1997.3 増減 1998.3 増減 1999.3 増減 2000.3 増減 2001.3  備考  2001.7作成
B/S(借方) 単位:億円/端数切捨      
現金・預金 93 0 93 36 129 -55 74 -7 66
売上債権 450 -100 349 -217 131 -14 117 -35 81
棚卸資産 608 -107 500 -463 37 6 43 1 44 棚卸資産の減少は借入金
返済の資金になっている
有価証券 60 -22 38 -36 1 0 2 -2 0
その他の流動資産 19 8 27 -6 20 -8 12 11 24
有形固定資産 325 18 344 -330 14 -1 12 1 13 借入金返済のため資産売却
無形固定資産 1 0 1 0 0 1 2 0 1
投 資 等 87 -5 82 -35 46 -8 37 9 47
繰延資産
総 資 産 1647 -209 1438 -1055 382 -80 302 -22 280
減価償却累計額 60 4 64 -46 17 -6 11 -1 10
B/S(貸方)
未払法人税等
仕入債務 266 -118 147 -77 70 1 71 -13 58
その他の流動負債 222 -61 161 -35 126 -33 93 9 103
短期借入金 619 141 761 -712 49 -49 0 0 0 何と!借入金全額返済
立派!・・
実は債務免除
長期借入金 205 -94 110 -110 0 0 0 0 0
引 当 金
その他の固定負債 72 -2 69 -37 31 -2 29 0 28
資 本 金 72 0 72 30 102 0 102 0 102
法定準備金 146 0 146 3 149 -146 3 0 3 2000.3期、法定準備金
の取崩
剰 余 金 42 -74 -31 -114 -146 149 3 -17 -14
評価差額金
負債+資本 1647 -209 1438 -1055 382 -80 302 -22 280
P/L(損益計算書)
売 上 高 1467 978 586 557 403 売上高、大幅減少
売上原価 1245 818 499 464 335
販売費・一般管理費 225 207 164 92 80
営業利益 -3 -47 -77 1 -11
営業外収益 15 11 5 5 2
営業外費用 46 33 19 1 2
経常利益 -34 -68 -90 5 -11
特別利益 656
特別損失 12 5 680 2 5
税引前当期利益 -47 -73 -144 2 -16
法人税・住民税等 1
法人税等調整額
税引後当期利益 -48 -74 -114 2 -17
過年度税効果調整額
配当・役員賞与支払 0 0 -146 0 法定準備金の取崩
剰余金増減 -74 -114 149 -17
C.Gボックス
N.F(減価償却費) 4 -46 -6 -1
G (営業利益) -47 -77 1 -11
計(N.F前利益) -43 -124 -5 -13
C.S(運転資金の増加) -89 -604 -9 -20
C.G(経常収支) 46 480 4 7
資金の増加の要素
短期借入金増加 141
長期借入金増加
資本金増加 30
法定準備金増加 3
 無形固定資産減少
投資等減少 5 35 8
有価証券減少 22 36 2
その他の流動資産減少 6 8
その他の流動負債増加 9
その他の固定負債増加
営業外収益 11 5 5 2
特別利益 2 656 債権免除
固定資産売却/除却 377 8
資金の減少の要素
法人税等充当金
 配当・役員賞与支払 0 0 0 0
短期借入金減少 712 49 借入金、全額返済
実は、債務免除でした
長期借入金減少 94 110
 有形固定資産増加 23
繰延資産増加
 無形固定資産増加 1
投資等増加 9
有価証券増加
その他の流動資産増加 8 11
その他の流動負債減少 61 35 33
その他の固定負債減少 2 37 2
営業外費用 33 19 1 2
特別損失 5 680 2 5
法人税等調整額
過年度税効果調整額
Cash 増減 0 36 -55 -7
社   名   1920 殖産住宅相互
キャッシュフロー分析
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キャッシュフロー分析
殖産住宅相互が経営破綻しました。このキャッシュフロー分析は、2001年7月にCF分析したものです。総括は「住宅メーカー11社のCF分析」を参照ください。
なお、このCF分析では、1999.3月期に借入金返済しているとみていましたが、実は、金融機関から約650億円の債務免除を受けていたとのことです。