| 雇用を守ることが最大の景気対策 |
| 雇用を守ることが最大の景気対策だ 島 武三 2008.12.30 企業は「企業活動をとおして社会に貢献する」ことにあります。よく企業理念として掲げられるものです。 同時に「社員と社員の家族を守り、豊かにする」ことにあります。 その目的達成のために、生産・販売・サービスを行っています。 ややもすれば、利益を上げることが優先され、企業の目的である「社会に貢献する、社員を豊かにする」ことが大企業経営者の頭からなくなっています。企業は、単に利益を上げることだけが目的ではありません。 利益を上げるのは「社会に貢献する、社員を豊かにする」「手段」です。 今、大企業経営者は、企業の目的と手段を履き違えているのではないかと思っています。 総務省が 12月26日に発表した 11月の完全失業率(季節調整値)は 3.9％となり、前月比で 0.2ポイント上昇しました。完全失業者数は 256万人で、前年同月に比べて 10万人増えています。 製造業が雇用調整を行い、来春までに職を失う非正規雇用労働者は 8万5千人にのぼるとの見通しです。 内外の急激な需要減少の影響で、日本の製造業の柱である自動車・電機の関連産業で、一段の非正規雇用者の削減が加速し、非正規雇用者だけでなく正規社員の削減にまで広がっていく可能性もでてきています。 大企業は、2008年3月期決算では、史上最高の業績を出したところが数多くありました。 ここ数年の好況により利益の蓄積が増え、上場企業の 50％が実質無借金経営になっていると言います。 日刊ゲンダイ(12月21日10時00分)の BIGLOBEニュースより引用します。 http://news.biglobe.ne.jp/politics/gen_081221_3711048031.html ------------------------------------------------------------------------------ クビ切り“ギロチン”企業まだこんなに金持ちだ！ 日刊ゲンダイ(12月21日10時00分) 「５年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」 期間従業員のリストラを発表した大企業の経営陣がこう話していたと、ある経済ジャーナリストが暴露する。 米国金融危機のあおりで一気に冷え込んだ消費。人員削減は苦渋の選択だったように見えるが、なんのなんの、大企業はまだまだ懐に内部留保やキャッシュを十分ため込んでいるのだ。 一覧表は、期間従業員や派遣社員、請負社員などの削減を決めた大手８社の“金持ち度”だ。直近の有価証券報告書（四半期、半期含む）に記載された内部留保（利益剰余金）や、現金、定期預金、流動性のある有価証券の金額は、兆円単位の数字がずらりと並ぶ。今でこそ各社が業績の下方修正や赤字を連発しているが、思い返せば、その多くは、０８年３月期決算で過去最高益を上げるほどウハウハだったのだから当然だ。好業績に合わせて、役員報酬もどんどん膨らんだ。 ●内部保留は兆規模、キャッシュもたっぷり もちろん内部留保は、新たな設備投資など企業の成長に充てる大事なカネではある。キャッシュだって手元に置いておけば安心だろう。が、一方で、年収３００万円程度の派遣社員は住む家まで奪われる。この世はどこか矛盾していないか？ 「余裕のある会社ほど早めにリストラに動いていますね。経営者は口先では『（雇用を）努力する』と言っていますが、本心は、非正規社員はリースした設備と一緒で、余ったら返せばいいと考えている。人間としてカウントしてなどいません。むしろ、小泉政権の０４年に製造業向けの派遣が解禁されたことで、今回のリストラでは正社員に大きく手をつけずに済みホッとしていますよ」（経済ジャーナリスト・有森隆氏） ここでも小泉規制改革の弊害が庶民を苦しめている。こりゃもう、非正規社員は暴動を起こすしかない。
------------------------------------------------------------------------------ 共同通信社の集計で、トヨタ自動車やキャノンなど日本を代表する大手製造業16社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視していることが明らかになりました。 2008年度は純利益の減少が必至の情勢ですが、16社のうち 5社は増配の方針で、5社は前期実績を維持するとしています。 利益から配当金などを引いた内部留保の16社の合計額は、2008年9月末で約 33兆6千億円にのぼります。 景気回復前の2002年 3月期末から倍増しています。 過去の好景気時の利益が、人件費に回らず内部留保でため込まれています。 一方で、2008年 4月以降に判明した人員削減合計数は約 4万人に上り、今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しです。 これらの大企業の経営者は、お金はあっても、社員に支払うお金はありません、ということです。 「人は使い捨て」。これが現在の大企業経営者の考え方です。なんとも情けない限りです。 企業の社会的責任は、どこへ行ってしまったのでしょう。 契約解除、解雇した非正規雇用労働者や正規社員は、将来の顧客ではありませんか。 解雇された非正規雇用労働者や正規社員は、二度とその会社の製品を買うことはありません。 そういう心理は拡大していきます。 雇用を削減した報いは、必ず自社に返ってきます。人員削減は自分の首を絞めているようなものです。 企業が「利益・お金」をため込んででも、何の経済効果も生みません。 従業員の雇用を守ることにより、経済効果が生まれます。 雇用を削減することで消費が減少します。すでに消費が減少し出しているのではないでしょうか。 消費が減少すれば、メーカーは生産を減少させます。生産が減少に追い込まれれば、さらなる雇用削減になっていきます。悪循環のサイクルです。 急速に消費が減少している要因の一つに、潜在的な消費の見直しがおこなわれている可能性があります。 今買おうとしている車はホントに必要なのか。 今買おうとしているテレビはホントに必要なのか。 景気が急激に悪化しているこの時期に、将来の不安もあり、なくても支障がない、となれば買い控えが起こります。 そういった心理も働いているのではないかと思っています。 業績が悪くなれば、ひと昔前であれば、真っ先に役員報酬をカットし、そして上から順番に賃金カットしていき、なんとか雇用を守ったものです。 年収 3百万円、1万人の雇用で 3百億円です。これまでの蓄積で出せないわけがありません。 労働者派遣法が改正されたのは小泉政権下の2004年のことでした。 この改正で単純労働にも派遣が認められ、簡単に「採用・解雇」ができるようになったのです。 大企業は、派遣契約に基づいた契約解除で何ら問題はない。派遣会社の問題というかもしれません。 しかし、派遣労働者など非正規雇用者が解雇され、行き場のあるはずもありません。 「職」を奪うどころか「生存権」を奪うに等しく、生存権は「命」です。 大企業経営者は、その重みを理解しなければなりません。 「自分だけよければ」は、あまりにも身勝手すぎます。 今こそ雇用を守ることが企業経営者の責務であり、最大の景気対策だ、と思います。 非正規雇用労働者 1700万人。年収 200万円以下の労働者 1000万人。年間自殺者 3万人以上。 大企業経営者に、企業の社会的責任は、どうなっているのか？ と問いたい。 「利益やお金」以外の価値を求める「よい会社」があります。 坂本光司著「日本でいちばん大切にしたい会社」あさ出版 http://www.asa21.com/tb1/nihonde_itiban_taisetunisitai_kaisya.html ぜひ、読んでいただきたい本です。 バ○な経営者には、10回、20回と読んで欲しいものです。 |
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