| 鳩 山 政 権 ６ カ 月 |
| 鳩山政権６カ月 島 武三 2010.3.21 鳩山政権が発足して６カ月が経過しました。 国民の意思で歴史的な政権交代をなさしめ期待したのですが、民主党小沢一郎幹事長が独裁的な権限と財源をもち、何事につけ「小沢支配」の政権となっています。 鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題についても、ともに説明責任を十分果たしているとは言い難く、国民の疑念は払拭できていません。 政権交代に大きな期待を寄せたのですが「政治とカネ」の問題、野党の提案に耳を貸そうとしない政権運営の手法は前政権の裏返しにすぎず、国民は大きく失望しています。 共同通信社が３月６日、７日に実施した全国世論調査で、鳩山内閣の支持率は36.6％と、昨年９月の内閣発足に72.0％だった支持率が半年で半減し、30％割れも時間の問題となってきました。 一方、不支持率は48.9％にまで上がっています。主な調査項目の結果は次のとおりです。（抜粋） 問１あなたは鳩山内閣を支持しますか、支持しませんか。 支持する 36.3％ 支持しない 48.9 分からない・無回答 14.8 問３（問１で「支持しない」と答えた人に聞く）支持しない最も大きな理由を一つだけお答えください。 首相が信頼できない 10.5％ 民主党、社民党、国民新党の連立内閣だから 7.1 首相に指導力がない 29.0 経済政策に期待が持てない 26.9 外交に期待が持てない 2.4 政治改革に期待が持てない 10.2 以下略 問４あなたはどの政党をしじしますか。 民主党 29.0％ 自民党 24.6 公明党 3.4 共産党 3.1 社民党 0.9 みんなの党 3.9 国民新党 0.3 以下略 支持政党なし 34.0 問６民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、自民党など野党は小沢氏に対し、証人喚問など国会での説明を求めています。あなたはこれについてどう思いますか。 小沢氏は国会で説明すべきだ 86.4％ 説明しなくてもよい 10.7 分からない・無回答 2.9 問７あなたは小沢氏が民主党幹事長を続けていることについてどう思いますか。 幹事長を続けてよい 18.2％ 幹事長を辞めるべきだ 74.8 分からない・無回答 7.0 問９あなたは夏の参院選の結果、民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよいと思いますか、それとも占めない方がよいと思いますか。 単独過半数を占めた方がよい 28.3％ 単独過半数を占めない方がよい 58.6 その他 0.4 分からない・無回答 12.7 問10あなたは夏の参院選の比例代表ではどの政党に投票するつもりですか。 民主党 26.9％ 自民党 26.3 公明党 4.0 共産党 3.0 社民党 1.5 みんなと党 5.4 国民新党 0.4 以下略 分からない・無回答 32.1 麻生太郎前政権は解散のタイミングを逸し、20.6％という低い支持率のもとで衆院を解散し選挙に臨みましたが、結果はご承知のとおりで、「内閣支持率が30％を切ったら危険水域」と言われています。 支持率を下げ続けている要因の一つに「政治とカネ」の問題があるのは明らかです。 夏の参院選で、「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」と答えた人は28.3％で、「単独過半数を占めない方がよい」と答えた人が58.6％に上っています。 「小沢氏は国会で説明すべきだ」が86.5％、「幹事長を辞めるべきだ」が74.8％に達しています。 小沢氏は「潔白」だとは誰も思っていません。 鳩山首相ともども、国民が納得する説明責任を果たしてほしいものです。 詳細は省略しましたが、「鳩山内閣を支持する」と答えた人の支持する理由に「首相に指導力がある」と答えた人は、わずか 1.1％です。 そうですね。鳩山首相のことばは「あまりにも軽すぎる」ように思います。よくブレると言いますが、ものごとを深く考えずに、その時の状況に流されて発言しているように思えます。ですから、前に行ったこととの整合性がとれず、発言がブレ、言い訳をせざるを得なくなっています。 鳩山首相には、確固たる政治的信念を持ち合わせていないように見えます。厳しく言えば、頭の中は「空っぽ」ということでしょう。 普天間移設問題でも、「ゼロペースで検討する」というのは、首相の頭の中がまさに「ゼロベース」と辛辣な声も聞こえていきす。 新聞各社の社説でも、鳩山政権半年の評価は芳くありません。 ------------------------------------------------------------------------ http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100316ASDK1600416032010.html 日経：社説１ 政権交代の成果みえぬ鳩山内閣の半年(3/17) 「政と官」の新たな関係を模索しながらも、期待された成果にはほど遠い６カ月だった。 鳩山内閣は16日で発足から半年を迎えた。昨年夏の衆院選での民主党の圧勝は、政権交代への期待の大きさをうかがわせた。しかし予算の組み替えや行政のムダ削減、外交政策などを通じて鳩山由紀夫首相の指導力はかすみがちである。 有権者のいら立ちは支持率の急落ぶりに表れている。本社の世論調査での鳩山内閣の支持率は発足直後は75％に達したものの、２月末時点で43％まで下がった。民主党の支持率も低下傾向にある。 「政治とカネ」の問題をめぐり、首相や小沢一郎幹事長の元秘書らが相次いで刑事責任を問われた影響が大きい。ただ期待が失望に変わりつつある最大の要因は「何を目指す政権なのか」が見えにくくなっているためではないか。 衆院では近く政治主導確立法案の審議が始まる。内閣官房にある国家戦略室を局に格上げし、行政刷新会議や税制調査会の法的根拠を明確にする。副大臣や政務官、首相補佐官らの増員に向けた関連法案とあわせて早期成立を目指している。 「官僚依存からの脱却」という看板に沿って、首相官邸を中心とした一元的な政策づくりを目指す方向は評価できる。しかし体制の見直しだけで難しい改革を実現できるわけではない。 鳩山内閣は発足時に首相直属の経済財政諮問会議を廃止した。同会議は閣僚が日本銀行や民間人を交えて重点戦略を考えるプロセスが有効に機能した時期もあったが、現状では政策立案の司令塔がどこなのかさえよく分からない。国家戦略局などの役割の拡充を急ぐ必要がある。 子ども手当、高校の無償化といった衆院選の政権公約の実現には恒久的な財源が不可欠であり、重点政策の絞り込みは避けて通れない。経済を持続的に成長させていくための戦略や危機的な財政状況をどう再建していくかという方向もきちんと明示する必要がある。 外交では日米の「核密約」の調査報告で一定の成果をあげた。だが米軍普天間基地の移設問題は迷走が続き、日米間の信頼をいたずらに損ねた面がある。日本の安全をいかに守っていくのか、総合的な外交戦略は不明確なままである。 鳩山政権にとって最大の関門となる夏の参院選が近づいている。民主党はこの半年で浮かび上がった様々な課題にどう対応していくのかを説明する責任がある。 ------------------------------------------------------------------------ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100316-OYT1T01216.htm 鳩山内閣半年 政権交代の成果が見えない（3月17日付・読売社説） 政権交代をしたにもかかわらず、日本の政治は一向に変わらない。期待が高かった分だけ、有権者の失望は深いと言わなければならない。 鳩山内閣が昨年９月に発足してから半年が過ぎた。その失望ぶりは、読売新聞の世論調査で、内閣支持率の下落が止まらないことからも明らかだ。 発足当初は75％と高かった内閣支持率は、今月、41％へと低下した。民主党支持率も、51％から31％と20ポイントも落ちた。 支持率ダウンの最大の理由は、自民党政権時代を彷彿(ほうふつ)させる「政治とカネ」の問題である。 何しろ政権党の２トップにかかわる疑惑だ。鳩山首相は、元公設秘書による偽装献金事件だ。小沢民主党幹事長は、自らの資金管理団体の土地取引に絡む事件で、元私設秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕・起訴された。 ◆「しない」尽くしの異様◆ 最近、北海道教職員組合側から民主党衆院議員の陣営に、違法な選挙資金が流れたとされる事件も発覚した。 これらに共通するのは、疑惑をもたれた政治家が、いずれも「説明を尽くそうとしない」「責任をとろうとしない」ことだ。民主党の議員らが、「責任を問おうとしない」というのも異様である。 首相は、母親からの巨額の資金提供に絡んで「平成の脱税王」と糾弾されながら、資金の使途など詳細を語っていない。 小沢氏は、自らの「嫌疑」が晴れたわけではないのに、国会で説明しようとしない。 野党は、小沢氏の証人喚問など関係者の国会招致を求めている。だが、民主党はすべて門前払いである。衆院民主党の「数の力」で要求をはねつけている。 かつての自民党では、こうした野党要求に対しては、党内派閥の駆け引きもあり、一定の自浄作用が働いたものだ。だが、「小沢独裁」とも称される今の民主党は、「物言えば唇寒し」で、多くの議員は沈黙を守っている。 真相究明を放棄し、政治資金制度改革の論議でお茶を濁そうとするなら、本末転倒も甚だしい。 民主、社民、国民新の３党連立の下で「閣内不一致」が常態化しているのも看過できない。 ◆閣内不一致の常態化◆ 社民党が「連立離脱」をほのめかしただけで決着を先送りした米軍普天間飛行場の移設問題は、その最たる例といえる。 首相は、国外移設という非現実的な社民党の主張にいつまで振り回されているのか。 消費税を含む税制の抜本改正議論の開始を前倒ししても、消費税率は据え置くと明記した連立政権の合意書を前にしては、建設的な議論には限界があろう。 国の基本政策で隔たりの大きい政党間の連立は、政策遂行を遅らせるだけでなく、国益や国民生活の安定を損ねてしまう。 「政策決定の内閣一元化」の行方も、怪しくなっている。 小沢幹事長は、業界などからの陳情を党幹事長室に一元化し、予算編成にも深く関与した。幹事長室を通じた公共事業予算の「個所付け」情報の漏洩(ろうえい)は、古い利益誘導政治そのもので、「変わらぬ政治」の典型だろう。 政治家と官僚との関係も、ギクシャクしたままだ。事務次官から局長への格下げなどを容易にする制度改革や、天下り問題への対応は、あまりに場当たり的だ。 この半年、米軍の核持ち込みなどをめぐる日米の密約問題を検証し、けじめをつけたのは、政権交代が生んだ効果といえよう。 だが、それ以外にめぼしい成果もなく、政権が失速しつつある大きな要因は、首相自身にある。 軽い発言の連発と発言のぶれを見てきた国民は、最高指導者の言葉に信をおけなくなっている。 ◆普天間は５月決着を◆ 日米関係を修復するためにも、普天間問題は５月末までに決着させなければならない。 所得制限なしの「子ども手当」に象徴されるバラマキ的施策を、恒久財源なしにこれからも継続すれば、国家財政はもたない。 ------------------------------------------------------------------------ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100316k0000m070123000c.html 社説：鳩山政権半年 首相の覚悟が見えない 毎日新聞 2010年3月16日 2時30分13時46分） 鳩山政権が誕生して16日で半年になる。だが、当初、国民の間にあった熱気に満ちた期待は日々薄れ、失望感が広がりつつある。なぜ、こんな事態に立ち至ったのか。半年を節目に鳩山由紀夫首相らは厳しく現実を見つめ、総括する必要がある。 まず、世論の状況を見てみたい。毎日新聞が13、14日に実施した全国世論調査では鳩山内閣の支持率は43％で前月から６ポイント下落。不支持率は８ポイント増の45％で初めて支持と不支持が逆転し、半年間の政権運営を「評価しない」と答えた人は66％に上った。数字はやや高いとはいえ、発足後下げ止まることのないじり貧傾向は次々と交代した安倍、福田、麻生内閣とそっくりで、政権には黄信号がともっていると言っていい。 ◇「政治とカネ」で漂流 問題はそんな危機感を首相らが本当に持っているかどうかだ。 支持率低下の大きな要因が「政治とカネ」の問題だったのは間違いなかろう。首相自らの偽装献金事件はなお収拾がつかない。今回の調査では資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、小沢一郎民主党幹事長は辞任すべきだと答えた人は76％に上り、小沢氏の不起訴が決まった直後に行った前月調査を上回った。 小沢氏は今も国会での説明を拒んでいる。加えて北海道教職員組合の違法献金事件も発覚した。それが世論の離反を招き、政権の足かせになっているのは確かである。 しかし、それだけだろうか。国民の不満は「小沢問題」だけにとどまらず、証人喚問など国会での説明さえ小沢氏に求められない首相本人に批判の矛先が向かい、政権の政策実行能力にも疑問を抱き始めている国民が増えているのではないか。 事業仕分けや日米安保関連の密約資料公開は政権交代の効果を発揮したと評価する。だが、その事業仕分けも税金の無駄を省くという実際の効果は今一つだった。財源不足はもはや否定できず、目玉の子ども手当を11年度からマニフェスト通り月2万6000円支給できるかどうかもおぼつかない状況だ。 消費税引き上げを含む税制改革論議を始めるのは当然だ。ところが、今後の議論の方向性について肝心の首相の意向は明確でない。一方で前原誠司国土交通相が国の空港整備を目的とした特別会計の見直しを公言しながら、その後手つかずになっているように、一閣僚の言いっ放しで終わっている政策も目立つ。 迷走の最たるものが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。今に至っても新たな案が次々と浮かんでは消える有り様で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会委員長である平野博文官房長官と首相の間でどれだけすり合わせができているのか疑わしくなるほどだ。官僚の多くも「お手並み拝見」から抜け出さず、政治主導も道なかばだ。 実際には政権の中心は小沢氏だと民主党議員も見ているのだろう。相変わらず党内では「親小沢対非小沢」の対立が取りざたされる。だが、これも表立って激論を交わすわけではなく、双方に不満ばかりがたまっている。国会審議だけは与党の数の力で淡々と進んではいるが、鳩山政権は「政治とカネ」でつまずいたのをきっかけに求心力を失い漂流状態に陥りつつあるように見える。 ◇命運握る普天間 結局、問われているのは鳩山首相のリーダーシップだ。この半年、首相が決断を下した場面がどれほどあったろう。それが国民の不満や不安に結びついているように思われる。 政権は今後ますます何を具体的に実現したかが問われることになる。現状のままで果たして乗り切れるだろうか。ここは実行態勢を強化するためにも、思い切った外科手術、つまり内閣や党執行部の人事にも手をつけるべきではないか。再三指摘してきた通り、副大臣や政務官の増員や政府と党の政策調整の一体化など態勢固めを先送りしたのがボタンの掛け違いの始まりだ。組織自体の見直しと同時に、一部の人事の刷新も含めて「チーム民主」を再構築すべき時だ。それが政権を立て直す数少ない方法だと考える。 それを実行できるかどうかも首相の指導力だ。首相は普天間問題について「意思決定には覚悟を持って臨むべきだ」と何度も語っている。国のリーダーの「覚悟」とは、自らの進退をかける意味だと私たちは理解している。５月末までにどう決着させるか。普天間問題は首相の命運を握っていると指摘しておく。 この半年、一方の自民党も低迷を続けている。15には首相の弟、鳩山邦夫元総務相が離党、自民党の混乱も収まる様子がない。 そんな中、所属議員わずか６人のみんなの党の支持率が公明党などを上回る７％に上り、支持政党はないという無党派層も４０％と再び増え始めたことを、もっと深刻に受け止めるべきだろう。そこには「民主党には失望したが自民党にも戻れない」といった行き場のない国民の政治不信が感じられるからだ。 せっかく、有権者の選択により実現した初の本格的な政権交代だ。失望に終わらせないという強い覚悟を首相に見せてもらおう。 |