| 「 核 密 約 」 |
| 「核密約」 島 武三 2009.9.21 岡田克也外相の初仕事は「核密約」の徹底解明です。 米軍による核兵器の持ち込みは､1960年改定の日米安保条約で定めた事前協議の対象であったにもかかわらず､実際には核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とする日米両政府の秘密合意があった、とされるものです。 日米両政府による密約は最近､次々と明らかになってきています。歴代の元外務次官４人が､「密約があった」と証言しています。密約を記した正式文書が省内で長く保管されていたと語った元幹部もいます。 日本の国是(非核三原則」に反する核持ち込み容認の密約は、1990年代に米公文書開示によって発覚し、今や動かしがたい事実になりつつあります。 来日したキャンベル米国務次官補も「開示文書は約50年前の日米間の合意に関する史実を明確に描いている」と述べ、密約は歴史的事実との見解を示しました。 それでもなお、「密約は存在しない」というのが日本政府の一貫した立場です。 歴代政権が国民を欺いてきたとすれば、責任は重く、密約問題の徹底解明を抜きにして、外交に対する国民の理解と信頼を取り戻すことはできません。 岡田外相は就任早々、国家行政組織法に基づく「大臣命令」を発し、11月末までに報告するよう求めました。 これだけの事実を突き付けられて、外務省はどう返答するのでしょうか、それでも「密約は存在しない」とす るのか、すべてのことを真実どおりに報告するのか。 以下引用 日本経済新聞 2009年6月30日 掲載「村田元次官の一問一答」より ------------------------------------------------------------------------------------- 村田良平元事務次官のインタビューの要旨は次の通り。 ――1960年の日米安保条約改定時にできた事前協議に関する密約の内容は。 「こういうようなときに核兵器を持ち込むときは当然、イエスでしょうね、当然そうしましょうというのが密約だ。万が一、将来のある情勢によって軍事的に核兵器の持ち込みが必要になったときに事前協議はするが、よろしくお願いしますね、と」 「（当時の状況は）朝鮮（半島）、場合によっては台湾かもしれないが、米ソの対決で万が一、米ソ戦争すらありうる。しかし、岸信介首相自身は当然、同盟国として相談は受けるが、イエスという腹はあったと思う。現に朝鮮戦争は停戦になっていたが、暴発するかもしれなかった」 ――事前協議の対象は。核兵器を搭載した艦船の寄港などは事前協議の対象外とすることも密約にあるのか。 「目的としてはそうだ。実際にどう書いてあったかは正確には覚えていない。核を持ち込むときに事前協議という意味は米国が核兵器を日本防衛、米国そのものの軍事的行動のために日本国土内に恒常的に置く、軍艦であっても一定の核兵器を持ったものがほぼ常時日本にいる状態だ」 「しかし、その後、政府は領海通過なども『持ち込み』だとバカな解釈をした。外務省はつじつまを合わせるために核の持ち込みは行われていないという明白なウソをついた。ウソの積み上げがずっと続いている」 ――その密約はどう引き継いだのか。 「１枚紙だ。前任者から受け取って、後任者に渡した。私は読んで、宇野宗佑外相にこういうものがありますと説明した。宇野外相は『表向きの国会答弁と実態は違うが、波風を立てるほどのこともないからこのままでいきましょう』と。秘書官もいない２人だけの時に報告した。歴代の次官は皆知っている」 ――外相への報告は。 「大臣に報告すべき問題と前任者からは引き継いだ。ただ、非常にデリケートな問題で、その大臣と信頼関係もできて、雰囲気の落ち着いたときにそういう話をする。すべての大臣が知っていたかというと、知らないでしょう」 ――密約を巡る国会などでの議論をどう見るか。 「無駄な議論をしていたと思う。それよりも非核三原則が問題だ。イエスもあればノーもあるというのが事前協議の意味だ。非核三原則のように必ずノーというのでは意味をなさなくなる。論理的に考えれば核の持ち込みを事前協議の対象にするならばイエスもあればノーもある」 「日本の領海を特定の海峡で３ｶｲﾘにとどめていることも極めておかしな問題だ。領海を通過する場合、立ち寄る場合は（事前協議の対象とせずに）問題にしないと答弁を切り替える必要がある」 ――沖縄返還を巡る密約の存在は。 「それは全部第三者から耳に入ったので、さもありなんと思うが、詳しくは知らない」 ――密約の存在の是非をどうみるか。 「核の持ち込みの密約のようにくだらないことで大問題になるお国柄だけに不必要に外交文書の公開を遅らせてきたという面がある。諸外国と比べてもう少し公開してもいいのではないか」 ――政権交代した場合、密約の存在はどうなるのか。 「内容次第だと思う。日米だけじゃなく、米ソ間ではロシアになってソ連時代のもので残っているものもあれば消えたものがある。国際的な約束としてはっきり引き継ぎがなければいけないのは条約協定のたぐいで、後は消えてなくなると考えるのが普通だろう」 ――外交機密費の上納問題について 「デリケートなのでコメントできない。ただ、これは大蔵省（現・財務省）の予算の作り方の問題だ。予算技術的にいって、外務省に相当額の報償費をつけても外交機密情報の入手のために必要な諸経費だといえばなんとなく納得する。しかし、官邸にそういう名目で始めからつけるとそんなに何に使うんだ、となるので、あまりつけなかったのではないか」 （肩書きは当時） ===================================================================================== 京都新聞 2009年8月26日 掲載 より 沖縄返還 密約文書「自分が署名」 吉野元局長の陳述書提出 12月証人尋問 ------------------------------------------------------------------------------------- 1972年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の第２回口頭弁論が8月25日、東京地裁であり、原告側が吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)の陳述書を提出、吉野元局長は密約の存在を示す文書の中に「ＢＹ」の文字について「自分が書いたイニシャルで間違いない」と明らかにした。 杉原則彦裁判長は10月27日の次回期日で国と原告側の主張を整理、12月1日に吉野元局長の証人尋問を行う方針を示した。民事訴訟法上、公務員経験者に職務上の秘密について尋問するには当該官庁の承認が必要で、杉原裁判長は「速やかに手続きを行う」とした。 吉野元局長は法廷でも陳述書に沿った内容の証言をするとみられ、尋問が実現すれば密約を一貫して否定してきた日本政府の主張を覆す決定的な証拠になる可能性がある。 元局長は当時、対米交渉に当たり、これまで報道機関の取材にも密約の存在を認めてきた。 イニシャルのある文書は、沖縄の米軍用地の原状回復補償費400万ﾄﾞﾙを日本が肩代わりするという内容の71年6月の書簡。 原告側が米国立公文書館で入手、証拠として地裁に提出していた。 また吉野元局長は、米軍放送「ボイス・オブ・アメリカ」の移転費用1600万ﾄﾞﾙを日本が負担するという文書についても「イニシャルはないが、自分が署名したものだ」と明かし、「秘密交渉も一定期間過ぎれば、原則として公開するべきだ」との考えを示した。 文書の情報公開請求に対し、国側が不存在を理由に非開示としたため、作家の沢地久枝さんや元毎日新聞記者西山太吉さんら25人が、処分取消などを求めて今年３月に提訴した。 国側はこの日、密約の存在を示す米国保存の公文書について「米国側が返還交渉の途中で何らかの記録や備忘録的な文書として一方的に作成し、米側のみに存在する可能性が高い」と主張する書面を提出した。 ===================================================================================== 京都新聞 2009年9月19日 掲載 「核密約は歴史的事実」囲み記事より ------------------------------------------------------------------------------------- 来日中のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は18日、都内の米大使館で記者会見し、鳩山政権が真相解明を目指す核密約問題について「米側の開示文書は約50年前の日米間の合意に関する史実を明確に描いている」と述べ、核密約は歴史的史実との見解を表明した。 岡田克也外相との会談後に会見した次官補は「（核密約問題が）岡田氏と鳩山政権にとっていかに重要かを岡田氏は強調した」とも述べ、鳩山政権が現在進める核密約調査に理解を示した。 米側は既に、核搭載艦船の日本通過・寄港を容認した1960年1月署名の「秘密議事録」の草案や、同議事録が実際に署名された事実を確認する公文書を開示しており、次官補の発言は核密約を歴史的事実と位置付ける米側の従来姿勢を反映している。 次官補は一方で「（核密約は）基本的に過去の話だ」とし、「この問題が日米関係の強固さを損なわないやり方で処理されることを強く求める」と言明。 日本の歴代政権下で築かれた良好な日米同盟関係に悪影響を与えない形で、日本で政治争点化した核密約問題の決着が図られるべきだとの考えを示唆した。 米公文書によると、核を搭載した米軍空母や潜水艦などが50年代から横須賀や佐世保に寄港していたが、米国は冷戦後、日本などにに展開する海軍艦船から核を撤去。 現在日本には核搭載艦船は寄港しておらず、日本への「核の傘」は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などで担保されている半面、米国は朝鮮半島有事における潜水艦への核再搭載の選択肢を排除していない。 ===================================================================================== ［核持ち込み機密］ 1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米艦船や航空機の寄港を黙認することで合意していたものです。 日本側は、核持ち込みは条約で定めた「事前協議」の対象になっているとの見解で、一貫して密約の存在を否定しています。 ライシャワー元駐日米大使は退任後の1981年に「日米政府間に核搭載艦の寄港・通過を認める口頭了解があると」と証言しました。 ［非核三原則］ 「核兵器を持たず、作らず、持ち込みせず」とする日本政府の基本方針です。 公式には1967年12月に佐藤栄作首相（当時）が国会で表明。国是となり歴代内閣が堅持してきました。 法制化を求める動きもあるが政府は｢国の方針となっており法制化する必要はない」との立場でした。 ［沖縄返還に関する密約］ 沖縄返還交渉の1971年に、米側が負担することになっていた米軍基地の原状回復補償費400万ﾄﾞﾙを日本側が肩代わりする内容です。 密約を裏付ける米交文書が2000年に公開されたことを受け、沖縄返還交渉担当者だった吉野文六元外務省アメリカ局長が密約の存在を証言しています。 ［外交機密費上納疑惑］ 外務省の外交機密費（報償費）のうち、20億円程度が内閣官房の官房機密費に「上納」されているとされた疑惑です。同省の元室長による機密費流用事件を契機に国会で議論されました。 事実なら、省庁間の予算の流用を禁じた財政法違反に当たります。 同疑惑に関して歴代外相はそろって「上納はしていない」と答弁しています。 |