| 経済危機、企業業績が悪化 |
| 経済危機、企業業績が悪化 島 武三 2009.3.28 昨年秋、2008.9.15米国大手証券のリーマン・ブラザーズが経営破たんしました。 与謝野経済財政担当大臣はリーマン・ブラザーズの破たんについて「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と発言しています。 また、日本銀行の白川方明総裁は9月17日、米証券大手リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）の経営破たんについて会見を開き「日本市場への影響は軽微で、影響を受けるのは大手金融機関に限定される」と述べています。 日本政府、日銀の認識の甘さでしょう。 ところが、その後、急転直下で製造現場から仕事が消えてしまいました。大手企業は、一部正社員を含む、非正規雇用者のリストラをすすめ雇用調整を行っています。 厚生労働省の調査によると「派遣切り」や「雇い止め」などによる非正規労働者の失業が昨年10月から今年３月にかけて15万7806人に達するとしています。(2月27日) 米国の新車販売が１月に続き２月も落ち込みました。 ３月３日まとまった２月の販売台数は前年同月に比べ41.4％減の688,909台でした。 年換算では912万台と１月の957万台を大幅に下回り、２ヵ月続けて１千万台を割り込みました。 雇用情勢の悪化などを背景に、新車販売の８割を占める個人向け販売の落ち込みが目立ち、消費者の自動車離れが収まっていない状況です。 3月9日東京商工リサーチが発表した全国企業倒産集計(負債額１千万円以上)によると、2008年度の上場企業倒産件数は２月までの11ヵ月間の累計で42件になり、戦後最多だった2002年度の22件をほぼ倍増しています。 企業全体の累計倒産件数は２月までで14,609件と、大手メーカーの減産の影響を受けて下請けの中小・零細企業の経営が行き詰まったケースも増えています。 アジア開発銀行は3月9日、世界的な経済危機の影響により、昨年１年間で世界の金融資産の価値が50兆ドル(約4900兆円)も下落し、新興市場国の中ではアジア諸国が最も打撃を受けたとする報告書を発表しました。 米国議会予算局は3月20日、１月以降の景気動向や景気対策法の成立などを加味し、2009会計年度（08年10月〜09年9月）の財政赤字が1兆8450億ドル（約177兆円）に達するとの予想を発表しました。 オバマ米大統領が２月に議会に提出した予算教書での予想（1兆7520億ドル）を930億ドル上回り、財政赤字の実質国内総生産（ＧＤＰ）比も13.1％まで膨らむとしました。 米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)は3月18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)を開き、今後６カ月間で最大３千億ドル(約29兆円)の長期国債を買い入れる方針を決めました。 日本政府は、経済危機克服のため84名の有識者を集め、追加経済対策に民間の意見を反映させようと3月16日から21日までの間に会合を開きましたが、実際の政策にどれだけ反映できるかは分かりません。 麻生首相に消化できる脳力があるとは思えませんし、言いっ放しで終わる可能性も大でしょう。 日本経団連の御手洗富士夫会長と日本商工会議所の岡村正会頭は、追加経済対策の規模について、30兆円程度必要になるとの認識を相次いで示しました。 与党内でも検討が始められていますが、従来型の大型の公共事業をとの考えが強く、空港、高速道路整備のほか、学校や橋の耐震化、電線地中化などが具体的な事業に挙っています。 従来型の公共事業投資は、一層の財政悪化を生むだけで、今おかれている経済危機の中の景気浮揚策にはなり得ません。 麻生太郎首相は、またまた失言をしました。 3月21日の有識者会合で「『株屋』は信用されない」と発言しました。証券市場、証券会社は資本主義社会においてはなくてはならない存在です。それを否定した発言です。 首相としての資質を疑わざるを得ません。 3月15日のＮＨＫ番組では、演説や答弁で漢字の読み間違いが続いたことに「原稿を見てしゃべるとということをあまりしないのが大きい。もう少し原稿に目を落とすようにしないといかんなあというのは、反省としてはある」と釈明しました。 なんとも苦しい釈明です。 原稿を見ているから漢字を知らないため読み間違うのであって、原稿を見ていなかったら、「頻繁(ひんぱん)」を「はんざつ」、「低迷(ていめい)」を「ていまい」というハズがありません。漢字の読みを知らない、ことばの意味も知らないと言っているようなものです。 平成21年3月3日付、日本経済新聞に、３月決算の予想が報道されました。 ----------------------------------------------------------------------------------- 上場企業の2009年3月期は経常利益が前期比６割減り、ＩＴ(情報技術)バブル崩壊後を上回る悪化となる。 世界的な需要減退と円高による採算悪化が重なり、自動車や電機など主要輸出企業は赤字に転落。 好調だった商社や海運にも陰りが見え、企業業績のけん引役も下支え役も見当たらない状況だ。 企業は収益回復に向け抜本的な構造改革を迫られる。 自動車 販売不振と円高が響き、大手７社のうちトヨタ自動車や日産自動車、マツダ、富士重工業の４社が営業赤字に転落する見通しだ。 ７社の営業損益は4520億円の赤字。わずか１年で５兆円近い利益が吹き飛んだ計算だ。 昨年９月から日米欧で需要が失速。新興国も鈍化し、７社の世界販売台数は１割強減の1845万台と期初計画を374万台下回る。 2010年３月期も「少なくとも９月までは厳しい状況が続く」(ホンダの近藤広一副社長)といい、７社すべて赤字になる可能性もある。 電機 大手電機は総崩れの様相。デジタル家電の販売減少で、搭載する半導体の需要も減少する悪循環に陥っている。新車生産の減少で自動車関連部品の販売も振るわない。 日立製作所が日本の製造業として過去最大となる７千億円の最終赤字になるほか、東芝も半導体市況の悪化で過去最大の２８百億円の赤字。ソニーは薄型テレビの採算悪化、パナソニックは構造改革費用計上で赤字に転落する。 大手８社で最終黒字の予想は三菱電機だけ。ＮＥＣはグループで２万人規模の人員削減に取り組む。 建機 コマツと日立建機はともに大幅減益となる見通し。 世界的に建機需要が落ち込んでおり、在庫圧縮の必要性から生産調整の真っ最中。２社とも09年１月〜３月期は営業赤字を見込む。 数少ない好材料は足元の円安。１ドル＝90円台後半で、２社の想定レート(90円)より円安。 ただ２、３月に最大の商戦期を迎える中国需要が予想以上に冷え込む恐れもあり、大きな上振れは期待しにくい。 鉄鋼 新日本製鉄、ＪＦＥホールディングス、住友金属工業、神戸製鋼所の大手４社は大幅経常減益となる。 自動車メーカーの減産やビル・住宅着工件数の低迷に伴って鉄鋼需要が冷え込み、昨年秋から高炉の休止などで粗鋼減産を強いられている。 期初に高値で年度契約した鉄鉱石や原料炭(鉄鋼原料用石炭)の調達コストも重い。 顧客企業との持ち合い株などを保有しており、３月末の株価次第で純利益が一段と下振れする恐れもある。 商社 大手６社は一段の業績下振れの公算が大きい。 世界的な資源需要の低迷で三菱商事、三井物産などの純利益が前期比２ケタ減るほか、微増益見通しの住友商事も株安などが続けば一転減益になる可能性がある。 三菱商事は豪州原料炭の需要減速に加え、豪ドル安で円換算した収益も目減り。三井物産も鉄鋼メーカーの減産で鉄鉱石の価格・数量とも落ち込む。 世界的な自動車販売の不振に伴う機械部門の下振れも収益を押し下げる。 化学 大手総合化学５社(三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー)は、旭化成を除く４社が最終赤字に転落する見通し。 自動車、電機向けなどの化学製品の需要急減が原料安の恩恵を吹き飛ばす。 販売数量が減り価格も軟調に推移している。 東レ、帝人、三菱レイヨンの合繊３社は、化学・繊維品など需要減退が響いて最終赤字。稼ぎ頭の炭素繊維も需要が落ち込んでいる。 ----------------------------------------------------------------------------------- かもめ92号「戦後最長の景気拡大期の終わり」を再掲載します。 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome92seiji1.html ----------------------------------------------------------------------------------- 戦後最長の景気拡大期の終わり 内閣府が平成20年9月12日に発表した 2008年4−6月期の実質国内総生産(ＧＤＰ)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比 ﾏｲﾅｽ 0.7％、年率換算で ﾏｲﾅｽ 3.0％のマイナス成長になりました。 最大の要因は輸出の減少で、企業収益も悪化しています。 2002年2月からの景気拡大期が後退局面に転じました。 もっとも戦後最長の景気拡大期といわれても、景気がよくなっていたとの実感はまったくありません。 と言いますのも、この間、国民生活が豊かになり国内消費が旺盛になって景気が良くなっていたのではなく、住宅バブルに沸く米国向け、中国への輸出の拡大によるものだったからです。 内需拡大による景気拡大期ではなく、外需依存型の景気拡大期であったわけです。 日本経済新聞の調べでは、2006年9月中間決算で上場企業全体の連結売上高に占める海外売上高の比率が５割を超えました。(田村秀男著「経済で読む「日・米・中」関係」より) 戦後の主な景気拡大期 名称 期間 成長率 賃金の伸び 神武景気 1954年12月〜1957年 6月(2年7ヵ月) 7.0% 岩戸景気 1958年 7月〜1961年12月(3年6ヵ月) 11.3% いざなぎ景気 1965年11月〜1970年 7月(4年9ヵ月) 11.5% 2.1倍 バブル景気 1986年12月〜1991年 2月(4年3ヵ月) 5.4% 1.4倍 戦後最長景気 2002年 2月〜 2.2% △2% 2002年2月からの戦後最長の景気拡大期は、年率平均 2.2％の成長であったということですが、私たちサラーリマンの年収は逆に 約 2％のマイナスでした。 過去の成長期には、例えば、いざなき景気時には 2.1倍に、バブル景気時には 1.4倍と、社員の給料も上がりました。 この戦後最長の景気拡大期の間、企業は増収増益と好業績で財務体質は極めてよくなり、実に６割の企業が実質無借金状態になっているといいます。 しかし、大企業の経営者はコストを抑えることしか念頭になくリストラはしても、得た「富」を業績を支えてきた社員に分配することはしませんでした。 給料の高い正社員を減らし、派遣社員等非正規雇用者を増やすことになりました。 非正規雇用者の数は 1700万人になるといいます。 厚生労働省の毎月勤労統計調査 平成１９年分結果速報によると、 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/19p/mk19p.html 『平均月間現金給与総額は、前年比0.7％減の330,212円となった。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2％減の269,520円、所定内給与は0.2％減の 249,771円、所定外給与は0.7％増の19,749円、特別に支払われた給与は3.1％減の60,692円となった。 実質賃金は、前年比0.8％減となった。 』 ----------------------------------------------------------------------------------- 戦後最長の景気拡大期であったかもしれませんが、国民の賃金の伸びはマイナスになっており、景気がよくなっていたとの実感はまったくありませんでした。 戦後最長の景気拡大が米国向け、中国への輸出の拡大によるものであったからです。 吉田繁治氏のメルマガによれば、 日本の輸出先は、米国が最大で17兆円(08年)。対中国(14兆円)及び対アジア(29兆円)も、多くが三角貿易です。 最終輸出先は米国と欧州です。輸出総額(90兆円：08年9月まで)のうち60兆円分(構成比68％)がほぼ対米輸出分と見ていい。対欧州輸出は14兆円(構成比15％)です。 米国頼りの日本経済が、米国の住宅バフルの崩壊を受け、米国世帯の消費減少が、日本経済を直撃しています。 2009年2月の米国の新車販売台数は次のように発表されています。 ［( )内は前年同月比増減率％、▲はマイナス］ ＧＭ 125,458 (▲53.0％) トヨタ 109,583 (▲39.8％) フォード 95,694 (▲48.2％) クライスラー 84,050 (▲44.0％) ホンダ 71,575 (▲38.0％) 日産 54,249 (▲37.1％) 財務省が3月5日に発表した2008年10月〜12月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期に比べて64.6％減り、5兆533億円となりました。 世界的な景気後退で輸出が減り、売上の落ち込みが収益を圧迫し、自動車など多くが赤字に転落しました。 今回の統計では製造業の経常利益が94％もの大幅な落ち込みとなりました。 輸出に急ブレーキがかかり、世界経済の回復の兆しも見えず、輸出が落ち込んだ企業は減産を余儀なくされています。 さらに非正規労働者から始まった雇用不安も広がり、家計の節約志向が強まれば、企業収益が一段と下振れしていくことも懸念されます。 日本の自動車、電機産業は、雇用調整はもとより、工場閉鎖に至っています。人を減らし、工場閉鎖をすることは、長期的な見込みからくるものです。 1960年代の高度成長期以降、日本経済は、自動車と電機産業が牽引してきました。 ここにきて、自動車と電機の時代は終わったのではないか。 今これから必要なのは、自動車や電機に代わるリーディング産業を作り出していくことでしょう。 残念ながら、それが見当たらないところに日本産業の問題があります。 国内総生産(GDP)マイナスに 内閣府が3月12日に発表した 2008年10月〜12月期の国内総生産(GDP)改定値は、実質で前期比年率で12.1％減と、過去二番目に大きい減少率となりました。 世界同時不況で輸出が過去最大の落ち込みで、輸出から輸入を差し引いた外需の実質成長率への寄与率は3.0ﾎﾟｲﾝﾄのマイナスとなり、設備投資や個人消費もよくありませんでした。 今年の 1月〜3月期も同じようなペースで悪化が続く可能性が高いとみられます。 経常収支、13年ぶりの赤字 財務省が3月9日に発表した2009年1月の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資など全体の取引状況を示す経常収支は、1996年1月以来 13年ぶりの赤字となりました。 赤字額は1728億円で、比較可能な1985年1月以降では最大となりました。 ［経常収支とは］ http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007655.htm ----------------------------------------------------------------------------------- 経常収支とは、一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支を表した統計のこと。 国際通貨基金（IMF)の基準が改定され、日本の統計も1996年1月から新基準に切り替わっている。 経常収支は4つの構成になっている。 1）貿易収支＝モノの輸入と輸出のバランスを示す 2）サービス収支＝旅行や運送などサービス取引を表す 3）所得収支＝対外直接投資や証券投資の投資収益の結果を表す 4）経常移転収支＝政府開発援助（ODA）のうちの医薬品など対価をともなわない現物援助を表す ----------------------------------------------------------------------------------- 2007年までは、「貿易収支」「所得収支」の両分野で大きな(2007年は約25兆円の)黒字を計上してきました。 米欧の金融危機による景気後退が、貿易と投資を通じ、日本経済に悪影響を与えている形となっています。 定額給付金 麻生太郎首相は、世界が「１００年に１度」といわれる金融危機にある中で、景気対策が急務と強調しています。 生活支援なのか、景気対策なのか、目的がハッキリしない、そして評判のよくない定額給付金。 総額２兆円。１人当たり12,000円支給する法案が成立しました。すでに給付した自治体もあります。 麻生太郎首相が高額所得者が受け取るのは「さもしい」とか「矜持の問題」とか言っていましたが、景気への効果が疑問視され、２兆円もあれば、雇用や医療、福祉など他に有効な活用法があるのではないか、とするのが国民の率直な声です。麻生首相や政府の考え方よりも、至極当たり前の考え方です。 選挙対策だ！ 麻生内閣支持率回復の目玉！ 等々の見方がありますが、連立与党である公明党(創価学会)へのみかじめ料とネットでは公言されています。 ----------------------------------------------------------------------------------- 杜父魚文庫ブログ http://blog.kajika.net/ 2008.11.13 Thursday ●●党への慰労金2兆円 渡部亮次郎 ＜判断丸投げに反発＝給付金の所得制限−市町村 「無責任」「誤った政策だ」「いいかげんな制度」「言語道断」−。定額給付金に所得制限を設けるかどうかを個々の市町村に委ねると政府・与党が12日決定したことに対し、判断を丸投げされた格好の市町村は一斉に反発した。 佐賀県多久市の横尾俊彦市長は「国は発案者としての責任ある主体性を発揮すべきだ」、浜松市の鈴木康友市長も「再考していただきたい」と憤慨。高知県安芸市の松本憲治市長は「地方の市町村でそんなに所得がある人はそういない」と、所得制限を設けない意向を示した。札幌市の上田文雄市長も「混乱や市民間の感情的な対立を引き起こす可能性がある」と、同様の考えだ。 人口が多い大都市は給付事務の混乱を懸念し、東京都杉並区の山田宏区長は「自治体として当惑している」とコメント。別の区の課長も「きちんと所得制限をするのは事務的に極めて難しい。本人の自己申告に頼ることになるだろう」と、実際には機能しないことを逆説的に説明した。＞ 11月12日16時49分配信 時事通信 末端の役場職員は不満たらたらだ。 ＜定額給付金の所得制限を市町村の判断に任せる、という報道がありました。 「地域振興券」のときには給付条件を確認するために「地域振興券」の印刷や受付、問い合わせ対応で役場職員総出で準備をし、窓口がかなり混乱したことを思い出しました。 一律１万円給付、という発想はそういう混乱を避けようとしたのだ、ということでは「定額給付金」そのものの是非とは別に現場は前よりやりやすい、ということでは評価していました。 しかし、今回の「定額給付金を市町村の判断に任せる」という報道にはびっくりしました。 このままでは、国の為政者は地方分権の名の下に、地方の行政に対して段々と無責任になっていくのではないか？とさえ思えます。 むしろ、「定額給付金の所得制限を市町村の判断に任せる」くらいなら、「人口割りで地方交付税に加算」したほうがましです。 人口１万人程度の町で、ここ数年(小泉改革のお陰)で地方交付税は６億円くらい減収になっています。 50億円程度の予算規模で約6億円の減収は通常の改革努力を超えています。 １億円交付税が増えれば一息つけます。 いずれにしろ「地域信仰券」は筋が悪い発想です。＞(青森県内役場職員) ある読者は怒り心頭だ。 ＜今度の定額給付金騒ぎ、最終結論は地方へ丸投げとなった。 テレビに出てくる顔ぶれの面々、公明党の代表たちは「してやったり」と余裕の戦勝ぶりを誇っている。自民党の政府関係者たちは、右往左往で、まるで彼らのシモベとも見える迷走振りである。 過去にも公明党の言いなりになってやった地域振興券が何の効果もないバラマキであったにも拘わらず、またもや言いなりになって同じ愚を犯す迷走振り、懲りない面々とはこうした人たちを言うのだろう。 ある人たちが言っていたが、そんなカネがあるんだったら介護の現場、救急医療の現場に回して、キチンと対応できる体制にした方が余程まともな政治になるとのこと。 自分たちの評価を下げる愚作に血道を上げるより、さすがは「麻生内閣」だと言われる政策に頑張ることだ。邪魔なものは排除しても、それを実行すれば選挙も大勝利です。最初から人に頼ろうとするから、碌な事がないのです。＞（なみお） 「なみお」氏も気づいたように、これは公●党から創●学会へのお歳暮であり、●明党へは自民党からの「謝罪金」。いうなれば自民党から●価学会への「慰労金」でなくて何であろう。 ●価学会は､2009年夏の都議会選挙に全精力を注ぐよう「上部」から圧力がかかっているため、組織内の「体力回復」を考慮して、衆院の解散･総選挙を年内に済ますことが大命題だった。●明党が早期解散を執拗に迫ったのは、そのためである。 これに対して自民党は「11月30日投票」を一旦は約束しながら「反故」にしてしまった。秘密調査で「敗戦)間違いなしとでたことが理由だが、いつの間にか世界的金融危機を理由に摩り替えた。 そこを●明党から厳しく追究されたものだから、景気対策に名を借りた●価学会員のための「撒き餌」たるバラマキ給付金に唯々諾々と応じざるを得なかった。低所得層たる「●価学会員」への支給額を厚くしようと、●明党側が高額所得者への制限にしつこく拘ったことを見れば真相は歴然である。 これは定額給付金でもなんでもない。●たちに対する自民党の「みかじめ料」である。みんな懐にしまってしまうから肝腎、景気対策にならぬ事、前回と同様である。役場職員(自治労)の恨みを町長(自公)が買うだけ自公は損する。私は某社の初代●明党担当記者にして初代●価学会担当記者だった。 いまは各社とも●ガ怖いから真相を記事にできない。この記事を読まない人は永遠に解らない。 ---------------------------------------------------------------------------------- |