かもめ98号RPE629

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　　　　　　ロシア政治経済ジャーナル No.629　　　2010/1/19号　　　発行者　北野幸伯
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http://archive.mag2.com/0000012950/20100120202251000.html

★小沢さん奇行の深層心理　～　私を小日本省の「王」にしてください

▼強まる検察批判
日本で何が起こっているか、皆さんもイヤというほど情報に接しておられるでしょう。
ですから、詳しくは触れません。
面白いのは、鳩山さんも民主党議員の大半も、小沢さんではなく検察を批判している。
民主党ではありませんが、ご自身が「国策調査」の「犠牲者」になった鈴木宗男さんは、一番元気です。
↓
＜「検察が正義は大間違い」鈴木氏の批判に沸く 1月16日20時9分配信産経新聞
　新党大地の鈴木宗男代表は１６日の民主党大会であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の元秘書で衆院議員、石川知裕容疑者らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した検察側の対応について「検察が正義と思ったら大間違い。間違った権力とは断固戦っていこう」と批判、会場を沸かせた。＞

鈴木さんと検察の関係については、佐藤優さんの歴史的名著
「国家の罠」佐藤優　新潮社（詳細は→http://tinyurl.com/8kpkc　）を是非ご一読ください。
内容を簡単にいうと、
１、鈴木さんと佐藤さんは、北方領土問題を解決し平和条約を締結するために、対ロ外交をすすめていきます。
２、ところが、排外的ナショナリズム（親米一辺倒）の小泉内閣登場で二人の動きが邪魔になってきました。
３、検察は、政府の意向に沿って（あるいは指示され）、鈴木・佐藤両氏を追いこんでいきます。

要するに、検察は「実際に罪を犯したかどうか？」ではなく「政策遂行に邪魔になったから」捜査を開始したと。検察の動きは、「政治がらみ」というわけです。

ロシアに住んでいると、検察がクレムリンの意向に沿って動くのは「常識」の範囲。
たとえば、ベレゾフスキー・グシンスキー・ホドロコフスキー・ユダヤ新興財閥御三家がやられたのは、「プーチンに逆らったからだ」と皆知っている。

しかし、日本で「検察の動き＝政治だ！」という批判が強まると、「おいおい、なんかロシアみたいになってきたぞ」とナーバスになるのです。
いずれにしても、検察の動きを、純粋に「政治資金規正法違反だけ」と考えている人は、ほとんどいないのではないでしょうか？

私が見るに、国民の大部分は、以下のように考えていると思えます。
１、小沢さんは、たぶんお金がらみで悪いことをしていただろう
２、でも、政治家はみんなお金がらみで悪いことしてるよね～
３、じゃあなんで小沢さんだけいじめられるんだろう
４、・・・・・・・あれ？なんで？

国民の大部分は「政治がらみ」であることはわかっていても、「具体的にどう政治がらみ」なのかわからないのでは？
どうすればわかるのでしょうか？

鈴木さんは日ロ関係を改善しようとして、逮捕された。彼の行動が小泉さんの方針と違ったのですね。
検察の動きが「政治」だとすれば、小沢さんの行動が気に入らなかった。
つまり、小沢さんの行動を振り返ってみれば、検察の動機がわかるということでしょう。

▼危険な小沢さんの動き
内政においても外交においても、小沢さんの動きを一言で言い表すことができます。

アメリカ　から　中国へ

小沢さんや鳩山さんは、「アメリカの時代は終わり中国の時代が来る」と見たのでしょう。
私たち日本国民の悲劇は、
・自民党　＝　アメリカの天領化を永続化させる政策をする
・民主党　＝　中国の小日本化を急ぐ政策をする
ということ。
どちらの党も、「日本国民のために」という観点が決定的に欠如しています。
（もちろん全員ではありませんが・・・）

小沢さんの動きを追ってみましょう。
まず、「政権交代」が実現した直後から、この人の動きは「売国的」でした。
たとえば、外国人参政権問題について。

＜　小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得（イサンドク）氏に「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と言明。
１２月のソウル市内での講演では「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ」と強調した。
与党内では昨年の臨時国会に議員立法で提出する動きもあったが、小沢氏は党議拘束がかかり「所属議員が反対しにくくなる」（中堅議員）政府提出法案とする意向を鮮明にした。＞
（産経新聞　1月13日）
↑
どうですかこれ？

ＲＰＥでは選挙前から、
１、外国人参政権　
２、３Ｋ移民大量受け入れ
３、東アジア共同体
の三つで、「日本は中国の小日本省になる」とし、反対しつづけてきました。

ところが、「外国人参政権問題」を取り上げるたび、「日本在住日本人」の読者さんから
「日本に住んでいながら、まったく知りませんでした。こちらでは全然報道されていません！」
というメールをいただいたのです。

（なんで外国人参政権が破滅的なのか？はこれを参考にしてください。
↓
2010/01/13 【RPE】龍馬も泣いている・・・日本が中韓に売られる日
http://archive.mag2.com/0000012950/20100113183646000.html　　）

小沢さんは、「日本国民には内緒で」「韓国政府のために」こっそり外国人参政権を与えちゃおうとしている。そのためには、
＜小沢氏は党議拘束がかかり「所属議員が反対しにくくなる」（中堅議員）政府提出法案とする意向を鮮明にした。＞

外国人参政権は、韓国政府の意向で付与することを小沢さんが「きめちゃった」ので、民主党議員が反対することは許さないのであります。
「本音は外国人参政権に反対でも、俺がいうなら賛成しないとダメだ！」という意味のことを語っておられます。
↓
＜参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 12月14日22時51分配信時事通信

　民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。＞

これが【民主】党ですよ、皆さん。
何度も触れましたが、なぜ彼が韓国のために働くかといえば、在日韓国人40万票を得て、自民党を葬り去りたいから。選挙に勝つために、国を売るのですね。

12月には、大使節団を率いて中国を訪問。こんな発言をしました。
＜小沢氏「私は人民解放軍の野戦軍司令官」 12月10日20時56分配信産経新聞
（中略）
　胡氏は「小沢氏は中国人民の古くからの友人で、中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた。今日は新しい友人がいっぱい生まれるだろう。それを日中関係に役立てたい」と語った。
小沢氏は来夏の参院選について、「こちらのお国（中国）にたとえれば、解放の戦いはまだ済んでいない。
来年７月に最後の決戦がある。私は人民解放軍の野戦軍司令官として頑張っている」と語った。

しつこいぐらい何度も取り上げていますが、こういう人物が日本の中枢に座っていることを、決して忘れてはいけないと思うからです。
中国から戻ってきた小沢さん。
今度は、「天皇陛下政治利用事件」が起こり、批判の声が高まります。
↓
＜「君、国売りたまうことなかれ」安倍元首相が小沢氏批判 12月16日13時12分配信産経新聞

　君、国売りたまうことなかれ－。自民党の安倍晋三元首相は１６日付の自身のメールマガジンで、歌人、与謝野晶子の句をもじり、天皇陛下に関する民主党の小沢一郎幹事長の言動を激しく批判した。

　安倍氏は、陛下と中国の習近平副主席との特例会見を内閣の助言と承認に基づく「国事行為」だとして正当化した小沢氏の１４日の記者会見について、
「天皇の政治利用は、好きにやらしてもらうとの宣言といえる」と指摘。

小沢氏が先の韓国訪問時に永住外国人への地方参政権付与を約束し、来年の陛下の訪韓にも言及した問題に対し、「君、国売りたまうことなかれ」と訴えた。＞

自称「人民解放軍野戦軍司令官」の小沢さん。
言動を見ていると、彼の脳内ではこんな人間関係になっていることがわかります。

中国皇帝・胡錦濤国家主席　＞　中国・習近平副主席　　　　＞　小日本省
最高実力者・小沢一朗　　　　＞　小日本省象徴・天皇陛下　＞　小日本省
傀儡・鳩山一朗総理　　　　　＞　その他民主党議員　　　　　＞　日本国民

しかし、日本の最高実力者とはいえ、それを裏付ける「肩書き」がない。
だから、大使節団を率いたり、天皇陛下にかかわるルールを変えさせたりして、自分が最高実力者であることを誇示したがる。なんのため？

これは、「中国皇帝・胡錦濤国家主席に小日本省の「王」として認めてもらうため」でありましょう。
こういうメンタリティーについて、今話題の「日本辺境論」（詳細は→　http://tinyurl.com/yaf22lb）
には、こうあります。

＜日本列島は少なくとも中華皇帝からは久しく朝貢国と見なされていました。
朝貢国は皇帝に対し臣下の礼をとり、その代償に「国王」は冊封される。
（「冊封」というのは、皇帝が官位を授けることです）。＞（59Ｐ）

＜日本列島の住民たちが彼らを「東夷」と格付けする宇宙観に同意署名したのは今から千八百年ほど前のことです。列島の一人の王が領土を実効支配している事実についての公的認知を中華皇帝に求めました。そして、皇帝から蕃地の自治領の支配者の封爵を授かりました。＞（59ｐ）

これを読んで、私は小沢さんのとても奇妙な行動が理解できました。
自民党はアメリカ皇帝に天領支配を認めてもらっていた。ところが、アメリカがやばくなってきた。
そこで、小沢さんはアメリカ帝国より将来性のありそうな中国皇帝のところに赴き、「小日本省には天皇や総理大臣がいます。しかし、実権は私・小沢一朗が握っています。どうか私が小日本省を治めることを許可してください。」
胡皇帝「よきに計らえ」

ちなみに「日本辺境論」（詳細は→　http://tinyurl.com/yaf22lb　　）は賛否両論あるでしょうが、
非常に面白いです。日本人のメンタリティーの深層に気づかされます。是非ご一読ください。

さて、「政権交代」以後の小沢さんの動きを見てきましたが、
・韓国・中国のために、日本国民に内緒で「外国人参政権」をすすめる
・中国に行き「人民解放軍の野戦軍司令官だ！」と宣言する
・天皇陛下を自分のメンツのために政治利用する
等々、あまりにも売国的な言動が多すぎた。
検察の行動が「政治だ」というのなら、おそらくこれら一連の行動が理由であるに違いありません。

▼変わりそうな風向き
さて、外国人参政権問題ですが、皆さんのご協力により徐々に風むきが変わってきています。
「鳩山総理に抗議のメールをしました！」
「谷垣総裁に反対の立場を明確にせよ！とメールしました！」
等々、メールが毎日１００通以上届きます。（ほとんどお返事できず、申し訳ございません。）
心から感謝申し上げます。
皆さんのパワーで、どんな感じで流れが変わってきたのか見てみましょう。
まず閣内では亀井さんががんばってくださっています。
↓
＜外国人地方選挙権＞閣内の足並み乱れ 1月15日20時55分配信毎日新聞

　政府が通常国会に提出予定の、永住外国人への地方選挙権付与法案を巡り閣内の足並みが乱れている。
15日の閣議後会見では、法案を担当する原口一博総務相が議員立法での提出を主張、連立を組む国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相が選挙権付与そのものへの反対を改めて明言。
いずれも政府方針に逆行するもので、今後も曲折が予想される。＞

もしよろしければ、亀井さんに応援メールをお送りください。
↓
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

憂国のあの方も、反対を断言されています。
↓
＜外国人参政権「絶対反対」＝永住するなら国籍取得を－石原都知事 1月15日17時45分配信時事通信

　東京都の石原慎太郎知事は15日の記者会見で、政府が国会提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案について「絶対反対。日本に永住する方なら日本の国籍を取ったらいい」と述べ、法案提出に反対する考えを強調した。＞

そして、もっとも大きな変化は、自民党がようやく重い腰をあげたこと。
↓
＜＜自民党＞外国人の地方選挙権は反対方針 1月15日2時31分配信毎日新聞

　自民党は１４日、政府が１８日召集の通常国会に提出する永住外国人に地方選挙権を与える法案に反対す
る方針を固めた。
党内で「憲法違反」などの意見が強く、地方議会から反対の意見書が出ていることも考慮した。＞

そして、地方からも「反対」の大波がおしよせてきました。

＜外国人参政権、都道府県で反対決議広がる　「他国の国益」に警戒感 1月16日1時35分配信産経新聞

　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。
外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺（おうなつ）拒否運動が沈静化した平成５年から８年をピークに34都道府県、1200市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。
反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。（安藤慶太）＞

＜　都道府県議会での反対決議は昨年１０月、熊本県から始まった。

12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と14県議会が次々と採択。
外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。
　市議会レベルでも昨年１２月に愛媛県今治市、福岡県直方市、茨城県常総市など１１市で反対決議が採択されている。＞（同上）

こういう流れを作ってくださっている、ＲＰＥ読者の皆さま、ブログ・メルマガ運営者の皆さま、反対の立場を明確にしてくださっている産経新聞・読売新聞等々に、一日本国民として、心から感謝申し上げます。

▼油断は禁物
とはいえ、まだ油断はできません。鳩山さんは、相変わらずこんなことをいっています。
↓
＜【永住外国人地方参政権】
　「また、在日韓国人の地方選挙における選挙権問題について、政府として法案提出を検討することといたしておりますが、わが国の民主主義の成熟と、諸国民との共生と連帯を目指した取り組みとして、連立与党の合意形成を目指してまいりたいと考えていきます」＞
（産経新聞　1月16日）