かもめ98号小沢主導SAPIO

「政治主導」の正体は「小沢主導」（SAPIO 2010年2月10・17日号掲載） 2010年2月25日(木)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100225-01/1.htm

文＝高橋洋一（元内閣参事官）

小沢一郎氏のいう「政治主導」「脱官僚」とは、イコール「小沢主導」であり、小沢氏ひとりによる究極の政治主導である。私の目から見て、これほどわかりやすい政治家はいない。

本来、政治主導の肝は議員立法にある。これまでは官僚が法案を作り、それを内閣が提出する内閣提出法案がほとんどだった。それでも中身が政治家の意図したものになっていれば政治主導と呼べるが、実際には法案の中身を政治家が理解していない。言ってみれば、通訳（官僚）が本人（政治家）に代わって勝手に話し、本人は通訳が言っていることを理解できていないようなものだ。

国会議員が法案について自分で説明できないから、官僚が代わりに答弁に立つ。これが「官僚主導」を象徴する光景だった。

それゆえ「官僚の国会答弁禁止」は議員立法と一体である。国会議員が作った法案なら、本人が一番よく知っているから国会で堂々と説明できる。官僚の国会答弁禁止は、議員が立法能力を養うという意味で、政治主導の必須の手続きなのだ。

国会議員に立法能力があれば、「政治主導」は簡単にできる。そうなれば官僚は何もすることがなくなり、降りてくる政策に従って働くしかない。これは正しい姿だろう。

小沢氏が国会答弁の禁止を言い出したのは、90年にペルシャ湾への自衛隊派遣を目指した国連平和協力法案が、内閣法制局長官の国会答弁によって通らなかったことに対する怨念がひとつのきっかけとなっている。
だが、実際には法制局長官は官房長官の代わりに発言していたにすぎない。議員立法と同様、官房長官が勉強して法制局長官を説得してしまえばいいだけの話だ。また、当時小沢氏は自民党の幹事長だったが、今のように権勢をふるっていれば、法制局長官の認識を変えさせることもできただろう。

小沢氏が官僚の国会答弁を禁止する一方で「議員立法の原則禁止」を言うのは矛盾しているようだが、小沢氏の本意は「オレを通さない議員立法は禁止」、つまり「オレが了解すればいい」ということだ。議員立法の権限を自分ひとりに集中させており、まさに「小沢主導」である。

族議員の権能をひとりで握ってしまった

「政官の接触禁止」も同じ構図で、非常にわかりやすい。これまで官僚は、自分たちに都合の悪い政策を、族議員を利用してひっくり返すというパターンを繰り返してきた。だから政治主導を実現するうえで「政官の接触禁止」は政治理論としては極めて正しい。同時にこれを実現すれば野党は完全に干上がってしまうから、権力を握っている側にとってはスーパーカードとなる。

実は私は内閣参事官を務めていた安倍内閣時代に「政官の接触禁止」を提案したのだが、自民党の議員たちは自分が役人と接触できなくなることを危惧し、反対した。そのため小沢氏は野党に身を置きながらも官僚と接触し、各省庁への影響力を持つことができた。もし政官接触が禁じられていたら、小沢氏は干上がっていたはずで、私の提案が見送られたのを見て彼は内心ほくそ笑んだのではないか。

小沢氏は自分が権力を握るや、まったく同じ理論で政治家と官僚の接触を禁止し、そのうえで政府への陳情窓口を党幹事長室に一元化した。政官の接触禁止と陳情窓口一元化は本来リンクするものではないが、それを合わせ技にして全権力を握ってしまったところが小沢氏のすごいところだ。しかも政治主導という建前は完璧である。族議員をなくすという大義名分のもと、すべての族議員の権能をひとりで握ってしまった。首尾一貫した権力掌握への意欲はたいしたものだ。

その権力構造は中国共産党にとてもよく似ている。小沢氏は昨年12月に約６００人を率いて中国を訪問した時、「自分は政府の人間ではない」と言った。この言葉の持つ意味は日本と中国とでは大きく異なる。中国は憲法上、党が政府を指導する形をとる。小沢氏は中国で〝自分は党の人間で、政府より上だ〟、つまり胡錦濤と同じ地位にあるというメッセージを送ったのである。

私は政府税調による税制改正大綱のとりまとめ予定日（昨年12月11日）が小沢氏の訪中期間中に重なることに注目していたが、案の定、政府は党の要望を聞くためにスケジュールをずらして小沢氏の帰国を待った。本当の最高権力者は誰かが、この時、完全に明らかになってしまったわけだ。

鳩山内閣はガソリンの暫定税率の維持など小沢氏が出した党からの「要望」を全部受け入れ、藤井裕久財務大臣は辞任した。表向きの理由は「健康」だが、それは政治家の常套手段。本当に体が悪いなら入院していたはずである。

保守でも革新でも選挙に勝てる方を選ぶ

小泉純一郎氏も首相時代は独裁と呼ばれたが、小泉氏は官僚に対して連戦連敗で、勝ち始めたのは郵政選挙後の半年間くらいのものだった。

小泉氏は世論によってパワーを得たが、議員や官僚に縛りをかけなかったので、族議員と官僚との間に激しいバトルがあった。小泉氏と小沢氏の違いは、党内に言論の自由、集会の自由を守っているかいないかである。今の民主党には言論の自由も集会の自由もないから、議員も官僚も小沢氏に抵抗しようがない。

公務員制度改革も、私が小泉、安倍政権のもとで作り上げたものと民主党のそれとでは似ているようで大きく違う。

民主党が「あっせん禁止」で再就職させないのは、「ずっと公務員でいていい」という意味だ。そのうえ労働基本権を楯に取って給与の引き下げを先延ばししているから、年功序列で高給取りの公務員が増え続けることになる。「国家公務員の総人件費２割削減」にも逃げ道がある。「国家公務員」としているのは、彼らを地方公務員に移し替えるだけで簡単に目標を実現できるからだ。明らかに公務員全体の人件費が高くなることを想定している。労働組合を大切にしなければ選挙に勝てないから、小沢氏もよしとしているのだろう。

新保守主義と呼ばれていたはずの小沢氏が、労働組合と手を組むことに違和感を感じる人もいるようだが、もともと小沢氏には国連中心主義以外にこれといった政治理念はない。保守だろうが革新だろうが、選挙に勝ち、権力を握ることが小沢氏にとってすべてなのである。

郵政民営化を後退させたのも目的は明快だ。参議院選挙で特定郵便局長の票がほしいからに他ならない。新社長の斎藤次郎氏自身は微妙だが、彼についてきた人たちは全員典型的天下り・渡りで、とても「脱官僚」とはいえない。

こうしてできあがった小沢独裁体制のもとで、小沢氏とパイプのない官僚はまったくやることがなくなってしまった。国会議員でも、小沢氏に近い人だけ活躍の場が多く、それ以外の人は干されて終わりである。

こうなると誰もが「小沢詣で」をするしかない。今、民主党の議員たちは私に「どうやって小沢さんを説得すればいいですか」と聞いてくるが、結局、票を持っている人を一緒に連れていくしかないだろう。

全権力を掌握した小沢氏がいったい何をやるつもりなのか。これはほとんど予測不可能だ。独裁は意思決定スピードが速く、独裁者が正しい判断をしていれば正しい政策が思い切って実現できるという利点がある。だが、どんな人間でも、常に正しいことが行なえるわけではない。毛沢東の大躍進政策のごとく、独裁はコケた時が悲惨である。

小沢氏の場合、自分に楯ついた人間は許さない面があるため、判断を誤る可能性がある。例えば事務次官の廃止はいいことだと思うが、目の上のタンコブである仙谷由人行政刷新大臣が言い出したアイディアだから、小沢氏はウンとは言わないだろう。

小沢主導に待ったをかけられるとすれば、最強官僚の検察だろう。１月13日の小沢事務所等への強制捜査は、強烈な政治主導の小沢氏と最強官僚の検察の究極のガチンコ勝負と見ることもできる。もっとも、小沢事件の本質は、政治とカネであり、政治主導といっても、この問題を覆い隠すためのモノでないことは明らかだ。
その意味でも小沢氏の政治主導とはかなり逸脱していて本来の意味からもほど遠い。

いずれにしても、小沢氏の強烈な「政治主導」を是とするか非とするか。それは最終的には、選挙において国民が選択することだ。