| ちょっと待ってください ”アベノミクス” 前号（115号）で「インフレ目標の危険性」について述べました。 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome115inflatarget.html 円安で輸出企業の業績が回復している記事を目にします。 しかし、企業は利益が増えても、従業員への配分（賃上げ）は考えていません。 一方で、輸入ではドル決済のため円安（ドル高）で輸入価格を押し上げています。現に、海外の原油高に加え円安（ドル高）の影響で、ガソリンや灯油が高騰しており、これは家計を直撃しています。 一般家庭では、円安で企業業績が好転しても収入は増えません。一方で円安の影響で輸入価格が上昇しはじめ、家計は苦しくなるばかりです。 加えて、政府はなんとしても消費税増税を実施したい意向のようです。 そんな中、ヘッジファンドのジョージ・ソロス氏は10億ドル（940億円）を稼いだと報じられています。 ２％の物価上昇が１０年間続けば、１万円のものが１万2190円になります。 物価が上がれば、その１万円は8,203円に貨幣価値が下落することになります。 一般家庭では、所得は増えずに、物価だけが上がる状況にあるのではないかと杞憂しています。 杞憂に終わればよいのですが、こんなハズじゃなかったと言っても手遅れです。 関連記事と、吉田繁治氏の「ビジネス知識源」をお読みください。 -------------------------------------------------------- ガソリン、10週連続上昇クリップする 時事通信 2013/2/14 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130214-00000096-jijnb_st-nb 資源エネルギー庁が14日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（12日時点）は、全国平均で前週比2．1円高の153．8円と、10週連続で値上がりした。円安傾向や原油価格の上昇が原因で、値上がりが10週続くのは2年ぶりとなる。 全47都道府県で値上がりし、上昇幅は高知県（7．5円）、神奈川県（4．3円）、東京都（3．5円）が大きかった。調査を担当するみずほ総合研究所は「円安などの影響はまだ店頭価格に十分反映されていない」として、当面は値上がりが続く可能性があると指摘している。 --------------------------------------------------------------------- ＜円安の副作用＞ 暮らしへの影響抑えて [京都新聞 2013年02月16日掲載] http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130216_4.html 大胆な金融緩和と大型の財政出動、成長戦略を３本の矢とする、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から、金融市場で円安・株高基調が続いている。 円安は輸出型企業には追い風となるが、輸入価格の上昇という副作用にも目を向けねばならない。暮らしへの影響を最小限に抑えるよう、政府には機敏な対応が必要だ。 政府が１４日に発表した２０１２年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は３期連続のマイナス成長となったが、減少幅は大幅に縮小した。個人消費が堅調だったことが大きい。先行きについても自動車大手が業績見通し上方修正するなど円安効果も出始めた。 だが、食料品や燃料などを海外からの輸入に頼っている日本では円安が生活必需品の値上がりとしてはね返る。とりわけ、ガソリンや灯油の高騰が著しい。資源エネルギー庁が発表した１２日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１０週連続で上昇し、灯油は１１週連続の値上がりとなった。 燃料費の高騰は家庭や企業の負担を重くし、電気料金の一段の値上げにもつながる。政府は価格の動向を監視しなければならない。 ガソリンについては、政府の統計で平均価格が１６０円を３カ月連続で超えた場合、揮発油税などを減税する措置があるが、発動は凍結されている。政府には凍結解除も辞さない構えが求められる。 円安は食品や小売業界にも影を落とす。ただでさえ、新興国の需要増で高騰している穀物相場である。輸入小麦の値上げは必至だ。 一方、肝心の家計の方はそう簡単に温まりそうにない。安倍晋三首相は春闘スタートにあたって、経済３団体のトップに異例の賃上げ要請を行ったが、経団連は引き上げに慎重姿勢を崩していない。 家計の収入が増えずに物価だけが上がると、消費はさらに冷え込む。これではアベノミクスの目標であるデフレ脱却は果たせない。 そもそも円安だけで企業業績の回復を望むことには限界がある。自動車など製造業はすでに成長する新興国などに生産拠点を移しており、雇用の抜本的な回復は難しいのが実情だ。 加えて、企業は長引く不況や金融危機に直面した経験から、収益が上がってても投資や雇用、給与を増やさず、キャッシュを抱え込んでしまいがちだ。 企業が積極投資に動くには、規制改革など政府の後押しが欠かせない。何より成長戦略が重要になる。政府は先月、産業競争力会議を立ち上げ、戦略の議論を始めたばかりだ。民間企業の力を最大限に引き出し、産業を活性化させるような道筋を描いてほしい。 ------------------------------------------------------------------ ＜首相賃上げ要請＞アベノミクス、成果急ぐ 毎日新聞 2013年02月12日 http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000m020085000c.html 安倍晋三首相が１２日、経済３団体トップに業績が改善している企業の賃上げを求めたのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成否が、雇用や所得の増加にかかっていると見ているためだ。経済界も「業績が改善してくれば自然に賞与は上がる」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）と前向きだが、ローソンのように実際に引き上げを発表する例はまだ少ない。政権からの異例の要請を企業がどう受け止めるのか。１３日にメーカー大手の要求提出で本格化する春闘でまず問われそうだ。【宮島寛、久田宏、大久保陽一】 「がんばって働く人の所得増大によって、本格的なデフレ脱却に向かっていく」。首相は３団体との会合で、賃上げ要求の意義を強調した。 アベノミクスは、積極的な財政政策で需要を増やし、それが波及して民間の生産活動を拡大、結果として雇用や所得の増加につなげようとする。雇用や所得が増えれば、個人の使えるお金が多くなるのでさらに需要が大きくなるという好循環に入る。そのためには民間企業の経営者が、もうけを内部留保としてため込むのではなく、従業員の給料や数を増やす判断をしていかなくてはならない。 だが、バブル崩壊やリーマン・ショック、新興国との激しい価格競争の影響で、日本企業はもうけを雇用や給料に回すよりも、ため込む傾向が強いと指摘されてきた。麻生太郎財務相も１２日の記者会見で「（企業は利益を）配当に回さず、設備投資に回さず、従業員の給料に配らず、内部留保をため続けてきた」との認識を示した。 財務省の法人企業統計調査によると、企業の毎年度の最終利益から配当金を差し引いた内部留保（金融業、保険業を除く）の総額は、リーマン・ショック前後の０８、０９年度はマイナス３兆?４兆円で企業の蓄えは取り崩されていた。しかし、１０、１１年度は７兆?８兆円ずつ積み増された。一方、厚生労働省の統計によると、勤労者の平均年収は１９９０年代後半から下落傾向にある。非正規雇用の比率が高まっていることが響いている。 安倍政権は先月、日銀と共同声明を結び、２％の物価上昇目標を定め、日銀が強力な金融緩和を進めるレールを敷 いた。もし、給料が増えないまま、物価だけ上昇すれば、アベノミクス下の国民生活はかえって苦しくなってしまう。 ◇人件費増大には警戒 経済界も「停滞する雇用、報酬の改善は我々も本当に必要」（経団連の米倉弘昌会長）と首相の要請に応じる姿勢を見せた。円高是正で業績が持ち直す企業が出ている上、規制緩和や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）推進といった要望を通すには「政権の要望に配慮する必要がある」（経団連関係者）ためだ。 経済３団体はいずれも、業績改善の範囲内でボーナスなどの一時金を引き上げる方針。同時に米倉氏は「（景気に）明るさは見えたが、まだ確実でない」とも強調し、賃金体系全体を引き上げる「ベースアップ」や勤続年数に応じて給料が自動的に上がる「定期昇給」には慎重な姿勢を崩していない。いつでも下げられる一時金と違って、本給を上げると長期間にわたり人件費が膨らむことを懸念しているとみられる。 また、政府が「（子育て世代などへの給与増を打ち出したローソンに）続く反応を期待している」（甘利明経済再生担当相）にもかかわらず、賃上げ表明ラッシュは起きていない。麻生氏らが活用を求める内部留保についても「国際競争力の維持には、海外投資や企業買収にお金が必要で、賃金に回すにも限度がある」（大手メーカー幹部）。 焦点は春闘。トヨタ自動車など自動車５社は円安などを理由に１３年３月期の業績予想を上方修正した。大手メーカーの多くは来年度の一時金を今期業績見通しに連動させる仕組みとしており、増額回答も視野に入ってきた。 しかし円安・株高で潤う企業は限られ、地方や中小企業は依然厳しい。日本商工会議所の岡村正会頭は「業績が悪い会社も良い会社も一律何％アップと言える時代でない」と賃上げムードの拡大をけん制する。さらに、非正規雇用の割合が高まる中、賃上げが正社員にとどまれば、経済全体への波及効果も限定的になる。 --------------------------------------------------------- ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益 2013/2/15 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1500J_V10C13A2000000/ 【ニューヨーク＝伴百江】米投資家が為替相場の円安に賭けて巨額の利益を得たことが明らかになった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると著名投資家のジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンドが昨年11月以降、円の下落を見込んだ取引で約10億ドルの利益を得たと報じた。デイビッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタルやダニエル・ローブ氏、カイル・バス氏など著名ヘッジファンドの投資家も円安に賭ける取引で利益を確保したという。 これらの投資家は安倍政権誕生の直前から円安を見込んだ取引を加速させた。オプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）を通じて円売りポジションを取る手法などを利用しているという。ヘッジファンドによる円売りと安倍政権誕生が為替市場の円安に拍車をかけたとみられている。 ソロス氏は1990年代に英ポンド売りで巨額の利益を得たことで知られる。当時は英中央銀行の政策に反対してポンド売りをしかけたが、今回のヘッジファンドによる円売りは日銀によるデフレ対策の成功に賭けている点が対照的だ。 ただ、短期取引のプロであるヘッジファンドは一定の利益を確保したら反対売買に出るのも速い。それだけに円安傾向に乗じてこれから円を売る投資家は遅きに失する可能性もある。 ---------------------------------------------------------------------------- 実質ＧＤＰは3期連続マイナス成長、輸出減や設備投資落ち込みで 2013年2月14日 http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE91C06Z20130214 ［東京 １４日 ロイター］ 内閣府が１４日発表した２０１２年１０─１２月期国民所得統計１次速報は、実質国 内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．１％、年率換算マイナス０．４％と、３四半期連続のマイナス成長となった。ロイターの事前予測は年率プラス０．５％だったが、予測を下回るマイナス成長にとどまった。 厳冬により冬物商材中心に消費が伸びたほか、公共投資も増加基調を維持、被災地で住宅再建の動きの広がりもあって住宅投資も堅調に推移するなど、内需はプラスに寄与したが、海外減速により輸出が振るわず外需がマイナス寄与となった。設備投資も停滞した。安倍政権の政策によりマインド指標は大きく改善しているものの、ＧＤＰ統計から実体経済が底打ちしたことを確認するには時期尚早だ。 ＜輸出落ち込み大きく内需好調を打ち消す＞ １０─１２月ＧＤＰ成長率の足を最も引っ張ったのが輸出だ。海外経済減速や円高の影響が残り、前期比３．７％の落ち込みとなった。７─９月に比較して落ち込みの程度はやや縮小したものの、それでもＧＤＰ成長率全体に占めるマイナス寄与度は大きい。自動車や産業機械が減少に寄与した。輸入も２．３％減少したものの、輸出の落ち込みの方が大きかったため、外需の寄与度はマイナス０．２％となった。 このため企業の投資意欲も回復せず、設備投資は前期比マイナス２．６％となり、４四半期連続の減少となった。自動車や産業機械への投資が減少した。 ＜消費が２期ぶりプラス、復興需要も内需下支え＞ 一方、民間最終消費支出、民間住宅建設、政府最終消費支出、公的固定資本形成が押し上げに寄与した。 民間最終消費は２四半期ぶりにプラスに転じた。自動車販売はエコカー補助金終了で落ち込んだものの、厳冬による冬物商材や灯油販売などがこれを補完し、前期比０．４％の伸びとなった。住宅投資も、住宅エコポイント終了を控えた駆け込み申請などの影響や、被災地住宅着工の好調から前期比３．５％伸びた。公的固定資本形成は被災地の公共工事中心に増加し同１．５％の伸びとなった。この結果、内需寄与度はプラス０．１％と２四半期ぶりにプラスに転じた。 ＜ＧＤＰデフレーター、前年同期比０．６％下落、１３四半期連続で下落＞ ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス０．６％となり、２００９年１０─１２月期以来１３四半期連続で下落した。下落幅は７─９月期の０．８％下落から縮小したが、デフレから脱せない状況が続いている。 前期比では０．３％の下落。民間最終消費支出デフレーターなどの上昇によって、国内需要デフレーターは横ばいとなったが、輸入デフレーターの上昇が押し下げに寄与した。 ＜甘利経済財政相、先行き「当面弱さ残るが、緩やかに回復していく」＞ 全体として、政策効果などで内需が好調なものの、民間企業部門は停滞を脱せずにいる。安倍政権に交代して株高・円安により市場や企業・消費者のマインド面は明るさが出てきたものの、１０─１２月までの段階では輸出、設備投資といった民間経済活動のリード役は停滞したままの姿となった。 甘利経済財政政策担当相は談話の中で、先行きについて「当面弱さが残るものの、日銀の金融緩和や緊急経済対策による効果に加え、世界経済の緩やかな回復が期待されることから、日本経済は緩やかに回復していく」との見通しを示した。 ＜２０１２年は２年ぶりにプラス成長に＞ ２０１２年暦年では実質ＧＤＰはプラス１．９％と２年ぶりのプラス成長となった。内需寄与度が２．８％で、外需寄与度マイナス０．９％を補い、内需がプラス成長を支えた。 ＧＤＰデフレーターは前年比マイナス０．８％となり、１９９８年以来１５年連続で下落した。ただ、下落幅は ２０１１年の１．９％下落から縮小した。 （ロイターニュース 中川泉 石田仁志 吉川裕子；編集 宮崎亜巳） |
| ちょっと待ってください ”アベノミクス” |