日産自動車のＣＦ分析0303

15.5.10／15.8.24改日産自動車の業績が絶好調と報道されています。また、連結ベースで有利子負債の２兆円が、ほぼゼロになるとも発表されています。私の感覚では、いくら業績が好調といっても、有利子負債（借入金）の２兆円が、ゼロになるとは、とても思えないのです。２兆円の有利子負債（借入金）が、ゼロになった。ホンマかいな？先ず、過去の決算公告から、時系列でキャッシュフロー分析してみました。売上高、売上原価、営業利益の推移は、次のとおりです。
7201 日産自動車
単位：億円	1997.3期	1998.3期	1999.3期	2000.3期	2001.3期	2002.3期	2003.3期
売上高PQ	36,904	35,461	33,197	29,970	29,801	30,199	34,191
売上原価率	80%	82%	84%	87%	83%	78%	78%
売上原価	29,655	29,059	27,767	26,072	24,693	23,624	26,831
販・管費率	17%	19%	19%	16%	16%	18%	16%
販売・管理費	6,120	5,546	5,278	4,055	3,830	4,152	4,199
営業利益率	3%	2%	0%	-1%	4%	8%	9%
営業利益G	1,129	856	152	-157	1,278	2,423	3,161
売上高は、2000.3期～2002.3期の３年間は、ほぼ横ばいでしたが、2003.3期は、10％の増加になっています。売上原価は、2000.3期をピークに減少してきています。リストラの効果でしょうか。その分、利益増になります。営業利益は、2003.3期の赤字以降、黒字に転じ、この３期間増加しています。順調に業績回復しています。次に、キャッシュフローを見てみます。
単位：億円	1997.3期	1998.3期	1999.3期	2000.3期	2001.3期	2002.3期	2003.3期
営業利益Ｇ		856	152	-157	1,278	2,423	3,161
減価償却費Ｎ.Ｆ		379	205	-1,857	-2,066	-850	-1,154
必要運転資金増加Ｃ.Ｓ		929	-1,031	-353	-149	-575	-1,116
経常収支Ｃ.Ｇ		306	1,388	-1,661	-639	-2,148	3,123

有価証券の増減		-521	-540	-364	-2,012	0	0
有形固定資産の増減		89	-305	-1,421	-520	61	156
投資等の増減		434	800	-335	2,052	-212	-1,695
借入金増減		5,118	259	-1,258	-884	-297	-45

借入金残高	9,002	14,120	14,379	13,121	12,237	11,940	11,895
現金・預金	258	3,159	3,573	2,759	1,607	1,427	1,560
有形固定資産を整理、売却しています。また有価証券も売却してゼロになっています。投資等で、2001.3月期に２千億円増加していましたが、その後、減少しています。借入金は、1999.3月期の 14,379億円をピークに、その後の４期間で、2.5千億円減少していますが、それでも、まだ約１兆２千億円の借入金残高があります。２兆円の有利子負債がゼロになる？、どういうことでしょうか。
単位：億円	1997.3期	1998.3期	1999.3期	2000.3期	2001.3期	2002.3期	2003.3期
短期借入金	2,943	7,895	6,879	4,029	4,258	2,515	2,874
長期借入金	6,059	6,225	7,500	9,092	7,979	9,425	9,021
借入金計	9,002	14,120	14,379	13,121	12,237	11,940	11,895
短期借入金と長期借入金の残高は、キャッシュフロー分析のデータでは、1999.3期の 14,379億円をピークに少しずつ減少してきています。しかし、新聞で報道されているゼロになるような状況にはありません。そこで、さらに借入金の中身を見てみました。キャッシュフロー分析では、社債、ｺﾏｰｼｬﾙﾍﾟｰﾊﾟｰも借入金と見ています。
単位：億円	1997.3期	1998.3期	1999.3期	2000.3期	2001.3期	2002.3期	2003.3期
(短期借入金)	2,087	6,775	5,879	3,279	2,508	1,689	2,074
1年内償還社債	856	1,120	1,000	750	1,750	826	800
短期借入金	2,943	7,895	6,879	4,029	4,258	2,515	2,874
(長期借入金)	1,513	1,099	2,374	1,849	1,537	1,351	897
社　　債	4,546	5,126	5,126	7,243	6,442	8,074	8,124
長期借入金	6,059	6,225	7,500	9,092	7,979	9,425	9,021
(長・短借入金計)	3,600	7,874	8,253	5,128	4,045	3,040	2,971
社　債　計	5,402	6,246	6,126	7,993	8,192	8,900	8,924
借入金計	9,002	14,120	14,379	13,121	12,237	11,940	11,895
これで意味が分かりました。（短期、長期）借入金と、社債を区分しています。報道されている有利子負債は、ここでいう銀行からの（短期、長期）借入金のみです。社債は除いています。確かに、銀行からの（短期、長期）借入金は、2000.3期から減少しています。しかし、逆に、社債が増加しています。つまり、社債を発行して、銀行からの借入金を全部返済しましたよ、ということのようです。私は、有利子負債がゼロになると聞き、すっかり借入金がゼロになると早合点してしまいました。銀行からの借入金（有利子負債）の返済で、金利負担は軽くなりますが、発行した社債の償還時には、またまた資金調達が必要になります。それまでに、利益で蓄積しておくつもりでしょうか。社債の償還は、手形と同じで、待ったがききません。利益の蓄積で、償還資金ができていなければ（一般にその傾向が強いのですが）、銀行からの借入は期待できませんから、償還のための社債を発行しなれけばならない事態になってしまいます。この４年間のキャッシュフローは、社債は、銀行からの借入金返済にあてられています。有価証券の売却、固定資産の売却により得た資金は、特別損失へ消えています。増資で得た資金は、「その他の流動資産」になっています。この「その他の流動資産」の増加は、異常のように思えます。2003.3期で１.３兆円を超えています。決算公告からは、その内容を読み取ることは、できません。経費の先送りでなければよいのですが。次に、トヨタ自動車、ホンダと比較してみましょう。

日産自動車	1997.3期	1998.3期	1999.3期	2000.3期	2001.3期	2002.3期	2003.3期
売上高PQ	36,904	35,461	33,197	29,970	29,801	30,199	34,191
営業利益G	1,129	856	152	-157	1,278	2,423	3,161
従業員数	41,266	39,969	39,467	32,707	30,747	30,365
･
トヨタ	1997.3期	1998.3期	1999.3期	2000.3期	2001.3期	2002.3期	2003.3期
売上高PQ	91,048	77,695	75,255	74,080	79,036	82,849	87,393
営業利益G	5,170	5,604	5,438	4,920	5,068	7,489	8,613
従業員数	70,524	69,753	67,912	65,290	66,005	66,820
･
ホンダ	1997.3期	2003.3期	1999.3期	2000.3期	2001.3期	2002.3期	2003.3期
売上高PQ	28,462	30,774	29,622	29,198	30,420	32,112	33,227
営業利益G	465	442	688	838	890	924	1177
従業員数	28,402	28,133	28,688	28,840	28,513	28,500
売上高では、３社とも、３年前に比べて、10％以上伸ばしています。各社の 2000.3期から 2003.3期の伸び率は、日産 114%、トヨタ 118%、ホンダ 114%です。日産が特別に伸びたということではないようです。営業利益では、日産が赤字から黒字に転じ、大きく増益になっています。これは、リストラの効果でしょう。そのためのリストラですから、当然です。ゴーン社長の評価が高いのですが、「人を減らして、利益を確保する」ことが果たして優秀経営者といえるのでしょうか。私には、ホンダのように、苦しくても、従業員を守り、業績を伸ばしていく経営者の方が、はるかに優秀な経営者と思えるのですが。このように見ますと、見解の相違と言われればそれまでですが、私には、一面だけで報道されているように思えます。現在、リストラ不況に苦しんでいる日本経済ですが、本質は何かを見つめていただきたいと思います。最後に注意事項として、決算公告では、分からないのですが、引当金などの計上が、以前と同じ基準で処理されているかで利益率の見方が変わってきます。例えば、賞与引当金（賞与引当金に限りません）の計上の仕方で、営業利益額が大きく変わります。仮に、一人 50万円の引当で、３万人としますと、150億円になります。税法の改正で、賞与引当金の繰入限度額が変わってきています。税法改正前であれば、150億円の賞与引当金が計上できたわけですが、税法改正後は、2002.3期はその 2/6で 50億円、2003.3期は 1/6の 25億円しか認められず、最終 2004.3期にはゼロになってしまいます。細かいことを言っているのではなく、年度比較や他社比較する場合には、同じ基準で算出されたデータにより比較しなければ、判断を誤るケースがでてくるからです。最近は、毎年のように、会計基準、税法が改正されています。企業分析する際には、注意が必要です。