| 金融、経済 （H21春合宿資料） |
| 金融、経済 島 武三 2009.5.5 以下の引用記事を見て、何か「へん」だと思いませんか。 2007年までの世界経済は、米国の過剰消費が世界の成長をもたらしてきました。 日本は、主に米国向け、中国への輸出の拡大で、2002年2月から戦後最長の景気拡大期となっていました。 米国の住宅バブルが崩壊し、特に昨年秋、2008.9.15リーマンブラザーズが経営破綻した以降、世界の経済は急激に縮小してしまいました。 日本経済も、生産現場から仕事が消えてしまい、大手企業がいち早く人員削減、工場閉鎖を実施する状況になりました。 仕事が消えると同時に、お金までも消えてしまいました。 バブル時に回っていたお金は、どこへ行ってしまったのでしょう。 バブルも人為的であれば、崩壊も人為的であると思っています。 好況か不況かはお金の回りにあります。 一般的な表現ですが、好景気のにはお金の回りがよく、不景気の時にはお金の回りが悪くなります。 国際金融資本は、ヘッジファンドや投資金融機関を通して資金を潤沢に回しバブルをつくり、大儲けしてきました。バブルはいずれ弾けるものですが、儲けるだけ儲けて、投資資金を引き揚げバブルをつぶしました。 ＩＭＦ（国際通貨基金）は、世界の金融機関の損失を４００兆円に上るとの推計を発表しています。 損失額はさらに増えるものと見られています。 ４月の金融サミットでは、５００兆円の財政出動することを決めています。 そんなお金、どこにあるのですか。すべて税となって国民が負担することになります。 投機は博打と同じです。ゼロサムの世界です。 バブルをつくり儲けて、一方では損失は国民の負担にしてしまう。それはないでしょう。 なぜ博打のつけを国民が負担しなければならないのですか。 どう考えても「おかしい」と思いませんか。 日本の麻生首相は、ＩＭＦに１０兆円を拠出すると言いました。麻生首相のポットマネーではありません。 私たち日本国民が負担することなります。気が狂っているのではないかと思います。 政府は、４月２７日追加経済対策を裏付ける2009年度補正予算案を国会に提出しました。 当初予算と補正予算案と合わせた2009年度一般会計総額は、102兆4736億円になります。 税収見込みは確定していませんが、2009年度税収見込みは当初予算の 46.1兆円から数兆円減少すると見られています。 例えて言えば、年収 460万円の人が、1000万円の生活をするのと同じです。足りない分は借金をします。 そして、その借金が増えて増えて１億円を超えているのです。 それで平気でいられるのですから、呑気なものです。 国債発行額は、なんと44兆1130億円の見込みです。実際にはもっと増えるでしょう。 これは新規発行の国債です。借換債が100兆円もあります。 誰が買ってくれるのでしょうか。 「バカの一つ覚え」のように「百年に一度の危機」「景気対策を優先」と言い、国、地方を合わせた借金が1000兆円を超え、先進国では最悪とされる財政状況の中で、これだけ大判振る舞いしても、果たして景気浮揚の効果が期待できるか疑問があります。 「バカにつける薬はない」とはこのことでしょう。 「エコカー買換え補助」「省エネ家電のエコポイント」「子育て支援」「中小企業への特別融資」「農道・港湾整備」「雇用対策」等々、バラマキの最たるものです。 中でも、贈与税非課税枠を１１０万円から５００万円拡大して６１０万円にすると言います。 金持ち優遇税制そのものです。 「子育て応援手当」は、年間 36,000円。たったの月額 3,000円です。それも１年限りです。ないより「まし」ですが。 「バラマキと金持ち優遇策」と厳しく批判されても仕方がありません。 中身が悪すぎます。 金持ち優遇のために、私たちが税を負担しなければならないのには納得できません。 昨年秋以降、日本経済が落ち込んだのは、輸出の減少です。 これまで、米国は年間約１００兆円の貿易赤字を出していました。日本の経済は米国の過剰消費に便乗してきましたから国民には実感のない経済成長となっていました。 それが住宅バブルの崩壊で、米国の過剰消費が縮小し、日本経済は輸出が減少して「百年に一度の危機」に陥っています。 今後、米国の消費が従前と同様に持ち直すかというと、もうその回復は見込めません。 毎年１００兆円も貿易赤字で過剰消費がてきてきたのは、ドルが基軸通貨であったからです。 米国は、今後、衰退の道を歩んでいきます。その時、米国はただの世界一の債務国になっています。 ですから、日本が米国経済を頼りにして、経済成長を見込む時代は過ぎ去ったと言えましょう。 世界の成長は、中国、インドに移っていきます。 日本にとって今必要なのは、雇用を安定させ、外需頼りの経済成長から国内消費を安定させる経済に変換させていくことです。 そのためには、国民の生活を安定させなければなりません。 年金については「最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします」と選挙公約し絶唱していた記憶があります。 未だに解決していません。最初から「できるわけない」、誰もがそう思っていたと思います。 また2004年の年金制度改正で、時の自公政権は「百年安心」だと宣伝をして、保険料を13年間毎年上げていき、一方で給付抑制する仕組みをつくり、それにより、毎年負担する厚生年金の年金保険料は増えています。 「百年安心」ではなかったのですか。 「百年安心の年金プラン」と宣伝してきながら、舛添厚生労働大臣は「政府は百年安心と言っていない」と言います。 もう無茶苦茶、口から出まかせ。何を信用してよいのやら。 収入に応じて支出を賄う。当然のことです。いわゆる特殊法人の見直し、全廃です。 徹底して税金の無駄使いを根絶することです。 しかし公務員制度改革が官僚により「骨抜き」にされてしまいました。 公務員改革どころか、逆に、既得権益を拡大する機会だと「焼け太り」になるのではないかと危惧しています。 麻生首相は「官僚は使いこなすもの」と嘯きました。しかし現実は麻生首相自身が「官僚に使いこなされている」のではないでしょうか。ただ本人が気が付いていないだけです。 とてもではないが「百年に一度の危機」を克服できる麻生政権ではありません。 愚行政治は、一刻も早く止めて欲しいものです。 結局は、博打のつけも、公務員の無駄使いも、私たち国民に負担させるというものでしかありません。 税となって「つけ」が必ず回ってきます。 次の総選挙では、何がなんでも、官僚政治を打破する政権をつくらなければなりません。 官僚政治を打破できるならば、現自公政権でもよいのですが、ご覧のように、官僚政権がますます強まっていくことでしょう。 官僚政治を打破することが、国民生活に希望をもたせる政治ができるようになるのではないかと思っていま す。 次期総選挙は、その一点につきます。 以下ネット記事を引用 -------------------------------------------------------------------------- http://mainichi.jp/select/biz/news/20090403ddm001020007000c.html 金融サミット：来年成長、目標２％超 財政出動５００兆円－－Ｇ２０共同声明 【ロンドン藤好陽太郎、斉藤信宏】日米欧に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による第２回金融サミット（緊急首脳会議）は２日午後（日本時間２日深夜）、Ｇ２０として１０年の世界成長目標を事実上２％超とすることなどを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。声明は「国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済成長見通しに留意しつつ、金融・財政政策による景気刺激策を講じ、世界経済を回復軌道に乗せる」と表現。ＩＭＦは１０年の成長見通しを２％超と予想しており、Ｇ２０としてこの見通しを共有した形だ。年内に３回目の会合を開催することでも合意した。 声明では「１０年末までに５兆ドル（約５００兆円）規模の財政刺激策を実施し、世界の成長を４％押し上げる」と明記した。 各国首脳は「協調して保護貿易主義の台頭を阻止する」ことでも一致。世界が金融・経済危機に直面する中、恐慌に発展するのを防ぐため金融・財政政策を総動員するとともに自由貿易体制堅持方針も改めて確認した。 昨年１１月の第１回金融サミット後に一段と悪化した世界経済情勢を踏まえ、世界経済の回復に向けて自由貿易体制の堅持が重要との認識を再確認した。 また、声明には資金不足に陥った新興国や途上国を支援するため、ＩＭＦの融資枠を現行の２５００億ドル（約２４兆７０００億円）から７５００億ドルと３倍に拡大することなど、ＩＭＦや世界銀行の資金基盤強化などを通じて新興国・途上国支援を中心に計１・１兆ドルを充てる方針を盛り込んだ。 一方、規制強化を求める欧州や新興国と、消極的な米国との間で温度差のあった金融規制監督の見直しについては、独仏が求めているタックスヘイブン（租税回避地）に対する規制強化で一致。規制に対して、非協力的な地域のリスト公表を検討するなど欧州側に配慮する形で合意した。 ◆Ｇ２０声明骨子◆ ▽「１０年に２％超」のＩＭＦ世界成長見通しに留意。金融・財政政策を総動員し世界経済を回復軌道に乗せる ▽１０年末までの各国の財政出動による景気刺激策は、総額５兆ドル（５００兆円）で、世界の成長を４％押し上げる ▽新たな貿易障壁の禁止を１０年末まで延長、保護貿易主義の台頭を協調して阻止 ▽ＩＭＦ融資枠を３倍に拡大するなどＩＭＦ・世銀の機能を強化 ▽タックスヘイブン（租税回避地）の規制強化など金融規制・監督の見直しで一致 http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY200904210331.html 世界の金融機関、損失４００兆円 ＩＭＦが推計 2009年4月22日0時28分 【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、金融危機と景気後退により世界の金融機関が抱える潜在的な損失は４兆５４０億ドル（約４００兆円）に上るとの推計を発表した。「金融機関の一時国有化も必要となるかもしれない」と指摘している。日本での損失は１４９０億ドル（約１５兆円）という。 ＩＭＦは危機拡大に伴い、世界の金融業界の損失推計を盛り込んだ金融安定報告を数カ月ごとに発表している。 推計は０７年から１０年までの累積損失。米国内での貸し出しに伴う損失額は、１月の報告では約２兆２千億ドルだったが、経済見通しの悪化で２兆７千億ドルに膨らんだ。欧州域内（損失１兆２千億ドル）と日本は、今回から推計に加えた。 計４兆ドルの総額のうち、３分の２は銀行部門の負担になるという。穴埋めに必要な資本増強額は、米国の金融機関で最大５千億ドル、ユーロ圏の銀行で同７２５０億ドル、英銀で同２５００億ドルに達すると試算している。 ＩＭＦは、中央銀行による資金繰り支援は進んでいるが、不良資産の確定や資本増強など各国政府による対策は「断片的かつ後追い的」だと指摘。とくに公的資金注入については、場合によって「１００％国有化になるとしても、政府は普通株取得をためらうべきではない」として、大胆な対応を求めた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34887120081113 ＩＭＦに最大10兆円拠出、首相が金融サミットで表明 2008年 11月 13日 12:45 ［東京 １３日 ロイター］ 日本の政府筋は１３日、ワシントンで１４日から開催される緊急首脳会議（金融サミット）で、新興国支援を目的に国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して外貨準備から最大１０兆円を拠出する用意があると麻生太郎首相が表明することを明らかにした。 ロイターに対して述べた。 金融危機の影響を受けている新興国などに対してＩＭＦが迅速に資金支援を行うことができるよう、ＩＭＦの資金繰りをサポートする。政府筋によると、新興国支援などでＩＭＦが資金不足に陥った場合、ＩＭＦからの要請を前提に資金拠出を行う方針。 中川昭一財務相兼金融担当相は１３日午前の参院財政金融委員会で、外貨準備を活用したＩＭＦへの資金拠出について「ＩＭＦが最も金融危機に対応できる国際機関であり、ＩＭＦが迅速、適切かつ十分に対応することが必要」と述べた上で、「（ＩＭＦが）予防的な意味も含めて十分な資金手当てをしておく必要がある。日本として必要があれば緊急融資というかたちでＩＭＦに提供する」と金融危機克服に積極的に貢献していく考えを示した。 日本の外貨準備高は１０月末現在で９７７７億ドル程度と約１００兆円に達しており、中国に次ぐ世界第２位の規模。 http://mainichi.jp/life/money/news/20090427k0000e010077000c.html ０９年度補正予算案：閣議決定、過去最大１４兆円 ０９年度補正予算案の概要 政府は２７日朝の臨時閣議で、追加経済対策の裏付けとなる０９年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。総額１３兆９２５６億円で、新規国債発行額は１０兆８１９０億円と、いずれも過去最大。世界的な経済・金融危機に伴う景気の底割れを防ぎ、回復への道筋を早期につけるのが狙いで、過去最も早い時期の補正予算の編成となった。 ０９年度当初予算に計上されていた１兆円の経済緊急対応予備費から８５００億円を取り崩すほか、特別会計からの支出約６０００億円を含めるため、追加経済対策の財政支出の総額は１５．４兆円、事業規模は５６．８兆円に上る。 経済対策に伴う歳出のうち、公共事業の関係費用は約１割程度と従来の補正予算に比べ低く抑えた一方雇用対策や企業の資金繰りなどの金融対策に重点を置いた。中長期的な成長を目指して、環境や介護分野にも集中投資する。また、０９年度当初で１５兆８６３２億円を計上し、１０年ぶりに前年度比で増加した財政投融資計画は今回の補正で７兆８４２３億円を追加する。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相はこの日の財政演説で、「我が国はまさに経済危機ともいえる状況。経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策を厳選した」と述べた。 補正後の０９年度一般会計の総額は１０２兆４７３６億円と、初めて１００兆円を突破。新規国債発行額も４４兆１１３０億円と過去最大になる。０９年度に約４６兆円を見込む税収は、経済危機で大きく落ち込む見通しだが、今回の補正では減額はしなかった。 政府は昨年秋以降、０８年度の補正予算などで総額１２兆円の経済対策を打ち出してきたが、年明け以降の経済の大幅な落ち込みで、年度初めの４月に補正を編成する異例の対応を取った。【平地修】 ０９年度補正予算案の概要 総額 13兆9256億円 ---------------------------------------- 歳出 追加経済対策 雇用対策 1兆2698億円 金融対策 2兆9659億円 低炭素革命 1兆5775億円 健康長寿・子育て 2兆0221億円 底力発揮・インフラ 2兆5775億円 地域活性化 1981億円 安全・安心確保 1兆7089億円 地方公共団体へ 2兆3790億円 国債整理基金特会繰入 768億円 予備費の取り崩し ▼8500億円 ---------------------------------------- 歳入 その他収入 3兆1066億円 国債 10兆8190億円 ---------------------------------------- 財政投融資計画 7兆8423億円 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090422/fnc0904221055006-n1.htm ２０年度の貿易赤字７２５３億円 ２８年ぶり転落 2009.4.22 10:54 貿易収支の推移 財務省が２２日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、平成２０年度の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、世界同時不況による外需不振で自動車や電子部品などの輸出が大幅に落ち込んだことから、７２５３億円の赤字に転落した。貿易赤字は昭和５５年度以来、２８年ぶり。輸出を牽引役とする貿易立国のビジネスモデルは、大きな岐路に立たされた。 ２０年度の輸出総額は自動車や関連部品、電子部品などが大きく落ち込み、前年度比１６・４％減の７１兆１４３５億円と７年ぶりに減少。下げ幅は比較可能な昭和５５年度以降で最大となった。 輸入総額も、国内の生産活動の低迷から電子部品や非鉄金属などが減少し、４・１％減の７１兆８６８８億円となった。ただ、輸出の落ち込みが輸入を上回ったため貿易赤字となった。 昭和５５年度の貿易赤字は、石油危機の影響で原油価格が上昇して輸入総額が膨らんだことが主因だったが、今回は貿易黒字の稼ぎ頭だった米国向け輸出が景気悪化などで落ち込み、赤字に転落した。丸紅経済研究所の常峰（つねみね）健司研究員は「輸出のＶ字回復は期待できない」と、貿易収支の大幅改善には時間がかかるとみている。 地域別にみると、世界同時不況の震源地となった米国向けは輸出が自動車関連で落ち込み２７・２％減の１２兆８７６億円。その結果、貿易黒字は４３・０％減の４兆７１２４億円となり、いずれも過去最大の下げ幅となった。 ＥＵ（欧州連合）向けは、輸出は自動車関連や建設・鉱山用機械が減少し２３・０％減の９兆７０７０億円となり、貿易黒字は３９・７％減の２兆９６２１億円。一方、対中国の貿易収支は２兆１９２１億円の赤字で、赤字幅は３年ぶりに拡大した。 与謝野馨財務相は同日、記者団に対し、貿易赤字へ転落したことについて「政府も深刻に受け止めなければならない」と述べた。 -------------------------------------------------------------------------- 以上引用 サブプライムローンは、低所得者向けに、最初の２～３年は低利で、それ以降は１０数パーセントに跳ね上がり高利になります。その間に、住宅価格が上昇すれば、プライムローンに借り換えが可能になります。 低所得者にも「家がもてる」とローンを組ませ、返済ができなくなると、その家を召し上げる、詐欺同然と行為だと思います。 日本の住宅ローンと異なるところが２点あります。 ①住宅ローンは、証券化され、第三者の金融機関に販売されます。 ②ローンで住宅を購入した者は、ローンの返済ができなくなれば、家を出て行けば、ローンから解放され ます。 実際に住宅バブルが崩壊して、誰がどれだけ損失を被ったかは、ハッキリしません。 金融機関は、①住宅ローンの証券化商品 ②債権回収の保証保険(CDS) ③債務担保証券投資証券(CDO)の投資資産を持ちますが、その流通市場が消えてしまって、市場で値がつかない状態になっています。 値がつかないため「損失の額」が決められません。 で、ＦＲＢは、時価評価の停止を認め、損失を先送りする「粉飾決算」をさせています。 |