| ちょっと待ってください ”アベノミクス” （続編） 杞憂が現実のものとなりつつあります。 関西かもめ第１１６号の続編です。 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome116.html 関西かもめ第１１５号「インフレ目標の危険性」 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome115inflatarget.html 円安効果で、輸出企業の業績はよくなってきています。しかし企業は、儲けを従業員に配分することは全く考えていません。一方輸入は、輸入額が増え、国内価格の上昇に転じています。 ・貿易赤字最大１.６兆円 １月 円安で輸入額増え 京都新聞(夕刊) 2013.2.20 ・貿易赤字が過去最大、１月１兆6294億円 円高修正で輸入増 日本経済新聞 2013/2/20 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20007_Q3A220C1MM0000/ ・ロイター企業調査：アベノミクス効果薄く、賃上げ「前向き」1割 2013年 02月 20日 http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE91J00Q20130220?sp=true ・現代ビジネス 2013年01月23日（水） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34665 ポール・クルーグマンの「高所得者増税」論文を全文公開 「金持ちには応分の負担を、そして労働者には適切な賃金を」 ・ＴＰＰ交渉参加 国民利益考える議論を [京都新聞 2013年02月24日掲載] http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130224_3.html ・植草一秀の『知られざる真実』 2013年2月23日 (土) 消費税とＴＰＰペテン師的内閣続く日本国民の悲劇 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ea15.html ・陽光堂主人の読書日記 2013.2.23 実質的なTPP参加表明でこの国は奈落の底に突き落とされる http://yokodo999.blog104.fc2.com/ ・田中良紹の「国会探訪」 格差大国の狭間 2013年2月24日 http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/02/post_337.html#more ======================================================================== 貿易赤字最大１.６兆円 １月 円安で輸入額増え 京都新聞(夕刊) 2013.2.20 財務省が20日発表した１月の貿易統計（速報、通巻ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆６２９４億円の赤字だった。赤字額は前年同月に比べて10.0％拡大した。単月の赤字額は比較可能な1979年１月以降で過去最大。円安が進んだことを受け、石油製品や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が膨らんだことなどが影響した。 貿易赤字は７カ月連続となった。輸出は6.4％増の４兆７９９２億円で、８カ月ぶりに増加した。自動車部品などが伸びた。ただ、輸入も7.3％増の６兆４２８６億円となり、輸出の増加額を上回ったことから、赤字拡大となった。 足元の円高傾向が続けば、短期的には燃料などの輸入額の増加が続く可能性が高い。輸出も円安が追い風となって底打ち感を見せているが、本格回復が遅れれば、貿易赤字解消に時間がかかる恐れがある。輸出で稼ぐことで成長につなげてきた日本の経済全体にも影響が出そうだ。 国・地域別では、中国向けの輸出が3.0％増と８カ月ぶりに増加に転じた。一方で携帯電話やノートパソコンなどの輸出が大幅に伸び、対中国の赤字額は６５４６億円と過去最大となった。米国向けの輸出は自動車などが好調で10.9％増。欧州連合（ＥＵ）向けの輸出は4.5％減だった。 貿易の取引のうち外貨建ての比率は、輸出が約６割にとどまるのに対し、輸入は８割弱を占めるとされる。財務省は「前年同月比で１割以上円安が進んだことが、貿易赤字が膨らんだ要因」と分析している。 =============================================================================== 貿易赤字が過去最大、１月１兆6294億円 円高修正で輸入増 日本経済新聞 2013/2/20 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20007_Q3A220C1MM0000/ 財務省が20日発表した１月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆6294億円の赤字となった。赤字は７カ月連続で、単月として過去最大。円高修正が進んだことで、燃料などの輸入金額が大幅に膨らんだためだ。一方で輸出は８カ月ぶりに増加に転じるなど明るい兆しも出始めた。 赤字額は市場予想（１兆3700億円）を超え、これまでの最大だった2012年１月の１兆4815億円を上回った。もとも１月は正月休みで生産が落ち込み貿易赤字が膨らみやすく、為替相場の変動が一段の下押し要因となった。 輸入は前年同月比7.3％増の６兆4286億円と３カ月連続で増加した。数量は1.0％減少したが、外貨建て取引の基準となる公示レートの平均値が１ドル＝86.93円と前年同月比12％の円安になったことが金額を押し上げた。外貨建ての貿易取引の比率は輸入が８割弱と輸出の６割よりも多いため、為替が円安に振れると短期的には貿易収支の悪化につながる。 一方、輸出は6.4％増の４兆7991億円と８カ月ぶりに前年同月を上回った。米国向けが10.9％増と２カ月ぶりに増え たほか、中国向けは3.0％増と８カ月ぶりに増加に転じた。 輸出は数量ベースでは前年同月を6.0％下回っており、輸入同様、円高是正で価格が13.1％上昇した効果が大きい。 だが輸出数量の減少幅は昨年12月（12.2％）から縮小。低迷していたアジアのマイナス幅も0.2％に縮小するなど、外需にも持ち直しの兆しが出ている。 地域別の収支をみると中東向けの赤字が１兆957億円と10.9％拡大した。原発の稼働停止で火力発電向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量が高止まりするなか、円安の進行が響いた。 中国向けは赤字が6546億円と単月で過去最大だった。スマートフォンなど携帯電話のほか、ノートパソコンなど電算機類の輸入額が５割前後増えた。日本製品の買い控えが長引き自動車の輸出は60.4％減だった。 米国向け輸出は自動車やギアボックスなどの自動車部品を中心に8398億円と２カ月ぶりの増加。対米黒字は２カ月ぶりに拡大した。欧州連合（ＥＵ）向けは船舶や自動車の輸出が落ち込み、２カ月ぶりの赤字となった。 ============================================================================== ロイター企業調査：アベノミクス効果薄く、賃上げ「前向き」1割 2013年 02月 20日 http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE91J00Q20130220?sp=true ［東京 ２０日 ロイター］ ２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。 設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の勢を継続している。企業はデフレ脱却には最低でもあと２年ないしそれ以上かかるとみており、円安頼みの姿勢も一段と強まっている。 この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は２月１日から２月１８日。大企業、中堅企業４００社を対象とし、回答は２５０社。製造業１３０社、非製造業１２０社から回答をもらった。 ＜競争力確保に賃金抑制不可欠、姿勢変わらず＞ 安倍政権は来年度税制改正で賃金上昇を実施した企業向けの減税措置などを盛り込み、財界には首相が賃上げを直要請している。こうした措置にもかかわらず、企業の賃金抑制姿勢にほとんど変化は起きていない。「前向きになれる」との回答は１１％、「前向きになれない」との回答は８９％という結果になった。 「前向きになれる」との回答企業１割の中には、「企業が賃金を上昇させないと、景気浮揚も道半ばで折れてしまう」（化学）、「雇用促進による税優遇が検討されているため」（鉄道）など、アベノミクスの効果が表れている企業も数社ある。 ただ、「前向きになれない」とした圧倒的多数の企業からの声を分析すると、業績改善の見通しが立たないというが主な理由となっているほか、人件費増加が競争力低下につながりかねい、価格転嫁ができず利益低下要因となる、といった従来からの考え方が強固な要因となっている。 製造業では賃上げについて「前向きになれない」と回答した企業が９３％を占め、首相の狙いも空振りだ。「前向きになれる経営状態ではない」（鉄鋼）、「グローバルに見た時、日本の人件費は割高」（電機）、「海外企業との競争が厳しい」（輸送用機器）、「右肩上がりの好景気に自信が持てるまで、賃金引き上げはできない」（精密機械）など、技術力での勝負よりもコスト競争を優先せざるを得ない状況に陥っている姿が浮き彫りとなっている。 非製造業でも８５％が前向きになれないと回答。製造業に比べればややましだが、消費者のデフレマインドが強いとみているため、「賃金上昇分を価格転嫁するのは容易でない」（サービス）といった考え方が根強い。 実際に、１３年度について需要見通しや業績環境を踏まえて具体的な方針を尋ねたところ、「ほぼ横ばい」に据え置く企業が７９％と大勢を占めた。「円安に振れたからといってすぐ業績回復にはならない」（金属・機械）など、業績拡大傾向が定着するまで賃上げはしないとの回答が多かった。 アベノミクスと来年度税制改正を前提に： ──人件費や賃金引上げに従来より前向きになれるか。 はい：１１％ いいえ：８９％ ──１３年度の賃金について、需要見通しや事業環境を踏まえ１２年度対比でどのような方針で臨むか。 かなり引き上げる：１％ 少し引き上げる：１４％ ほぼ横ばい：７９％ 減額：６％ ＜空洞化止まらず、国内投資拡大不要論も＞ 設備投資についても、ほぼ同様の傾向となっている。投資を積極化するとの企業からは円安や投資優遇税制、公共投資拡大といった背景が挙げられた。一方で、積極化しないとの企業からは「株高・円安は上滑りで実体経済の裏付けがない」（金属・機械）、「実体がない政策による景気対策であるため」（卸売）など、安倍政権の政策への疑問の声がある。また「既に生産基地の主力は海外に移ってしまった」（電機）、「国内需要は頭打ちで現状設備投資は必要ない」（その他製造）、「国内は代替投資のみ」（運輸）など、空洞化による国内投資減退の流れは止まりそうにない。 ──国内設備投資に対して、従来より積極的になれるか。 はい：２４％ いいえ：７６％ ──１３年度の設備投資について、需要見通しや事業環境も踏まえ１２年度対比でどのような方針で臨むか。 かなり積みます：３％ 少し積みます：２８％ ほぼ横ばい：５４％ 減らす：１５％ ＜一段と進む円安志向＞ 企業にとって望ましいドル／円相場を聞いたところ、１ドル９０円程度が３９％、９５円またはそれより円安を望む回答が４８％と半数近くとなった。足元の為替相場水準と比較しても、一段の円安を志向する企業が半数を占めている。 昨年１２月に同様の質問をした際には、８５円程度が４０％、８５円より円安が４１％だった。今回、８５円程度との回答はわずか１０％に減少、８５円より円安水準は合計で８７％を占め、１２月調査の２倍以上に達している。安倍政権の誕生で円安が進行、９０円台の相場水準となり、その結果株高やマインド改善がもたらされたことで、企業が望ましいと感じる相場も円安方向にシフトしたものとみられる。 ──ドル円相場はどの程度の筋運で安定することが望ましいと思うか。 １ドル８０円より円高： ０％ １ドル８０円程度 ２％ １ドル＝８５円程度：１０％ １ドル＝９０円程度：３９％ １ドル９５円またはそれより円安：４８％ 日銀が２％の物価目標を導入し、政府と連携してデフレ脱却を目指すことが決まったが、実際に消費者物価が上昇に転じてデフレ脱却する時期は、２０１４年中との見通しが最も多く、４４％を占めた。もっとも１５年中、あるいは１６年以降との見通しを合わせると４５％となり、２年たっても物価上昇にたどりつくのがやっと、あるいは困難とみている企業も、半分弱にのぼる。 ──消費者物価が上昇に転じてデフレから脱却する時期は概ねいつごろと予想するか。 １３年中：１１％ １４年中：４４％ １５年中２７％ １６年以降１８％ ──中国関連事業（直接・間接の販売を含めて）今年度当初計画と比較して現時点では概ねどのようになる見通しか。 当初を上回る：２％ 当初計画通り：２６％ １割未満の減少：７％ １─３割減少：２１％ ３─５割減少：５％ ５割以上の減少：３％ まだわからない：３７％ （ロイターニュース 中川泉 編集：石田仁志） ======================================================= 現代ビジネス 2013年01月23日（水） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34665 ポール・クルーグマンの「高所得者増税」論文を全文公開 「金持ちには応分の負担を、そして労働者には適切な賃金を」 繁栄には最高所得層の税率を下げることは必要なのか？ ? 懐かしいクリーム入り小型ケーキ「トウィンキー」が売りだされたのは1930年代のことだ。時代の象徴のようなこのスナック菓子の製造元である老舗製菓会社ホステス社の名前は、子供向けTV番組「ハウディ・ドゥーディ・ショウ」のスポンサーとしてトウィンキーを人気商品にした1950年代と結びついて、これからもずっと記憶されてゆくだろう。 そして11月21日、ホステス社が経営破綻したことは、団塊の世代にとって、今より一見イノセントに見える時代への強い郷愁をかき立てている。 言うまでもなく、実際にはあの時代はイノセントな時代とは言いがたいのだが、トウィンキーが象徴する1950年代は、21世紀にも通ずる教訓を与えている。とりわけ第二次大戦後のアメリカ経済の成功は、今日の保守本流の考えとは裏腹に、繁栄は労働者をいじめたり、金持ちを甘やかしたりすることなく実現可能だということを立証している。 富裕層への税率の問題を考えてみよう。現代アメリカの右派と大多数のいわゆる中道派は、『経済成長には最高所得層の税率を低くすることが必須』という考えに取りつかれている。 財政赤字の削減計画策定の共同責任者だったアースキン・ボウルズ（クリントン政権の首席補佐官）とアラン・シンプソン（元上院議員・共和党）の2人が、結局『指針』として『低税率』を掲げることに終わったことを思い出してほしい。 質素だった1955年の経営者たちの生活 ? しかし1950年代には、最高所得層に適用される税率区分の最低税率はなんと91％だったのだ。一方、企業利益への税率は、国民所得比で見ると、近年の2倍だった。そして1960年頃、アメリカ人の上位0.01％は、現在の2倍に当たる70％以上の実効連邦税率を支払っていたと推定される。 当時、富裕なビジネスマンが担わなければならない重荷は、高い税金だけではなかった。彼らは、今日では想像しがたいほどの交渉力を持つ労働者にも向き合わなければならなかったのだ。 1955年、アメリカの労働者の3分の1が組合員で、巨大企業での労使交渉は双方対等であった。企業は単に株主に奉仕するのではなく、一連の『ステークホルダーズ（利害関係者）』に奉仕するもの、という考えが一般的ですらあった。 高い税金と、強権を与えられた労働者に挟まれて、当時の経営者は、前後世代の経営者の水準からみると比較的貧しかった。 1955年にフォーチュン誌は、「重役たちの暮らしぶり」という記事を掲載し、その中で昔に比べて彼らの生活がいかに質素になったかを強調してい る。広大な邸宅、大勢の使用人、巨大なヨットという1920年代の光景は姿を消し、典型的な重役はこじんまりした郊外の家に住み、手伝いはパート、持ち 船、といってもかなり小さなレジャー用ボートを走らせるだけ、という具合だ。 「社会主義」というレッテル張りの愚かしさ ? フォーチュン誌の印象をデータが裏付けている。1920年から1950年にかけてアメリカの上位の富裕層の所得は、単に中間層との比較だけでなく、絶対所得額においても大きくと下落した。 2人のエコノミスト、トマ・ピケティ（パリ経済学校教授）とエマニュエル・サエズ（カリフォルニア大バークレー校教授）の概算によると、1955年における上位0.01％のアメリカ人の所得は、1920年代の半分に満たず、国民総所得に占める割合は4分の3も下落した。 今日、大邸宅や大勢の使用人、ヨットは、先例を見ない規模で復活している。そして富豪たちのライフスタイルを妨害しそうに見える政策は、ことごとく『社会主義』という轟々の非難に遭遇するハメになる。 実際、今回の大統領選でのロムニー候補の選挙運動は、バラク・オバマ大統領による高所得層へのわずかな増税と、数人の銀行家たちの不正な行状への言及が、経済の勢いを削いでいるという前提に基づくものであった。もしそうなら、富豪たちにとってはるかに厳しい環境だった1950年代は、間違いなく経済的危機にあった、ということになるのではないか。 経営者が抑圧された時代にも経済成長は達成できた ? 当時、そう考える人々もいた。ポール・ライアン（共和党前副大統領候補）や多くの現代の保守派は、アイン・ランドの信奉者である。彼女が1957年に出版した小説「肩をすくめるアトラス」の中で描写した寄生虫的人間がはびこる崩壊状態の国家とは、基本的にはアイゼンハワー大統領時代のアメリカである。 しかし不思議なことに、フォーチュン誌が1955年に描いた抑圧された企業幹部たちは、不正義に異議を唱えたり、国家への貢献を惜しんだりすることはなかった。フォーチュン誌の記事を信じるなら、彼らはむしろそれまで以上に一生懸命働いた。 第二次大戦後の重税と強い組合の数十年で特記されるのは、広範に分配された目覚しい経済成長に他ならない。 1947年から1973年にかけての中間層の家計所得の倍増は、まさに空前絶後の快挙である。 どちらに郷愁を感じるか。 経済的な正義と成長の両立は不可能ではない ? 率直に言おう。今も政治の世界には、少数派や女性が自らの立場をわきまえ、ゲイは固くクロゼットに立てこもり、議員が「あなたは現在あるいは過去において共産党員であったことはありますか？」（編集部注：マッカーシズムの赤狩り査問における公式質問）と質問していた時代の再来を望む人々がいる。しかしその他の人々は、そんな時代が去ったことを大いに喜んでいる。 モラル面で、アメリカは以前より大いに進歩している。ついでに付け加えれば、食べ物だって当時より格段にましになっている。 しかし、ここに至る途中で、われわれは大事なことを忘れてしまった。それは、経済的な正義と経済の成長の両立は不可能ではないということだ。 1950年代のアメリカは、金持ちに応分の負担をさせ、労働者には適切な賃金と手当を手に入れる力を与えた。しかし今と当時の右翼のプロパガンダに反し国は繁栄した。そして今、われわれはまた同じ事ができるのである。 ================================================ オバマ大統領は今年の一般教書演説で、「米国の輸出を加速し、米国の雇用を支え、成長するアジア市場での公平な競争条件を確保するため、我々は、ＴＰＰの交渉を終結させるつもりだ。」と述べています。 米国は輸入を増やすためのＴＴＰではなく、輸出を増やし米国人の雇用を増やすと言っているのです。 米国とまともに交渉できると思っているのであれば、甘い、甘い。 米国からみれば、年次改革要望書、小泉・竹中改革の続編です。 日本の今の状況は、小泉・竹中政権が年次改革要望書を丸呑みした結果です。 ================================================ [京都新聞 2013年02月24日掲載] http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130224_3.html ＴＰＰ交渉参加 国民利益考える議論を 安倍晋三首相がオバマ米大統領と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加を加速させる共同声明を発表した。 安倍政権は、衆院選の公約で掲げたように、コメなどを念頭に関税撤廃の例外が認められることを参加条件としていた。声明は「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものでない」と確認した。 安倍首相は条件はクリアできたと評価し、自民、公明両党から政府一任を取り付けて、早期の交渉入りを表明する見通しだ。 しかし、課題が解決したと考えるのはあまりにも早計だ。 ＴＰＰは、全物品の関税撤廃を原則として、投資やサービスの分野でも自由化を目指す自由貿易協定だ。声明で「包括的で高い水準の協定」を目標にしている。例外を認めるかどうかなど全ては交渉で決まることを確認しただけともいえる。日本が求める聖域が守られたとはいえまい。 交渉には１１カ国が参加していることも忘れてはならない。協定の中心的存在とはいえ、米国の「お墨付き」だけで安心できるはずはない。事前協議では、米国のほかオーストラリア、ニュージーランドからも、日本の交渉参加への承認が得られていないのだ。 安倍首相は、民主党政権下でぎくしゃくした日米関係の修復を最重要課題に掲げ、安全保障分野だけでなく、経済分野でも広い同盟関係の深化を目指していた。 安全保障に関しては、北朝鮮の核・ミサイル問題に「断固として対処」する方針で一致し、日米の結束の強さを示した。その一方、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）問題では、地元沖縄の同意が得られるめどは立っておらず、時期を明示せず、日米合意に沿って移転計画を進めるとの意思表明しかできなかった。 具体的な成果が求められる中、ＴＰＰへの交渉参加は日米の強い「絆」をアピールする最大の切り札であり、「アベノミクス」の三本の矢の一つ、成長戦略の要となるとの考えなのだろう。訪米前の国会答弁でも強い意欲を見せていた。しかし、国内で十分な議論が尽くされたとはとても言えない。 参加国は今年１０月までの「基本合意」を目指している。日本が関係国の承認を得て会合に参加できるのは早くても９月とされる。 日本の将来を左右する重大な決定である。協定のメリット、デメリットを明確に示したうえで、国民的議論が欠かせない。農業と自動車など輸出産業の対立のように問題を矮小（わいしょう）化せず、冷静に国民の利益を考える議論を望みたい。 ============================================================ 植草一秀の『知られざる真実』 2013年2月23日 (土) http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ea15.html 消費税とＴＰＰペテン師的内閣続く日本国民の悲劇 予想通りの茶番が演じられている。 「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」安倍晋三氏はこのように述べてきた。 昨年１２月１６日の総選挙でも、多くの自民党候補者が「ＴＰＰ参加反対」の方針を掲げて選挙戦を戦った。 国民の多数がＴＰＰ参加に反対しているからである。 しかし、安倍氏の言い回しは、一種の「罠」であることを指摘してきた。 その「罠」が明らかになっている。 日米首脳会談で安倍氏は「聖域なき完全撤廃を前提とはしない」ことを確認したと強調している。 共同声明には次のように表現された。 「両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」 三つの重要事項が含まれている。 第一に、「全ての物品が交渉の対象とされること」が明記されたこと。 第二に、「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とされたこと。 第三に、「日本が「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくこと になること」が確認されたこと。 安倍氏が繰り返し強調してきた「聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」との言葉は、日本の国益を踏まえたときに、どうしても例外的に扱わなければならないいくつかの重要品目があることを踏まえたものである。 ２００６年１２月の衆参両院農林水産委員会は、日豪ＥＰＡに関して、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を例外・再協議扱いするよう求める決議を全会一致で成立させている。 「聖域なき関税撤廃を前提とする場合には交渉に参加しない」との公約は、言い換えれば、少なくとも上記５品目については例外とすることを獲得できなければ、交渉には参加しないとの意味と受け取れるものである。 日米首脳会談で明らかになったことは、 「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」というものである。 つまり、あらかじめ約束することは求められないが、結果としてすべての関税が撤廃されることを否定するものとはなっていない。 「あらかじめ約束することを求められない」ということだけでＴＰＰ交渉に参加して、結果としては、 「あらかじめ約束させられるということはなかったが、結果としてはすべての関税を撤廃することになった」 などというのではお話にならない。 国民をペテンにかける行為である。 重要なことが三つある。 第一は、交渉内容が日本の国益にかなわない場合には、いつでも、いかなるペナルティーを負うことなく、ＴＰＰに参加しないことを決定できる裁量権を日本政府が完全に保持すること。 第二は、例外品目については、最低でもコメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の五品目については、完全撤廃の対象としないことを獲得すること。 第三は、関税問題以外に自民党が総選挙公約で掲げた５項目（関税問題を含めると６項目）を確実に守り抜くこと。 これが、日本がＴＰＰ交渉に参加するための最低条件である。 気になるのは、上記の第三の重要事項だ。 「日本が「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになるこ と」を確認したというが、これが、「交渉に参加する場合には協定に参加することがそのまま予定される」ことを意味するなら重大な問題だ。 自民党が選挙の際に国民に提示した公約は、「聖域なき関税撤廃を受け入れない」ことだけではない。６項目の公約を提示している。 これを守らねばならないことは言うまでもない。 安倍自民党が総選挙に際して掲げた「ＴＰＰに関する６項目」とは次のものだ。 （１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。 （２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 （３）国民皆保険制度を守る。 （４）食の安全安心の基準を守る。 （５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。 （６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。 日本がＴＰＰ参加交渉に入る場合には、主権者国民とのこれらの契約を守りきることができない場合には、ＴＰＰそのものに参加しないことを明確にすることが最低限必要である。 安倍氏が帰国後、国会でこの点を確認する必要がある。 この点に明確な回答がない限り、ＴＰＰ交渉への参加は日本国民が許さない。 ========================================== 陽光堂主人の読書日記 2013.2.23 http://yokodo999.blog104.fc2.com/ 実質的なTPP参加表明でこの国は奈落の底に突き落とされる 日米両政府は本日、TPPに関する共同声明を発表しました。予想されていたことですが、これで日本のTPP参加が決まりました。日経は、本日付でこう報じています。 (http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK23007_T20C13A2000000/) ＴＰＰ交渉で日米が共同声明 関税撤廃の例外を確認 【ワシントン＝永沢毅】安倍晋三首相は、22日（日本時間23日未明）の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。 日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだＴＰＰに関する共同声明を発表した。 会談後の記者会見で、首相はＴＰＰ交渉参加について「オバマ米大統領との会談で、聖域なき関税撤廃は（交渉参加の）前提ではないことが明確になった」と述べた。 ◇ ◇ 共同声明の全文訳は以下の通り。 ------------------------------ 日米両政府は、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。 両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。 ------------------------------- この中で注目すべきは2つ目の段落で、ここは要注意です。「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」とありますが、現在の日米関係下では意味のない文言です。米国が属国の日本に暗に要求し、日本側がそれを受け入れたら「一方的」ではなく、自らの意思で受け入れたことになります。この辺は、如何様にも誤魔化すことができます。 要は、TPPに懸念を示す日本国民向けのリップサービスなのです。日本政府に拒否権などありませんから。 上の訳文は外務官僚が腕を振るったもので、英文では別のニュアンスになっているはずです。英文で解釈すべきですが、外交文書ですから素人には難しいでしょう。米国の意思が前面に出ていることは間違いありません。 与党自民党内には反対派議員が大勢いますが、「聖域のある関税撤廃」が実現されたとして受入れに回ることでしょう。彼らは日本の将来を真に憂えているわけではなく、選挙で支持を失うことを恐れているにすぎませんから、離党して信念を貫く覚悟など持ち合わせていません。曖昧な表現で抜け道が用意されたのですから、嬉々として従うはずです。「全ての関税撤廃にならないように監視する」とか何とか言って。 TPP参加は既定路線ですから驚きませんが、安倍がCSIS(戦略国際問題研究所)で講演し、中国を刺激したのは驚きました。尖閣について中国の動きを牽制したのですが、石原慎太郎と同じです。(日経は、講演について報じていますが、場所がCSISであることは伏せています。やましいことでもあるのでしょうか?) 安倍は、訪米前もワシントン・ポストのインタビューで中国の積極的な海洋進出を牽制して中国政府を激怒させています。確信犯で、本気で日中戦争を引き起こすつもりのようです。もちろん、背後にはアーミテージらがいるのですが。 安倍政権のやることは何から何まで無茶苦茶で、ため息しか出ません。中国との戦争で大きな被害を受け、TPP参加で米国の大企業に国内を蹂躙されたらこの国は廃墟と化します。 調査によると、7割以上の人たちが安倍政権を支持しているそうですが、本当ならこの国に未来はありません。最後のチャンスは夏の参院選ですが、懲罰付きのネット選挙解禁と不正選挙工作が行われたら止めを刺されることになります。 覚醒する人たちが増え、反対行動を起こす人たちが増えれば、未だ何とかなるかも知れません。このままでは荒廃した奴隷社会が出現することになります。 ===================================================== 田中良紹の「国会探訪」 格差大国の狭間 2013年2月24日 http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/02/post_337.html#more 安倍政権が最重要視していた日米首脳会談は想定通りの結果となった。安倍総理は「日米同盟の強い絆が戻ってきた」と胸を張ったが、アメリカの要求をすべて受け入れてみせたのだからそれは当然である。報道された会談要旨を見るとそう思わざるを得ない。 １.原発ゼロを目指す前政権の方針を見直してアメリカが望む原発維持を表明した。 ２.アメリカ軍の普天間基地を早期に辺野古に移設する事を約束した。 ３.尖閣問題で中国との衝突を望まないアメリカの要求を受け入れ冷静な対応を表明した。 ４.アメリカ製兵器の購入を臭わせる防衛予算の増額と集団的自衛権行使について説明した。 ５.アメリカが要求するハーグ条約加盟への努力を表明した。 そのうえで安倍総理はアメリカが何よりも望むＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加を正式表明する姿勢を見せたのである。 ＴＰＰ問題の日米共同声明を見る限りアメリカは全く譲歩していない。ただ「聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉に参加しない」と選挙で公約した安倍政権の立場を踏まえ、「聖域」があるかのような表現が盛り込まれた。しかし一方で「すべての品目」を交渉の対象としているのだから、交渉をやってみなければ何も分からないという話になる。 共同声明には「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品」という表現で、「コメ」や「自動車」が「聖域」に当たるかのように書かれている。しかしそもそもＴＰＰの目的はそうした品目の関税を撤廃する事にあるのではない。そうやってそちらに目を向けさせ、その問題解決にエネルギーをかけさせ、その隙に本来の目的を達成するのである。本来の目的とはアメリカ型資本主義に立ちふさがる国家資本主義を解体する事である。 本来の目的でない事に目を向けさせ、それにエネルギーをかけさせ、その隙に本来の目的を達するやり方は沖縄返還交渉でも見られた。交渉の「密使」を務めた故若泉敬氏は、アメリカが容易に認めないと思われた「核抜き返還」を実現するためにエネルギーを費やすが、核抜き返還が実現した後に、アメリカの目的が沖縄を半永久的に米軍基地の島にする事だったとアメリカ側から知らされる。アメリカは日本の目を「核」に向けさせ、その隙に沖縄の米軍基地の固定化を図ったのである。沖縄は返還されても返還されないに等しい状態に置かれた。それを知って自責の念から若泉氏は自殺する。 ソ連共産主義との戦いに勝利したアメリカは、９０年代後半からアメリカ型資本主義を世界に広めるグローバリズムに力を入れた。世界では格差と貧困を生み出すグローバリズムに反対運動が盛り上がったが、日本にはアメリカの要求に忠実な小泉政権が誕生し、アメリカの「年次改革要望書」に従って日本をアメリカ型競争社会に改造しようとした。格差が広がり、小泉政権を引き継いだ第一次安倍政権は国民の怒りを買って選挙に敗れ、自民党は民主党に政権の座を明け渡す事になる。 アメリカの「年次改革要望書」は民主党政権によって廃止され、小泉総理が「改革の一丁目一番地」と言った郵政民営化も見直される事になった。思い通りにならなくなった日本に対しアメリカが怒っただろう事は容易に想像がつく。 折からアメリカ型資本主義は百年に一度と言われる金融危機に陥り、一方で中国とロシアの国家資本主義の台頭が注目された。国家資本主義とは市場経済でありながら国営企業が中心の経済体制である。 国家に支えられた国営企業は公正な競争を阻害するとアメリカは考える。中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加入しながら国営企業を民営化せず、貿易競争を有利に進めている。その中国を真似て新興国までが国家資本主義を目指すようになった。共産主義に勝利したアメリカの次なる目標は国家資本主義を打ち負かすことになる。それがＴＰＰの本来の目的であり、狙いは中国の国家資本主義の解体にある。 そのためにはアメリカ型資本主義に改造しやすい国を引き込んで包囲網を作る。従って日本が交渉に参加すれば日本はアメリカ型資本主義に改造される。それは農産品などの関税問題に目を向けさせながら、非関税障壁とされる日本の商習慣や特有の制度の改造に及び、経済構造の根幹を変えられるのである。民主党政権の誕生で見直されたゆうちょ銀行やかんぽ保険の完全民営化も実施されるだろう。そうして日本にはアメリカ型格差社会が再来するのである。 アメリカは中国を異質な体制と見て包囲網を作ろうとしているが、少数が富のほとんどを占有しているという点で両国は共通している。むしろ「一億総中流社会」を実現した日本型資本主義と米中とは大きく違うのである。その我々と異なる二つの格差大国の間で一方の包囲網に協力するため、自らが築き上げ世界で最も格差の少ない経済体制を格差大国並みに「改造」されてしまうと言うのもおかしな話である。 かつて「一億総中流社会」を実現した日本型資本主義の原型を作ったのは戦前の「革新官僚」だが、その「革新官僚」の中に安倍総理の祖父である岸信介氏もいた。それを安倍総理は知らないのだろうか。知っているならば「一億総中流社会」を再来させる政策をこそ考えるべきである。そうしないと格差大国の狭間で日本は沈み込むことになる。 |
| ちょっと待ってください ”アベノミクス” （続編） |