| 郵政民営化の本質 |
| 郵政民営化の本質 島 武三 2009.6.21 郵政の民営化そのものに反対しているものではありません。 幸いなことに今は国が100％株式を保有する国有会社です。しかし完全民営会社として株式が放出されれば、 ３４０兆円といわれる国民の財産が、国際金融資本により収奪されてしまうことになってしまうでしょう。 郵政民営化の本質は、３４０兆円の国民の財産が国際金融資本に収奪されるかどうかの問題なのです。 私たちの財産は、私たち自分が守らなければ国・政府は守ってくれません。それが今の政治です。 何としても自分たちの財産は、自分たちで守らなければなりません。国・政府は全く信用できません。 以下にネット情報を引用します。何が問題なのか、郵政民営化の本質をお考えいただきたいと思います。 また、平成21年度補正予算は、不要・不急のものを景気対策と称して、バラマキ、税金の無駄使いをしようとしています。 その中でも、46の基金に充当するため、何と総額4兆3674億円が計上されています。 官僚天下り先が使い放題の無駄使いをする最たるものです。 衆議院議員・小宮山泰子氏のホームページから引用します。 みなさん、少しは「怒って」ください。 近々、解散・総選挙が行われます。 政権担当能力があるとか、ないとかの問題ではなく、 このまま、税金の無駄使いを許すのか、政治の流れを大きく変えようとするのか、二つに一つです。 過去が語りますように、口先だけの甘い表現に騙されてなりません。 よきご判断を期待します。 ========================================================================== YOMIURI ONLINE は、6月13日で次のように報じています。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090613-OYT1T00127.htm 首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め 麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。 今年２月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の６月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、ＮＴＴの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。 首相の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。 しかし、直後から巻き返しにあう。 指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。 竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は２００５年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。 結局、指名委は５月１８日、西川氏を続投させる方針を決めた。 （2009年6月13日01時49分 読売新聞） ========================================================================== 2009年6月12日 (金)の「神州の泉」によると、次のように報じています。 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/06/post-2c63.html 西川氏続投は、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪プロジェクトの中心にある！！ ○急進的構造改革派による鳩山大臣排撃の動き 自民党の中川秀直元幹事長は、政府が日本郵政の西川善文社長の続投を認めなかった場合、「そうなれば本気で戦わなくてはならない」、「鳩山さんが政治信念を持ってやるなら堂々と内閣を去るべきだ」と強硬である。また武部勤元幹事長も、「西川社長をクビにするなら、自民党の中のマグマが爆発する。経済界もそうだ。国民が支持した平成１７年の郵政選挙が否定されるようなことは許されない。（更迭なら）そこで何か起こる感じがする」と言ったそうだ。二人の言い草は穏やかではない。 両者の言い分にも呆れるが、開いた口が塞がらないのは、自民党の大島理森国会対策委員長だ。彼は鳩山総務相が西川氏の続投に反対していることに、「『私が正義』と、あまりにこの問題を個人的な問題にしすぎている。そういう言は慎むべきだ。ステレオタイプ化した単純な政治はもうやめるべきだ」と述べた。これが国体委員長を務めるような政治家の言うことだろうか。西川社長更迭問題を鳩山大臣のスタンドプレー（個人的範囲）だとして矮小化することは異様だ。 今、問われていることは、日本郵政の総帥が社会ルールや法律上で、どのような不祥事を起こしたのかなのである。それについて言えば、たとえば日本郵政株式会社法の第九条に、「会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」など、ざっと目を通しただけでも総務大臣の監督権、認可権が書かれている。こういう強力な監督権を有する鳩山総務大臣が、西川氏の経営様態に疑念を感じたとしたら、徹底的に調査した上で然るべき命令を下すことができる。鳩山大臣はそれを忠実に実行しているだけである。 ○彼らが西川氏続投に強硬にこだわる理由とは！？ それにしても奇妙である。西川社長の更迭問題は、社長が経営上の不始末をしでかしたかどうかを問題視するものであって、不正なことがあれば最高責任者を新しい人物に取り替えるだけの話だと思う。西川氏は社長とは言っても、純然たる民間会社の社長ではなく、郵政関連株が百パーセント政府所有であるから、経営的には国営会社の社長である。だから、監督官庁の鳩山大臣の監督権限は絶対である。その意味では、西川氏に担当大臣による解任権の行使を無視することはできないはずである。 それでも、西川氏本人はいたって強気で留任する気でいるが、これも奇妙なことだ。彼が小泉純一郎一家の信任を得て現在のポジションに就いていることは周知の事実であり、構造改革派のバックアップがあるから強気でいられると一般には思われている。しかし、それだけではないはずだ。彼はゴールドマン・サックスと太いパイプができているから、そのポジションに就いたと私は考えている。小泉政権では米国政府が隠然たる力を持って竹中平蔵氏をバックアップしたのと同様に、西川義文氏も米国政府のお眼鏡に叶った人物だということである。彼の現在の強気は、構造改革派だけではなく米国の後押しがあるからだろう。 ○西川氏続投は郵政民営化収奪プロジェクトの必須遂行条件である さて、中川秀直氏も、武部勤氏も、西川氏の更迭を死に物狂いで阻止しようとしているが、両氏が共通して表現していることは、西川氏を更迭することは郵政民営化改革の後退であるというイメージだ。しかし、彼らの本音は別にあると見なければならない。彼らが異常なほど西川氏の続投にこだわる理由は何だろうか。そのことは、西川氏が抜けた後に、構造改革派の彼らにとって、何か非常に困る事態が生じることを強く暗示しているとしか思えない。その困る事態とは何であろうか。そこで、私の大胆な推測を述べてみよう。それは西川善文氏の過去の来歴から容易に導き出されることである。 西川善文氏は１９６１年に住友銀行に入社し、１９９７年には頭取になった。住友銀行一筋のバンカーであった。２００１年にはさくら銀行を合併してできた三井住友銀行の初代頭取になり、三井住友フィナンシャル・グループの社長でもあった。２００５年に退任した。西川善文氏の著書「挑戦ー日本郵政が目指すもの」を読んでみたら、６８ページから７０ページにかけて、きわめて興味深い話が書いてあった。この話はジャーナリストの佐々木実氏が、月刊現代２００９年１月号に書いてあった「小泉改革とは何であったのか」に書いていた重要なエピソードと見事に附合するものだ。上記著書を参考にすると、 ２００３年３月、ゴールドマン・サックスは三井住友フィナンシャル・グループへの巨額増資を引き受けた。ゴールドマン・サックスと住友銀行は長年にわたり親密な関係を保ってきた。 西川氏は言う。２００２年の夏ごろから彼は、ゴールドマン・サックスと交渉を始め、１５００億円の第三者割当増資と、海外公募による３５００億円の増資を、都合５０００億円をいずれも優先株の形で引き受けてもらうことを頼んだ。交渉がまとまった時は、ゴールドマンサックスのCEO（最高経営責任者）のヘンリー・ポールソンと、COO（最高執行責任者）で、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSE グループCEOのジョン・セインの二氏が西川氏のもとに来て、「西川さんを信じてゴールドマン・サックスは増資に応じるのです」と言ったそうだ。 ポールソンは当時のブッシュ政権の財務長官であり、セインは後にニューヨーク証券取引所のCEOになったそうである。この二人はブッシュ政権と繋がっていたウォール街の金融エスタブリッシュメントである。西川氏はこの時のことを、「厳しい取引を行う米国のインベストメント・バンカーがこういう判断をするものだろうかと、この時のことは大変印象に残っている」と書いている。あとで理由を述べるが、西川氏のこの感想は嘘だろう。 さて、この記述は月刊現代の佐々木実氏の記述と完全にオーバーラップする。ただ、重要なことは、ここに竹中平蔵氏の存在はいっさい出てこない。西川氏がゴールドマン・サックスのCEOとCOOの二名と、2002年の夏ごろから翌年の１月にかけて数回会ったとして、その中の１２月１１日の会合には竹中平蔵氏が加わっていたということである。月刊現代の佐々木実氏の記事を参照すれば、「竹中平蔵・三井住友銀行・米系国際金融資本のトップ二者」という三者密談が行われたことになる。竹中氏がそのほかにもその会合に加わったかどうかはわからないが、この三者は何を話し合っていたのだろうか。 ○巨大な見返りを見込んだ５０００億円増資 ゴールドマン・サックスと言えば世界最大級の投資銀行である。そこの最高経営責任者が、西川氏といくら長い親交があったとは言え、非人間性を常とする地獄の国際金融業界（ビジネス）において、西川氏の人柄を見込んで５０００億円の増資に応じるなどという話があるはずがない。５０００億円と言えば０．５兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。２００３年の３月と言えば、３月危機と言われ、日経平均株価が８０００円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。 その最悪の株式市況で、世界最大の国際金融資本が何の目算もなく５０００億円の投資をするはずがない。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していたことは明白だ。 ではその巨大な見返りとは何だろうか。それこそが日本の郵政民営化であり、３４０兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトであった。ここで、竹中平蔵氏の存在が重要になってくる。これ以降は私の推測であるが、「竹中平蔵・三井住友銀行・ゴールドマン・サックスのトップ二者」の密談では、西川善文氏を日本郵政株式会社のトップに据え、四分社化によるゆうちょ株式会社と、かんぽ生命の株式上場までの道のりを整えて置くことが話し合われたに違いない。 ここで竹中平蔵氏の役割は、２００７年の４月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった（実際は生田正治氏の抵抗によって１０月に延びたが）。一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画ではないだろうか。それまではその計画が円滑に行くように、西川氏が日本郵政の舵取りをする必要があるのだろう。 ２００２年夏から、２００３年１月にかけて行われた、西川氏とゴールドマン・サックス二名の三者の会談、及びそれに竹名平蔵氏を加担させた四者の会談では、四分社化と株式上場までの基本計画がじっくりと話し合われたと思う。郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。 ○日本郵政に巣食う売国プロジェクト・チーム 参考までに、「岸田コラム」というブログを見ると、２００４年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。詳細はそのサイトをご覧になってもらいたいが、その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎（ウシオ電機会長）、奥田碩（トヨタ自動車会長）、本間正明（大阪大大学院教授）、吉川洋（東大大学院教授）である。この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。それは牛尾治郎氏と奥田碩氏だ。 となると、牛尾氏と奥田氏は、２００４年当時、竹中氏とともに四分社化を小泉元首相に強く進言しているから、西川善文氏と気脈を通じる売国プロジェクト・チームのメンバーと考えて間違いないだろう。これに取締役兼代表執行役副社長の高木祥吉氏が加わる。日本郵政の役員の中には、まだゴールドマン・サックスの走狗がいると思われるが、彼らを統括しているのが西川善文氏と考えて間違いないだろう。 ○最後に ここまで説明すれば、冒頭に書いた急進的構造改革派が、どうして西川氏の続投に熾烈に固執するのか、その理由がわかったと思う。ゴールドマン・サックスから直接、郵政資金の収奪計画をもたらされた西川氏が抜けると、この売国チームは上手く機能しなくなる可能性があるからだ。中心人物の降板は、郵政民営化の裏の計画遂行が狂わされることになりかねない。 西川氏更迭は、国際金融資本による郵政資金の収奪計画が挫折する危険を孕んでいる。ここから導き出さ れる結論は、彼らが真に恐れることは、郵政改革の後退などではなく、ずばり「四分社形態の見直し」と「株式の相互持ち合い復活」なのである。これをやられたら収奪計画が挫折してしまうのだ。だからこそ、売国プロジェクトチームは、麻生首相の四分社化見直し発言に強く反応したのだ。 鳩山総務相の西川社長糾弾は、想像以上に爆弾的パワーを秘めている。「かんぽの宿」一括譲渡問題を究明していくと、最終的には、郵政民営化の根幹の問題を暴き出してしまう可能性を孕んでいる。それはとりもなおざず、小泉・竹中構造改革の是非論が問われることであり、郵政民営化という国家構造の激変を伴った組織替えが、果たして、国家的にどういう意味があったのかを国民に問いかけることになる。国民はこれ以上、悪徳ペンタゴンの姦計に騙されないように、目をしっかり見開いて、日本を売り渡す売国奴たちを糾弾しなければならない。 ========================================================================== 植草一秀の『知られざる真実』ブログの 6月6日に、次のように報じています。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-2441.html ◆西川社長続投誘導は麻生首相おろしの罠である 6 月 06 日 三つの素朴な疑問。 その一。日本郵政西川善文社長更迭（こうてつ）問題。これまでの経緯、法律、意志決定の正当な手順を踏まえれば、西川社長更迭以外に選択肢はない。はっきりしている話が複雑に見えているのは、西川社長が更迭されると困る市場原理主義勢力＝売国勢力と連携する御用メディアの偏向報道の影響による。 その二。世論調査が行われないこと。５月２７日に半年ぶりに党首討論が実現した。小沢代表秘書逮捕以降、頼まれもしないのに執拗に世論調査を実施してきたマスメディアが、なぜか、突然世論調査をやめてしまった。 日本郵政西川社長更迭問題こそ、世論調査の格好のテーマである。日本郵政は国民の貴重な財産である。日本郵政が保有する資産は国民の貴重な財産だ。その財産を不正に横流ししようとした「悪事」が白日（はくじつ）の下（もと）に晒（さら）されたのである。日本郵政の株式を１００％政府が保有するのだから、その人事について、国民の意向を問うのは当然だろう。 民主党の党首が辞任すべきかどうかよりも、はるかに国民の利益に直結し、国民が権利を有することがらだ。 その三。足利事件の冤罪被害者である菅谷利和さんが明らかにした、自白を強要する警察の不当な取り調べを是正するために、取り調べの全面可視化が不可欠であることが明白であるのに、自民党が反対姿勢を変えないこと。 まず、日本郵政西川社長更迭問題だが、問題処理は法律に基づいて行なうべきだ。日本郵政株式会社法第九条は以下の通り。 「会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」 日本郵政の取締役人事について、最終的な権限は総務大臣に付与されている。財務大臣に権限はない。この点は６月４日付記事「日テレＮＥＷＳＺＥＲＯ西川社長関連偏向報道」に詳しく記述した。 この法律は２００５年１０月２１日に成立した。２００５年９月１１日の郵政民営化選挙で自民党が大勝し、この選挙結果を受けて成立した法律である。 その法律が、日本郵政の取締役選任について総務大臣の認可権を明記しているのだ。 麻生首相は５月２１日の衆議院予算委員会審議で、 「この問題については、所管大臣である総務大臣がしかるべく判断される」と繰り返し明言した。 その鳩山総務相は、日本郵政が「かんぽの宿」問題で、国民の信用を大きく損ねたことを重視して、西川社長の続投を認めない方針を示した。国民の大半が同意できる理由で、法律の規定に基づいて、総務相の権限を行使しようとしている。 最終判断を下す立場の首相は、国会答弁で「総務相がしかるべく判断する」と明言してきたのだから、もはや、異論をさしはさむ余地はない。麻生首相は「ぶれる」ことなく、西川氏更迭の鳩山総務相の判断を尊重して、最終判断を示すべきだ。 歪みきった発言を示したのが中川秀直元幹事長である。 「鳩山さんが信念を持って主張されるのなら仕方がない。堂々と内閣から去るべきだ」 どのような思考回路から、この判断が出てくるのか。首をかしげざるをえない。 鳩山総務相の発言は法と正義に基づいている。日本郵政株式会社法は、法案がいったん参議院で否決された後、衆議院を解散して多数の議席を確保するという強引な手法を用いて、小泉氏、竹中氏、中川氏などが成立させたものである。その法律の規定に基づいて、鳩山総務相が西川氏の退任を求めているのである。法律を制定した一員として、法律の条文を尊重すべきである。 中川氏らが成立させた法律に沿って行動する鳩山総務相の行動が気に入らないなら、去るべきは中川秀直氏である。自民党から離党して新党でも何でも作ればよいのではないか。 中川秀直氏と石原伸晃氏は、日本郵政を「民間会社」だとして、「民間会社」の人事に総務相が介入するのはおかしいと異を唱えている。中川氏と石原氏の発言の誤りについては、６月４日付記事「日本郵政は誰のものか中川(秀)氏石原氏の誤り」に記述した。 日本郵政は経営形態が株式会社になったが、「民間会社」ではない。１００％日本政府が出資する「完全国有会社」である。 日本郵政の指名委員会が取締役全員の再任を決めたと言うが、指名委員会のメンバーが誰であるのかを見れば、そこに正統性がないことは明白である。 日本郵政株式会社には西川社長を含めて９名の取締役がいる。９名の取締役は以下の通り。 代表取締役 西川 善文（にしかわ よしふみ） 代表取締役 高木 祥吉（たかぎ しょうきち） 社外取締役 牛尾 治朗（うしお じろう） ウシオ電機株式会社代表取締役会長 社外取締役 奥田 碩（おくだ ひろし） トヨタ自動車株式会社取締役相談役 社外取締役 西岡 喬（にしおか たかし） 三菱重工業株式会社相談役 社外取締役 丹羽 宇一郎（にわ ういちろう）伊藤忠商事株式会社取締役会長 社外取締役 奥谷 禮子（おくたに れいこ） 株式会社ザ・アール代表取締役社長 社外取締役 高橋 瞳（たかはし ひとみ） 青南監査法人代表社員 社外取締役 下河邉 和彦（しもこうべ かずひこ）弁護士 一方、取締役を選任する「指名委員会」は西川氏を含む５名によって構成されている。その顔ぶれは以下の通り。 委員長 牛尾 治朗（うしお じろう） 委員 西川 善文（にしかわ よしふみ） 委員 高木 祥吉（たかぎ しょうきち） 委員 奥田 碩（おくだ ひろし） 委員 丹羽 宇一郎（にわ ういちろう） 指名委員会委員の全員が日本郵政の取締役である。この５名からなる指名委員会が、自分たち５名を含む日本郵政取締役９名全員の再任を決めたのだ。「お手盛り人事」そのものである。 そもそも、どのように日本郵政取締役が決められたのかが問題である。日本郵政取締役決定に国会の意向は反映されていない。竹中平蔵氏が西川善文氏を起用し、西川氏と特定の政治家によって役員が決定された。 このなかには、経済同友会人脈で宮内義彦氏と関わりの深い奥谷禮子氏が名前を連ねているが、奥谷氏が代表を務める企業は、日本郵政公社から７億円もの業務発注を受けたことが明らかにされている。 取締役のなかに、日本郵政プロパー職員が一人も入っていないことも異常であるし、郵政利用者や特定郵便局の意向を反映する人も一人も入っていない。 株式会社形態に移行した日本郵政は、西川社長のやりたい放題にして構わない。政府が口を差し挟むのは根本的に間違っている。と主張するのは竹中平蔵氏である。中川秀直氏や石原伸晃氏の発言は、竹中氏のこの考え方と重なる。 この竹中氏の考え方が諸悪の根源である。とんでもない大間違いだ。 竹中氏の考え方を端的に示しているのが、竹中氏の著書「構造改革の真実」２３９ページにある次の表現だ。 「辞書によると、民営化とは、「民間の経営に任せること」とある。文字通り郵政民営化とは、郵政の経営を民間に任せることであり、政府はそれが可能なように、また効率的に行われるように枠組みを作ることである。これで、西川氏に、経営のすべて、民営化のすべてが委ねられることになった。」 「これで」とあるのは、日本郵政の社長に西川氏が内定したことを示している。この言葉は、２００５年１１月に西川氏起用を決めた時点での竹中氏の判断を示している。 竹中氏、西川氏をはじめとする郵政民営化推進者たちは、この時点から、大きな勘違いをして、日本郵政を根元から歪めてしまったのだ。これらの勢力を「郵政私物化勢力」と言わざるを得ない。 彼らは、日本郵政を自分たちのために、好き放題にできると勘違いしたのだ。その結果生まれた行動の氷山の一角が「かんぽの宿疑惑」だった。特定の者に、国民の貴重な財産を不当な安値で払い下げようとしていたことが発覚してしまった。 竹中氏の感覚が正常と考えられないのは、問題が発覚したのちでさえ、「総務相が口を差し挟むのは根本的に誤っている」と公言してはばからないことだ。 日本郵政は西川氏や竹中氏、宮内義彦氏などの個人の所有物ではないのだ。１００％国有の資産なのだ。したがって、国会や監督官庁、あるいは所管大臣が、厳しく目を光らせて監視し、おかしなことがあれば全面的に介入するのは当然のことなのである。竹中氏が作った法律にその定めが明記されていることを竹中氏は理解できないのだろうか。 参議院総務委員会は６月９日午後に、日本郵政に関する問題について、集中審議を行なうことを決めた。西川社長も参考人として招致される。竹中平蔵氏は国会による参考人出頭要請から逃げ回っているが、竹中氏が出頭を拒否し続けるなら、国会は竹中平蔵氏の証人喚問を検討するべきだ。 竹中平蔵氏や菅義偉（すがよしひで）元総務相などが総務相を務めている時代であれば、「郵政私物化」を着々と進展させることも可能だっただろう。日本郵政を監督する立場にある人間が、同じ仲間であれば、誰も気付かぬうちに私物化を進展させ、株式売却を完了させ、「完全犯罪」を成立させることができたかもしれない。 しかし、「天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず」である。悪事がそのまま通用して良いはずがない。 麻生首相が西川氏更迭の決断を下せば、麻生内閣の支持率は多少なりとも上昇するだろう。次期総選挙での野党勝利と本格的政権交代実現を強く希望する私としては、この事態を進んでは望まない。しかし、不正義がまかり通ることは許さることでない。麻生首相は正しく決断するべきだ。 麻生首相が西川氏を更迭しても、市場原理主義者＝郵政私物化勢力は、補正関連法案の衆院再可決に反対できない。反対して関連法案が成立しなければ、自民党が全体として壊滅的な打撃を受けるだけだからだ。 世論調査の大好きなマスメディアは直ちに世論調査を行なうべきだ。回答者への説明、質問の仕方によって回答を誘導できるから、一概に正しい調査結果が得られるとは限らないか、適切な説明をしたうえで調査すれば、圧倒的多数が鳩山総務相の判断を支持するはずである。 鳩山総務相は「続投を認めないし、辞任もしない」と明言している。 ボールは完全に麻生首相の手の中にある。その麻生首相は、５月２１日の国会答弁で、「所管大臣の総務大臣がしかるべく判断される」と明言しているのだ。鳩山総務相が「しかるべく判断した」のだから、その判断を尊重すればよい。 この期（ご）に及んで麻生首相が、手の平を返して西川氏続投を決めるなら、国民からの麻生首相批判が噴出するだろう。麻生首相は月末までに鳩山総務相を罷免（ひめん）しなければならない。世論は反発するだろう。 「市場原理主義勢力」＝「郵政私物化勢力」＝「売国勢力」は、西川社長続投で麻生内閣の支持率が急落することを狙っているのかも知れない。麻生首相の支持率低下を理由に、自民党総裁選前倒しを要求し、自民党総裁の顔を変えて総選挙に臨もうとしているのではないか。 他方、鳩山総務相は麻生首相が最終的に西川社長更迭を決定することによる麻生内閣支持率の引き上げを狙っているのかも知れない。ひょっとすると麻生首相と「出来レース」を演じていることも考え得る。 いずれにせよ、西川社長続投を支える正統性のある論理は存在しない。鳩山総務相の発言が正論である。日本郵政幹部を刷新し、日本郵政の大掃除をしなければならない。日本郵政の株式が１株たりとも売却されていなかったことは幸いである。 また、後任社長に旧郵政官僚が就任することがおかしいとの主張が目につくが、これもおかしな話である。郵政省、総務省からの「天下り」ならば問題だが、旧郵政省が独立して日本郵政公社、日本郵政になったのであり、旧郵政省職員は日本郵政のプロパー職員なのである。 すべての公的機関の幹部への人材登用は、プロパー職員からの登用を基本とするべきなのだ。民間人起用と言っても、小泉政権以降の人事の大半は、民間人が希望する公職の高い地位を、一種の利権として民間人に付与してきたものである。民間人を支配するための利益誘導の手段として公職ポストが用いられてきた。 実際に政府系機関に民間人が登用されても、その大半は「お飾り」にしか過ぎないのが現状である。「お飾り民間人」を登用するより、プロパー職員を引き上げることを基本とするべきだ。この意味で、旧郵政省職員が日本郵政社長に就任することは、おかしなことではない。日本郵政取締役に旧郵政職員が一人も含まれていないことの方がはるかに異常である。 |