| 政治危機、西松建設献金問題 |
| 政治危機、西松建設献金問題 島 武三 2009.3.28 東京地検特捜部は3月24日、民主党小沢一郎代表の大久保公設第一秘書を政治資金規正法違反の罪で起訴しました。 大久保被告は小沢代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、03〜06年、実際は西松建設の政治献金であることを知りながら、陸山会の政治資金収支報告書に、西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体「新政治問題研究会」（95年設立、06年解散）と、「未来産業研究会」（98年設立、06年解散）から計2100万円の寄付を受けたとする虚偽の記載をした疑いなどで逮捕されていました。 起訴状では、被告は2006年10月ごろ、実際には西松建設からの企業献金なのに「新政治問題研究会」や「未来産業研究会」名義で計300万円を、陸山会と民主党岩手県第４区総支部の口座で受領し、これを含めて03〜06年に同社から計3500万円の献金を受けたのに政治資金収支報告書には「新政治問題研究会」や「未来産業研究会」からの献金と偽って記載したとしています。 東京地検の谷川恒太次席検事は会見で「見過ごせない重大、悪質な事案」と説明しました。 佐久間達哉特捜部長は「衆院選が秋までにあると考えても放置できないと判断した。われわれが政治的意図をもって捜査することはあり得ない」と述べました。 一方、小沢代表は「この種の問題で逮捕、起訴という事例は記憶にない。私としては納得がいかない」と検察の対応を批判し、自身に違法性がないことも述べています。 小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が、3月3日に政治資金規正法違反容疑で逮捕され以来、民主党中心の政権交代が実現しそうな直前の「なぜ、この時期に」「なぜ、小沢だけが」そして小沢氏が民主党代表を「辞任するのか、しないのか」がマスコミで大きく取り上げられてきました。 そして起訴容疑の政治資金規正法、資金収支報告書の記載虚偽に当たるのか否かにも疑念があります。 西松建設 献金リスト一覧 http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=57944 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-26/2009012615_01_0.html ---------------------------------------------------------- （自民党） 二階派 838 ※単位万円 二階経産相 30 尾身幸次元財務相 2080 加藤紘一元幹事長 1400 藤井孝男元運輸相 600 森喜朗元首相 500 藤野公孝元議員 400 山口俊一首相補佐官 200 加納時男国交副大臣 200 川崎二郎元厚労相 140 山本公一元副大臣 114 林幹雄元国安委員長 100 古賀元幹事長 16 渡辺具能元国交副大臣 14 （民主党） 小沢一郎代表 3100 岩手県連 900 山岡憲次国対委員長 200 （改革クラブ） 渡辺秀央代表 300 （国民新党） 自見庄三郎副代表 30 --------------------------------------------------------- 政治資金規正法 政治資金規正法は、政治資金による政治腐敗の防止を図るために昭和２３年に議員立法によって成立した法律です。 この法律では、政治資金の流れを国民に公開して、国民の不断の監視と批判を仰ぐということを通じて、政治活動の公正と公明を確保し、わが国における民主政治が健全に発達するようにすることを目的としており、そのために法律の名称も「規制」ではなくして「規正」 とされています。 政治資金規正法は、政治献金を全面的に禁止しています。その代わりに、政党助成金の制度が創設されています。 国民一人当たり250円で、約319億円が政党の所属議員数、直近の国政選挙の得票率に応じて配分されています。 319億円は税金です。 しかし、政治資金規正法は「ザル法」といわれているように、抜け道があります。 政治献金は全面禁止ですが、政治団体から政治団体に寄付(献金)することは認められています。 なんのこっちゃ。 受ける側の政治家が政治団体をつくり、献金する側も政治団体をつくり、出す側の政治団体から受ける側の政治団体へ献金をしているわけです。 そうすれば、法の網にかからないということで、抜け道としか言いようがありません。 政治に金がかかるのはわかりますが、税金から政党助成しているのですから、政治献金は全面禁止すべきものです。 政治資金規正法の概要 http://www.pref.osaka.jp/senkan/dantai/kiseihou.html 政治資金規正法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html 政治資金規正法、収支報告書の記載について、虚偽記載かどうか、の判断になる重要な事項を述べている人物に登場していただきましょう。 3月8日の「新報道２００１」と「サンデープロジェクト」の番組に出演した桐蔭横浜大学法科大学院教授・元東京地検検事・弁護士の郷原信郎氏で、「西松建設からお金が出ていたとしても、その寄付の名義になっている政治団体が寄付行為者であれば、政治資金規正法の虚偽記載にはならい。この法律では誰が寄付をし、それを誰が受け取るかが問題なのだ」と述べられています。 政治資金規制法では、企業から政治家個人への寄付は禁止されています。 政治家個人への寄付は、個人か政治団体からしかできません。 西松建設がダミーの政治資金団体をつくり、その政治資金団体を通して小沢一郎氏に政治献金をしました。 東京地検特捜部は、これは政治資金規正法の虚偽記載にあたるとして、小沢一郎氏の公設第一秘書を逮捕、起訴しました。 ネット情報によると、郷原信郎氏は、別の対談ても「一般の人には、寄付者というのは資金を出した人が寄付者だと思われるかもしれないが、政治資金規正法では資金の拠出者は必ずしも寄付者だとは限らない。寄付という概念は、あくまで自分で政治家や政治団体にお金を渡したり振り込んだりするという行為の主体、これが寄付者だ。もし、誰かからお金をもらってやったとしても、そういう資金の拠出者を寄付者として書くということは、政治資金規正法は要求していない」とも述べられています。 どういうことかというと、仮に西松建設の社員が会社からお金をもらって、政治団体である新政治問題研究会に寄付しも違法ではなく、その政治団体が政治家個人に政治献金をしても、それも違法ではないということです。 政治資金規正法は、政治家個人が受けた政治献金の資金の拠出者、この場合は西松建設になりますが、その寄付者を記載することは求めていない、ということです。 実は、私はテレビを見ていないので知りませんでしたが、ネット情報でそのことを知りました。 このような政治資金規正法の基本的なことが、全然報道されていません。 ですから、ほとんどの人は知らないといえます。 小沢一郎氏が政治資金規正法に則り報告していると、自信をもって言っているのは、そのことを熟知しているからでしょう。 ただ、法律に違反していないから、なんでもＯＫかというと、必ずしもそうとは言えません。 日本経済新聞 3月12日(夕刊)には、郷原信郎氏の記事を報じていました。 ----------------------------------------------------------------------------------- ・小沢氏の秘書逮捕をどう見るか。 「悪質な政治資金規正法違反ではない。政治的な影響は大きく常識では考えられない。 特捜部が泥縄式に突っ込まざるを得なくなっているならば一体どんな着地点を描いているのか 心配だ」 ・捜査ポイントは。 「西松建設が出資したお金と認識していても、それだけでは違反ならない。 規正法が義務付けているのは寄付者を収支報告書に記載するところまで。 資金を誰が出したかを記載しろとは言っていない。 寄付者が実態のないペーパーのような存在かどうかが焦点だ」 ・便宜供与は。 「公共事業に関するなら政府・与党側が圧倒的に有利。 小沢氏は野党で当時は自由党党首や民主党副代表だった。 その地域の有力者だから『邪魔をしないでほしい』という趣旨ではないか」 ・秘書逮捕で小沢代表も責任を問われることになるか。 「規正法の場合、秘書の選任と監督の両方に過失がなければ処罰はできない。 他の法律の両罰規定は専任または監督に過失があることが要件だ。 結論から言えば使えない」 ・自民党二階派のパーティー券購入についてはどう見ているか。 「裏の話があれば別だが強制捜査は考えにくい。 最初から自民党側の捜査も予定していたのであれば、小沢氏の秘書の捜査に合わせて聴取を 始めればよかった。 世論の反発を考慮し捜査対象が拡大したのではないか。 年度末の多忙な時期に特捜部が地方検察に『応援検事をよこせ』と言うのも通常では考えられ ない。 ------------------------------------------------------------------------------------ 京都新聞 3月25日の郷原信郎氏(桐蔭横浜大学法科大学院教授)の記事です。 ------------------------------------------------------------------------------------ 失敗に終わった検察捜査 拘置満期を迎えた小沢一郎民主党代表公設第一秘書に対する検察の処分は、逮捕容疑の政治資金規正法違反の起訴だけであった。違反の成立も微妙で、過去の同種事例と比較するとせいぜい罰金事案だ。総選挙間近な時期に重大な政治的影響を与えた検察捜査は、失敗に終わったというべきであろう。 捜査着手に重大な誤算か基本的ミスがあったとしか思えない。秘書逮捕の直後に多くの新聞が「小沢代表聴取」の見通しを報じたが、陸山会代表としての小沢氏の「監督責任」に関し、「捜査関係者」の話として「特捜部は監督責任についても調べを進めるもようで起訴されれば衆院議員を失職する可能性も」との新聞記事もあった。 同記事には、故土屋義彦埼玉県知事の資金管理団体の政治資金規正法違反で、特捜部が土屋氏から事情聴取し、監督責任を認め知事を辞職した土屋氏を「反省の情がみられる」として起訴猶予にしたことも書かれている。 しかし、代表者の責任は「選任及び監督」に過失があった場合で、ダミーの会計責任者を選任したような場合でなければ適用できない。土屋氏の事例と同様に、代表者の監督責任による立件をちらつかせて小沢氏を追い込めると判断していたとすると、重大な基本的ミスだ。 ８日のテレビ番組や新聞のインタビューで私が、監督責任だけでは代表者の立件はできないことを指摘したところ、小沢代表聴取の報道は急速に沈静化し、その後、「小沢氏聴取見送り」が一斉に報じられた。 それに代わって、連日、大きく報じられたのが東北地方のゼネコン関係者の一斉聴取だった。西松建設の「ダミー団体」を通じての小沢氏への献金は談合による公共工事の受注の見返りだったというものだが、この献金が行われた当時、多くのゼネコンが自社名義のほか、政党と一体となった政治団体を経由した迂回献金や、下請け会社、取引会社名義での政治献金を行っていたことは、業界関係者や政治の世界では周知の事実だ。 検察が本件献金の悪質性の根拠として個別の工事受注の対価だと主張するのであれば、公判での大きな争点になるが、野党政治家である小沢氏の国や県などへの影響力は考えにくく、地元の有力者としての影響力を考慮した献金と見るのが常識的であろう。工事受注が小沢氏側の「口利き」による立証は容易ではない。 そもそも本件が虚偽記載罪に当たるか否かも疑問だ。政治資金収支報告書には寄付行為者だけで資金の拠出者の記載は義務づけられておらず、西松建設が資金の拠出者であることを小沢氏側が認識していても、それだけでは違反は成立しない。 政治団体の実体がなく、寄付行為者が西松建設だと言えば違反が成立するが、そうなると、全国に無数に存在する政治献金のための団体、政党支部名義の献金はすべて虚偽だということになり、政治資金収支報告書の取扱いをめぐって大混乱が生じる。 極めて大きな政治的影響を生じさせた本件の検察捜査に重大な疑念が生じている。しかし、24日の起訴時の検察の会見では、この異例の事態に対する説明は行われなかったようだ。 ----------------------------------------------------------------------------------- 郷原氏は、東京地検特捜部で政治資金絡みの事件を専門に担当していた方で、その人の見解だけに説得力があります。 これまでの政治資金収支報告書の記載虚偽事件は、裏献金で記載していなかった事例がほとんどです。 今回の西松建設献金問題は、裏献金ではなく、西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から受けた献金をその団体名で報告したら記載虚偽で逮捕、起訴されたものです。西松建設と記載すれば、記載虚偽にならなかったのでしょうか。おかしいですね。 現に、献金を受けた自民党議員の中には、返金する動きがありますが、献金した政治団体が解散しており返金しようとしても返金できない状態になっています。検察の論でいえば、西松建設に返金するのでしょうか。 小沢氏「米駐留は海軍で十分」 在日基地の縮小示唆 民主党の小沢一郎代表は2009年2月24日、記者団に在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第7艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。 同時に「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代を実現した場合は、国連活動への協力など日本の軍事的役割の拡大を通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えを示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。 これに関連し小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と強調した。〔共同〕(10:38) 小沢代表、「対等な同盟」求める クリントン米国務長官と会談 民主党の小沢一郎代表は17日夜、都内のホテルでクリントン米国務長官と約30分間会談した。日米同盟強化に努力すべきだとの認識で一致したが、小沢氏は「同盟は従属であってはならない」とも語り、対等な関係構築の重要性を訴えた。在日米軍再編問題に関しては「同盟国として本当に世界戦略を話し合って合意を得たうえで、個別問題に対応することが大事だ」と述べるにとどめた。 長官は「日米同盟をさらに強固にしていくために互いに努力すべきだ」と強調。小沢氏は「私は日米同盟が何よりも大事だと最初から唱えてきた1人だ」と応じながらも「主張を交換して議論し合って得た結論を守っていく関係でないといけない。対等なパートナーシップがあって初めて同盟だ」と力説した。 (00:24) 小沢氏の「米海軍第７艦隊の存在だけで十分」との考え方には、当然、米軍幹部から「海軍だけでは不十分、海軍と海兵隊のサポートが重要」と激しく反発しています。 また「対等の日米同盟」を強調しても、現状においては、米国が日本と「対等の同盟関係」を容認するハズがありません。 米国オバマ政権は、日本の次期首相は民主党小沢一郎代表とみていると思います。 その小沢氏の考え方が、米国にとって受け入れられるものではありません。 理屈、正論はそうであっても、認めたくなくても日本は米国の属国であるわけです。 クリントン米国務長官との会談も、当初、日程があわないとして拒んでいました。 ちょっとヤバイのではないかと危惧していました。 過去にも、田中角栄元首相、橋本龍太郎元首相などの例があります。 田中角栄元首相はロッキード事件で失脚しました。 橋本龍太郎元首相は、1997年に「財務省証券を売りたいという誘惑に駆られたことがある」と発言し、中国人女性のスキャンダルを暴露され、1998年の参議選で大敗し退陣を余儀なくされました。 一方、米国に忠実だった中曽根政権、小泉政権は５年にも及ぶ長期政権が維持できました。 今回の西松建設の違法献金疑惑事件は「米国の圧力」であり「国策捜査」でしょう。 米国の圧力というのは、国際金融資本の意向とみることもできます。 政権交代が目前に迫り、民主党政権が確実な勢いの状況の中で、民主党小沢一郎代表の追い落としに、日米政府の利害が一致したのではないでしょうか。 また官僚サイドは、小沢民主党政権が誕生すれば、天下り全廃、官僚政治から議会政治への脱却、等々をマニフェストに掲げ、官僚の既得権益の重大な危機に直面しています。 特に民主党政権に強い危機感をもつ官僚機構が「官僚機構による政治支配」を全面に打ち出したようにも思えます。 官僚の(自分たちが政治を動かしているという)驕り、議会政治への挑戦でしょう。 民主党政権に対する危機感にはもう一つの側面があります。民主党政権が誕生するに際し、社民党や共産党との連立政権ないしは閣外協力があり得ます。 その場合「公安、防衛情報の高度な機密部分を首相官邸に上げてもよいものかどうか」、社民党や共産党の友好国に国家機密的な情報が筒抜けになってしまわないか、危惧されます。 検察といえども行政組織です。民主党代表の公設第一秘書の逮捕という重大な行為を行政のトッブに報告することなく行動するとは思えません。 少なくとも、内閣総理大臣、法務大臣、官房長官には報告しているとみるのが当然です。 平成21年度予算の成立が確実になり、日米政権の利害の一致、そこに小沢民主党政権への拒否反応を示す官僚機構のトライアングルによる民主党政権誕生を阻止するものでないかとみています。 かもめ８２号(H18.4)の「国策捜査」を参照ください。 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome82kokusaku.htm 国策捜査／出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 ----------------------------------------------------------------------------------- 国策捜査（こくさくそうさ）とは、政府の意志・方針によって政治的意図を持って行われる刑事事件の捜査のこと。 概説 この用語は、特捜検察、主として東京地方検察庁特別捜査部が政治家、経済人、著名人などのかかわる刑事事件において、一方的な捜査情報をマスメディアの検察担当記者にリークし、それを「関係者の話」として新聞・テレビ等によって逐一報道し意図的に世論を誘導することで、政府にとって望ましい政治・社会状況を作り出すことを目的として行われる捜査を批判する際に用いられる。あるいは社会・国家において彼等自身の考える「正義」を実現することを目的として恣意的に行われる捜査を批判する場合にも用いられる。 魚住昭によれば、1996年のいわゆる住専事件において、公的資金投入に対する世論の反発を緩和するために、政府（橋本内閣）主導によって大蔵省や母体行とよばれた大銀行幹部ではなく、借り手の住宅金融専門会社経営陣に対しておこなわれた一連の捜査を指して使用されはじめた。また99年の長銀、日債銀、拓銀の各事件も破綻銀行の法的処理を促進する金融再生法に基づく国策捜査だったとされる。そして、国策捜査の目的は「事案の原因と責任の所在を明らかにすることではなく、国民の前に”生け贄のヒツジ”（スケープゴート）を差し出して、失政に対する怒りや不満をそらすこと」であると述べている[1]。 さらに、2002年の「ムネオハウス」入札をめぐる事件に端を発する鈴木宗男事件の際に逮捕、起訴された外務省元主任分析官・佐藤優の著書『国家の罠』において大きく主張された。最近では特捜部の捜査手法が社会秩序の安定を目的に、一罰百戒を狙った逮捕に重きを置くものになっているという指摘も一部でなされている[2]。こうした捜査に対する批判は、古くは平沼騏一郎（元検事総長）らの政治勢力が内閣の倒壊を狙ってでっち上げたとされ、「検察ファシズム」として厳しく指弾された戦前の帝人事件にさかのぼり、現在まで繰り返されている。 脚注 [1]魚住昭「腑に落ちない「国策捜査」」『朝日新聞』2002年9月16日 [2]須田慎一郎 『マネーゲーム崩壊 ライブドア・村上ファンド事件の真相』 新潮社（原著2006-08-30）、 pp. 230-234。ISBN 9784104597031。 関係当事者などにより国策捜査だと主張された例 造船疑獄 ロッキード事件における田中角栄逮捕 リクルート事件 住専事件 三井環事件 ライブドア事件における堀江貴文逮捕 日歯連闇献金事件における村岡兼造逮捕 構造計算書偽造問題 鈴木宗男事件における鈴木宗男および佐藤優逮捕 石橋産業手形詐欺事件における田中森一逮捕 植草一秀痴漢事件（2度） 西松建設違法献金事件における小沢一郎公設第一秘書逮捕 ----------------------------------------------------------------------------------- 田中良紹 2009年03月04日「予言が現実になった」 http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_169.html http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/commons0903_004 ----------------------------------------------------------------------------------- 麻生政権誕生時に私が予言したことが現実になった。「麻生政権は民主党の小沢代表をターゲットにスキャンダルを暴露する以外に生き延びる術はない」と言った事がその通りになった。 実は０７年の参議院選挙惨敗以来、政府与党は民主党の小沢代表を失脚させる事に専念してきた。 小沢代表さえいなくなれば、仮に政権交代が起きたとしても民主党は少しも怖くない。なぜなら小沢代表以外に「権力」の裏表を知る人間が民主党にはいないからだ。 与党と官僚とが微妙な隙間を作りながら複雑に絡まり合い、どこに権力のポイントがあるのかを分からなくする日本の統治構造は、国会議員であっても誰も内実を知らない。ましてそれを縦横に操る事の出来る人間など滅多にいない。しかしかつて権力の内側に身を置き、権力を操った事のある「経験者」が小沢一郎氏である。霞ヶ関の権力機構からすれば最も「目障り」で「恐ろしい」存在だった。 小沢氏がいなくなれば、民主党を権力の手のひらに載せ、今の自民党と同じように溶かしてしまう事が出来る。しかし小沢氏の手で政権交代になると本当に霞ヶ関は解体されかねない。だから０７年から小沢氏は権力にとってスキャンダル暴露の最大ターゲットであった。 その事は当然小沢氏も分かっていた。だから０７年１１月に福田政権に対して「大連立」を仕掛けたと私は見ていた。「大連立」は参議院選挙で権力の半分を失った自民党が権力にしがみつくための唯一の方法である。次の衆議院選挙で勝ったとしても三分の二以上の議席は維持できない。参議院選挙で過半数を獲得するまで自民党は権力が半分の状態を続けなければならない。１０年以上もその状態が続く事になる。しかし「大連立」が実現すれば権力の座に居続けられる。それを見透かして小沢氏は「大連立」を仕掛けた。 民主党には３つのメリットがあった。一つは権力の内実を知らない若手議員に統治行為の訓練をさせる機会が得られる。二つ目はあわよくば自民党から有為の人材を引き抜くチャンスになる。そして三つ目は大連立に前向きな小沢氏を自民党はスキャンダルで潰せなくなる。「大連立」には「一石四鳥」の効果があると私は見ていた。 しかし「大連立」は頓挫した。それでも福田政権が続く限り、小沢氏のスキャンダル暴露はないだろうと思っていた。福田政権は民主党と対立する事の愚かさを分かっていると思ったからである。ところが麻生政権が誕生したとき、人事を見て考えを変えた。今度は民主党のスキャンダルを暴露するための政権だと思った。官房副長官に前警察庁長官を起用したからである。警察庁内部からもその能力には疑問符をつけられ、とても霞ヶ関を束ねる事に向いていない人物をなぜ起用したのかが問題である。 検察は悪い人間を捕まえる捜査機関ではない。時の権力者にとって障害となる人間を捕まえるところである。ロッキード事件が端的にそれを物語っている。５５億円の賄賂が海外から日本の政治家に流れたとされる事件で、解明されたのは田中角栄元総理に流れた５億円だけである。後は闇の中に消えた。ところがこの事件を「総理大臣の犯罪」に仕立てて大騒ぎし、解明されたと国民に思わせたのは検察とメディアである。「本ボシ」は今でも偉そうな顔をしてご活躍だ。 これまで権力者のお先棒を担いできた検察だが、かつては政治的中立という「建前」を一応は守る姿勢を示した。選挙がある時期に捜査着手は避けてきた。海外逃亡の恐れでもなければ捜査を先に延ばしても何の支障もない。ところが今回はあまりにも露骨に意図が見え見えの時期の捜査である。私はその事に驚いた。いずれやるとは思っていたが、ここまでタイミングを合わせられると、むしろ追いつめられているのは権力の側ではないかと思えてくる。 容疑は政治資金規正法違反だと言うが、そもそも政治資金規正法という法律がいわくつきのおかしな法律である。国民は規正の「正」が「制」でない意味をよくよく考えた方が良い。本来政治資金を「規制」すべきでないと言うのが民主主義の考え方である。政治資金規正法の本来の目的は金額の規制ではなく、資金の「透明化」にあった。ところが三木内閣が金額の規制に踏み込み、それを「クリーン」と宣伝したため、日本では政治献金に「悪」のイメージが付きまとうようになった。 アメリカ大統領選挙を見れば分かるが、政治家にとって重要な能力の一つは金を集める事である。 オバマがヒラリーに勝ったのも集金能力であった。政治資金は政治家の力量を計る物差しというのが民主主義国家である。ところが日本で「金権政治家」は悪の代名詞だ。なぜなら戦前から官僚機構は力のある政治家を排除する論理として「金権政治」を使ってきた。星亨や原敬など、明治、大正時代に官僚と戦った政治家はみな官僚から「金権政治家」のレッテルを貼られ、新聞に批判されて、憤った国民に暗殺された。官僚機構が権力を脅かされると「カネのスキャンダル」を持ち出すのが昔からの常套手段なのだ。 ところで今回はどうなるか。こんなに露骨な選挙妨害にメディアと国民がどう反応するかでこの国の民主主義のレベルが分かる。今封切られているアメリカ映画「チェンジリング」は１９２０年代の実話で、堕落した警察に立ち向かう一人の女性を描いているが、権力を持つ警察に立ち向かう事は難しく精神病院に監禁される。しかし最後には市民が警察に抗議のデモをかけるシーンがあった。民衆が官僚の横暴に立ち上がるのである。民衆が立ち上がるためには警察発表を鵜呑みにしないメディアの存在が必要である。検察の言う通りにしか報道しないのが日本のメディアだが、産経新聞の宮本雅史記者のように、著書「歪んだ正義」（情報センター出版局）で検察の実像を書いた勇気あるジャーナリストもいる。どのような報道が行われるかをまずは注目したい。 ----------------------------------------------------------------------------------- 今回の西松建設献金問題の報道でも、「関係者によると」として、検察側あるいは政権側にとって都合のよい内容の情報が意図的にマスコミを通して、流されていました。 一般の人は、マスコミを通して警察や検察から発表されるものを正しいものと信じて疑うことをしません。 私は、こうした行為を「一方通行の情報操作」といってます。 この西松建設献金問題に関連して、3月5日、政府高官が「自民党議員に波及する可能性はないと思う」との見方を示したと新聞報道しました。 この政府高官は、元警察庁長官の漆間巌官房副長官で、報道各社の記者団とオフレコを条件に懇談した際に発言したものです。 オフレコ懇談は、政策決定などの背景説明のため行われ、発言者名は伏せて「政府高官」などとして発言の事実関係のみが報道されます。 うっかり口を滑らせたのでしょう。 「自民党議員に波及する可能性はないと思う」とそこまで断言されれば「国策捜査」を裏付けかねません。 共同通信社が3月25日、26日の両日に実施した全国緊急電話世論調査で、民主党の小沢一郎代表は「代表を辞めるべきだ」とする回答が66.6％となりました。 麻生内閣の支持率は23.7％とやや上昇しました。 望ましい政権の枠組みは、民主党中心が44.2％、自民党中心が36.6％でした。 民主党は3月27日、参院議員総会と代議士会を開き、小沢一郎氏の民主党代表の続投を了承しました。 小沢氏の後継に取り沙汰されている岡田氏、菅氏、鳩山氏では官僚政治を打破することはできないでしょう。 小沢氏を擁護するつもりはありません。 民主党は「政権交代実現」をもっと明確に打ち出すべきです。 そして、党内は次期衆院選で勝ち政権交代実現を目指すことで一致協力すべきと思います。 西松建設献金問題のスキャンダルによって政権交代がなされなかったら、おそらく永久に政権交代は できないのではないかと思います。 自民党政権を倒して、政権交代させることができるのは、良し悪しは別にして小沢一郎氏しかいないのではないか。 霞が関を解体し、官僚政治から議会政治に変えなければなりません。 長い目で見た場合、ここで一度政権交代させる方が国民のためになると思っています。 政権交代すれば、自民党も変わらずにはおれません。 政界再編もあるかもしれません。 日本の政治が大きく変わるものと思います。 現下のこの危機的な状況は「経済」の側面だけでなく、「政治」が国民から信頼を失っています。 政府はもとより、議員が一人ひとり、主権者である国民の声に真摯に耳を傾け、国民を第一に「政」をやってほしいものです。 同様に「官僚(行政)」は、公僕であることを自覚し、自らの天下り先や渡り先さがし、既得権にしがみつくことなく、国民奉仕に励んでもらいたい。 新聞、テレビで報じられている状況とは違和感があるのではないかと思います。 それは、マスコミを通した「情報操作」によりコインドコントロールされているからです。 日ごろから、テレビを見ないように申していますのは、「ものごとの本質」を見失うからです。 現時点では、道義的な問題は別にして、重大な法違反は見当たらないのではないかという気がします。 小沢氏を擁護するつもりはありませんが、ものごとの本質から見れば擁護していることになってしまいました。 最後に、民主党幹事長鳩山由紀夫氏のメールマガシンを引用しておきます。 ----------------------------------------------------------------------- ┏━☆はあとめーる☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 衆議院議員 民主党幹事長 鳩山由紀夫メールマガジン ┃ ┃ ２００９年第１２号（通算第３９１号） ２００９／３／２８ ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆☆ ┛ ┏━【 鳩山由紀夫のメッセージ 】━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ みなさん、こんにちは。 小沢代表の大久保秘書が政治資金規正法の虚偽記載容疑で起訴されました。 そのことが検察によって伝えられた２４日の夕刻、小沢代表は緊急招集した役 員会と常任幹事会で次のような説明を行ないました。 大久保秘書の逮捕から三週間、自分自身が大きな罪を犯したかのような報道 がなされている。しかし、自分は決してそんな行為を行なっていない。皮肉な ことにそのことは容疑が大久保秘書に対する虚偽記載による起訴しか出てこな かったことで明らかになった。この間、ご心配をかけたことを心からお詫びし たい。起訴も政治資金規正法に関する認識の差で、私は今でも彼が法令違反を したとは思っていない。自分は代表の座に恋々とするつもりはない。しかし、 官僚主権を打破するために、今ここで検察官僚に屈するわけにはいかないと思 い、続けて職務を行ないたいと思うが、その判断は皆さんに身を委ねたい。 この発言を受けて、民主党は役員会及び常任幹事会で意見を求め、小沢代表 続投を機関として決定し、２７日に全議員にも了解を得たところです。小沢続 投に関しては、皆さんはきっと厳しいご意見をお持ちではないかと思います。 確かに、企業側から代表への献金額が大きいですし、常識的に、逮捕・起訴と 聞けば、何か悪いことを行なったに違いないと考えるほうが自然です。民主党 のリスクマネジメントとしても、政権交代のためには、マイナス要因は早く減 らしたほうがよいと考えるのも自然です。多分小沢代表自身も、辞めたほうが ずっと簡単だと思ったに違いありません。 それにもかかわらず、私たちが小沢代表続投を決めたのは、田原総一朗さん が「検察の大敗北」と述べた程度の容疑であること、しかも、無罪になる可能 性がかなり高いこと、したがって、もし小沢代表が続投を希望するならば、辞 任を求めるべきではないからです。さらには、霞ヶ関解体には霞ヶ関を知り尽 くした小沢一郎という人物が欠かせないことです。民主党は単に政権交代が目 標ではありません。政権交代をしてからが勝負なのです。 ところで、ＮＨＫなどが大久保氏の起訴直後から、彼が政治資金規正法違反 にかかわる起訴事実について、その大筋を認めているなどの報道がなされてい ますが、それは事実と全く異なります。無実だと信じている人間が容疑を認め るなどありえないことです。このような誤解に基づく報道がなされることで、 国民の皆さんがかたよった判断に傾くことは容易に推察されます。それは大変 に迷惑です。検察官僚の度重なるリークによる情報操作に安易に協力すること といい、報道機関は公平公正な立場から、客観的な報道を行なって頂かなけれ ば困ります。 また、政治資金収支報告書には寄付行為をした人の名前を書くことが義務付 けられていて、その人が誰か他の者、例えば西松建設が出した資金によって寄 付していたとしても、そのことの記載は不要なのです。即ち、西松建設が資金 の拠出者であることを小沢事務所側が認識していたとしても、それだけでは違 反とはならないのです。小沢事務所側が西松建設からの資金であることを認識 していたか否かが犯罪を構成するか否かであるかのように盛んに報道されてい ますが、それは問題ではないのです。さらに言えば、西松側の二つの政治団体 があたかもダミーで、実態のない団体の如くに書かれていますが、事務所もあ り人もいる団体で、ダミーではないのです。このように、極めて意図的な検察 官僚の報道が国民の意識を誘導している可能性が高く、小沢代表側を不利に追 い込んでいるのは紛れもない事実です。私たちはこのような不条理とも戦わね ばなりません。重い十字架を背負った戦いになりました。 ---------------------------------------------------------------------- |