に批判的なコメンテータはいなくなり、いわば見えない言論統制が行われたと言ってもよい状況でした。 本来の構造改革とは、官僚機構にメスを入れる行政改革であり、ムダ使いを徹底的に排除するものであるハズです。 しかし、「構造改革！」「構造改革！」と叫べば叫ぶほど、国民の負担は増え、国と地方の借金も増え続けました。 改革には痛みが伴うとし、各種税額控除の削減、定率減税の撤廃による所得税の増税、医療費の３割負担、厚生年金保険料の増額、国民に年間８兆円もの負担増をもらたらし、賃金はマイナスになり、国内消費が活性化するハズもありません。 小泉政治の検証が必要です。当人は、それを察知してかどうか、被告席に座るのが耐えられなくなって逃げてしまいました。 |