かもめ96号
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  政 権 交 代 
島  武 三
 政権交代                              島 武三    2009.9.23

鳩山内閣発足後の9月16日、17日に共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は72.0%と高い支持率で、不支持は13.1%でした。
「脱官僚内閣」を掲げる鳩山由紀夫首相の姿勢が高い支持につながり、鳩山内閣は国民の大きな期待を背負うスタートとなりました。

支持政党では、民主党が47.6%、自民党が18.8%となっています。

新内閣として取り組むべき課題は@「税金の無駄遣い一掃など行政改革」が44.8%とトップで、A「年金制度改革など社会保障」が37.1%、B「景気・雇用対策」が35.5%となっています。

また、日本経済新聞社とテレビ東京が16〜17日に実施た緊急世論調査では、内閣支持率は75%で、政権発足時としては、2001年4月の小泉内閣の80%に次ぐ歴代第2位の高水準となっており、不支持率は17%です。
民主党支持率は過去最高の58%に達っしています。
「脱官僚」政治などを掲げた新政権に強い期待が寄せられていることが浮き彫りになった形です。

鳩山内閣の新閣僚の就任記者会見は、(テレビは見ていませんので、記事によると)「脱官僚」政治の実現に向けて、各省庁には閣僚予定者との接触を禁じ、会見用の資料は党側で用意し、各閣僚が自分の言葉で抱負を語ったようです。

各閣僚は、マニフェスト(政権公約)の実現に向けた政策を次々に打ち出しています。
新大臣自らが政策転換ともいえる新しい政策の方向性を示し「脱・官僚依存」の姿勢を鮮明にしています。
しかし、その実現に向けては課題も多くあります。また官僚がなにかと抵抗する場面にも遭遇するかもしれません。

[早々に動き出した民主党政策]

各閣僚が打ち出した政策の主なものは次のとおりです。(2009.9.21京都新聞)

菅直人国家戦略担当相
・(本年度補正予算の見直しは)シーリング的、横並び的な発想はしない。その事業が国民にとって
 本当に 必要か、今の時点で必要か、必要だとしても今の形で執行するのがいいのか。まさに国民
 にとってプラスになるかならないかだ

原口一博総務相
・地域主権は鳩山内閣の大きな柱。「国と地方の協議の場」をつくり、イコールパートナーとして進めたい
・国から地方へのひも付き補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金として、2011年度から交付
・国の直轄事業の負担金制度と国の地方出先機関は廃止する

千葉景子法相
・(死刑執行は)人の命にかかわるので、法相の責務を踏まえながら慎重に取り扱う
・(死刑廃止は)そういう方向がつくられていけばいいなあというのが、個人的に気持
・(西松建設巨額献金事件や鳩山由紀夫首相の偽装献金問題について)特別なことでなく適正に判断し
 たい

岡田克也外相
・日米密約を調査する。外務省に11月末の報告を要求する
・北朝鮮には国連安保理決議に基づいて制裁を強化し、政策転換を待つ

藤井裕久財務省
・補正予算の一部執行停止によって数兆円の財源を捻出する
・2次補正予算は、秋の経済情勢を見てから判断するべきだ
・税調は政府税調に一本化し、財務相が会長を兼務する
・為替は自由経済の牙城。介入は常識的な範囲ではあり得ない

川端達夫文部科学相
・高校の実質無償化は来年度から始める。理念は直接給付だが、一番良い方法を柔軟に考える
・全国学力テストは抽出調査でもいい。幅広く意見を聞く
・国立メディア芸術総合センターの(中止の)方向は見えている

長妻昭厚生労働相
・生活保護の母子加算は10月、11月にも復活させるよう指示した
・後期高齢者医療制度は廃止する。時期、手法については、現状把握をした上で示したい
・年金受給に必要な原則25年の最低加入期間について、短縮を検討する
・「宙に浮いた」約5000万件の年金記録のうち、解明済みとされたものをサンプル調査する
・子ども手当は来年度の半額支給に間に合うように法案を提出する
・国が保障する最低限の生活は多角的な指標を検討。障害者自立支援法は廃止し、その後の制度を
 詰める

赤松広隆農相
・戸別所得補償は2011年度から実施する
・天下り受け入れ団体には補助金を減らす

直嶋正行経済産業相
・温室効果ガスを2020年に1990年比25%削減する目標は、海外の排出量取引や森林吸収の効果を
 含み、前政権とは性格が異なる数字
・エコポイント制度は補正予算の執行停止の対象外
・エコポイント、エコカーの制度延長は経済情勢を見ながら判断
・最低賃金を1000円に引き上げる場合は、中小企業に対し支援措置を検討

前原誠司国土交通相
・八ツ場ダムと川辺川ダムの建設は中止し、143のダム事業など順次見直していく
・高速道路の無料化は、少し時間をかけて国民の理解を得ながら段階的に実施
・日本航空の経営改善計画をチェックする有識者会議はいったん白紙に。日航の破綻はあってはな
 ない

小沢鋭仁環境相
・地球温暖化対策税はマニフェスト(政権公約)に掲げた4年以内に創設をめざしたい
・温室効果ガスは鳩山首相の言った通り(2020年までに)25%削減する
・景気の動向が今のような状況なら、来年度もエコポイント制度の執行は続けるべきだ
・排出量取引市場は2011年度の創設に向け、全力を挙げたい

北沢俊美防衛相
・インド洋での給油活動は、法律自体に反対してきた。成果が挙がっているという声も聞くが極めて限定
 的だ
・集団的自衛権は権利はあるが行使はしないということで国内の意見がほぼ定着している。
 あえてこの問題で新しいことをやることはない

平野博文官房長官
・(本年度補正予算見直しについて)官庁の修繕、営繕は論外だが、国民生活に直結する部分は慎重
 に見極めたい。すべて画一的にやることはない

中井洽国家公安委員長兼拉致問題担当相
・取り調べの可視化導入には、捜査当局に摘発率を上げる武器を持たさないといけない

亀井静香金融・郵政改革担当相
・日本郵政の西川善文社長は辞めてもらうのは当然
・郵政は昔に戻すのではなく、地域経済が活性するよう見直す
・郵政の金融業務は、郵便局の全国ネットワークを日本経済の毛細血管として機能するよう工夫する
・中小企業などの借金返済を3年程度猶予するモラトリアム(支払い猶予制度)を年内にも実施する

福島瑞穂少子化兼消費者行政担当相
・(消費者庁の入っているビル)の賃料は高すぎると思う。決まった過程を調査し、迅速に結論を出したい

仙石由人行政刷新相
・日本の構造的な資源配分の問題をえぐりだし、時代状況に適応した資源配分の仕組みに直す縦割り
 補助金・天下りの構造を徹底的に総括

「この程度の公約を守れなくても大したことはない」と言い放った首相もいました。
鳩山内閣の新閣僚は、公約実現に向けてまじめに取り組んでいるようです。
すべての公約が実現できるかどうかは、いろいろな難問・課題があり、そう簡単にはいかないと思いますが、 これまでの自民党政権にない新鮮さを感じます。

308議席を得、国民の高い支持率で「脱官僚」政治に動き出しています。
批判はたやすいことです。
多少の失敗はあるかもしれませんが、民主党を育てるという広い視野で見ていく必要があります。
そして、より多くの公約を実現させ、政権交代させてよかった、言えるように。

官僚の天下りあっせんの全面禁止を掲げる民主党に対して、民主党政権が発足する前に「駆け込み天下り」 をしていました。
天下り先は、官僚がかって在職していた官庁が所管する公益法人や独立行政法人などです。
公益法人や独立行政法人、特殊法人に、2007年には補助金や事業委託費として国から12兆1千億円余りが交付されています。
各省庁と関連法人の関係、事業内容や補助金を見直し、無駄をなくすには、天下りを根絶させなければなり
ません。
官僚・公務員は政治家ではありません。公僕としての役割に徹底して担うようにさせる必要があります。

発足した鳩山政権は高い支持率におごらず、国民の厳しい目線を感じながら、公約実現に向けて政治を進めてほしいと思います。

「間接支援」か「直接給付」か

民主党の掲げる「子ども手当」ついては、選挙戦前から「財源のないバラマキ」と批判されてきました。
それは根本的に自民党と民主党の政治姿勢の違いにあります。
その違いは、自民党は「間接支援」で、民主党は「直接給付」です。

自民党の「子育て支援」は、幼児教育費の無償化で「間接支援」になります。
民主党の「子ども手当」は、子どものいる家庭に「子ども手当」を支給する「直接給付」になります。

これまでの自民党政権の特徴は、官僚組織に権限を与え、各省庁そして、その関係公益法人や諸団体を通して、事業を遂行するものでした。
たとえば、子育て支援の幼児教育の無償化であれば、幼稚園や保育所に流れる税金は、当該の省庁に予算が配分され、そこから天下り先となっている公益法人を経由して、業界や団体に支給されることになります。

これまでの自民党政権では、各部会があり俗に言う族議員が生まれる温床になっていました。
官僚組織は、各省庁が権益を確保するため、許認可権や天下り先の外郭団体を創り出してきていました。

政官業で利権と癒着ができ、税金の無駄遣いが発生していたものです。

一方、民主党の「子ども手当」では、子ども家庭に月額2万6000円(年31万2000円)を支給します。
あまり評判のよくなかった「定額給付金」の支給でも分かるように、官僚組織には何の権限もなく、公益法 人や諸団体も経由しませんし、利権とか癒着が発生することはありません。

「直接給付」になると、政治家が介在する余地がなくなり、官僚組織にも何の権限も生じません。

すべての予算、事業が「直接給付」になるわけではありませんが、「直接給付」が増えると官僚組織の権限が減ることになります。

これまで、自民党政権と官僚組織が「税を食い物」にしてきました。
税金の無駄遣いをなくすには、税金の流れを変える必要があります。

税金の流れを変えることにより、税金の流れの中で巣食っていた「税食い虫」つまり「無駄遣い」が焙り出されてきます。
しかも、予算の編成は「一般会計」だけでなく「特別会計」まで含めた207兆円となります。
これまでの財務省が各省庁に示す概算要求基準(シーリング)はなくなり、ゼロベース予算の編成になり、無駄遣いからの財源確保に期待できます。

「子ども手当」は、バラマキと批判されますが、子どもを持つ親にとってはありがたいことです。
しかも、全額と言わないまでも、そのほとんどは消費に回され、経済的効果も期待できます。

予算配分は、バラマキと言えば、すべてがバラマキです。今回の子ども手当のように直接国民に支給する方が、利権も発生しませんし、消費する経済的効果もあるというものです。

ここ数年間、企業は輸出が伸び、過去最高といわれるほどの業績を上げていました。
しかし、従業員への配分はなく、もしろ年間所得からいえば、減少していました。
過去最高の業績を出していた企業は、従業員への配分をせずに、株式配当を増やしていたのです。

国民から見れば、収入が増えないどころか減少していて、景気がよいというまったく実感のない成長期だったわけです。企業に利益が蓄積されても、何の経済的効果も生みません。

年収ラボ サラリーマン平均年収の推移
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
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平成 7年度  457万円
平成 8年度  461万円
平成 9年度  467万円
平成10年度  465万円
平成11年度  461万円
平成12年度  461万円
平成13年度  454万円
平成14年度  448万円
平成15年度  444万円
平成16年度  439万円
平成17年度  437万円
平成18年度  435万円
平成19年度  437万円
----------------------------
平成19年度には、わずかに増加したものの、平成10年度から減少し続けてきました。

サブプライムローン問題に端を発した米国経済の後退の中で、日本の企業も大きな影響を受け厳しい経営環境におかれています。
こうした中で、真っ先にカットされるのが人件費であり、人員削減です。

現に、8月28日に総務省が発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0.3ポイント悪化し5.7%と、過去最悪となっています。
前政権では、景気対策に自信をもち「責任力」とアピールしましたが、景気対策の補正予算は、実を結んでおりません。

今必要な景気対策は、国民の可処分所得を増やすことです。
日本の場合、GDPの60%を占める国内消費が上がらないと、真の景気回復にはつながりません。
そういう意味では、子ども手当を直接支給するのは、景気対策になるわけです。

自民党が自壊し、結果として、民主党に308議席を与えたわけですから、鳩山政権は、その期待に応えてほしいと思います。

[自壊した自民党]

4年前の郵政選挙で、自民党は大勝しました。
しかし、2年前の参院選挙では、自民党は人気の安倍氏を総裁に選び、年金問題が争点となり、民主党に負け、参議院は野党が過半数を占める衆参ねじれ現象が起きました。

自民党は参院選挙の結果を猛省しなければならなかったのですが、政権与党の驕りから反省することはありませんでした。
今年の衆院選挙に向けて福田政権を経て、これまた人気のあると思われた麻生政権を誕生させました。

参議院は野党が過半数を占めますので、本来ですと、折れて曲がって法案を通していかなければならなかったのですが、4年前の郵政選挙で得た衆院 2/3議席を使って、再議決で法案をゴリ押ししていきました。

麻生太郎氏は、ご存知のとおりで、今さらコメントする必要もありませんが、選挙戦の最中、若者の対して「お金がなかったら結婚しない方がいい」と言ったと言います。

政治は、国民のくらしをよくし、国民に夢と希望を与えなければなりません。
若い二人は、お金がなくても、夢と希望をもち結婚します。
麻生氏には政治家以前の資質がないとしか言いようがありません。まことに情けない発言です!

自民党からは大敗した選挙後も、反省らしい反省の弁は聞こえてきません。来年は参院選挙です。
来年のことを今言うのは、まだ早いのですが、今の情勢からみれば、自民党が勝つ見込みは極めて少ないといえるでしょう。負けて消滅してしまうことすら危惧します。

新聞の「読者の声」欄(2009.9.11)の投稿より
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今回の総選挙を振り返ってみて、最も不愉快に思ったことの一つは、他党の悪口を執拗に言う、ネガティブキャンペーンが横行したことであった。
選挙も戦いであるから、相手の政策や欠点を厳しく批判することは当然であるが、それも度が過ぎると、言っている人や党の品位が疑われ、マイナス効果しかあげないことになる。

今回の自民党がそうであると思う。長期にわたって政権を掌握した大政党であり、政治に責任をもつ立場にありながら、口を開けば民主党の批判ばかり。
首相や幹事長など、党を代表する人たちが、必死の形相で民主党の悪口を言い立てている姿に、情けない思いをし、うんざりした人も少なくないと思う。

過去の自民党政治を総括し、日本がこんなに住みにくい国になったのはなぜかという、真摯な反省が不可欠だった。その上で、今後の政策を訴える謙虚な姿勢がほしかった。

ともあれ、民主党中心の新政権が誕生する。
期待と不安の入り交じった船出ではあるが、われわれは、あまり性急にならず、気長にこの新政権の成長を見守りたいものである。
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まったく同感です。
「読者の声」欄は、社説の下に掲載されていて、いつも第2の社説という思いで読んでいます。

自民党には、猛省の上に立って再生してもらいたいと思います。そのためには、古い体質を脱皮し、国民の目線で政治ができる体制につくりかえていく必要があります。

古い体質そのままの森元首相や古賀元幹事長、青木元参院幹事長、今回の選挙の小選挙区で落選した派閥の領袖である伊吹元幹事長、町村元官房長官、額賀元財務相等は党の要職を外れることはもちろん隠居させるぐらいの転換を図らなければ国民の支持を回復することはできないし、党の再生は覚束ないでしょう。

H21.9.26