2003.6.8 今回の投資計画検討問題は、企業買収の買収金額を算出する問題です。 この場合でも、企業買収によって得られる毎年のキャッシュフローを、資本の利率(割引率)15%で割引いて現在価値を算出します。 キャッシュフロー計算の手順 (1)〜(7) 買収予定は、今年度末です。 (1) 「P/L(損益計算書)」項目を、予想損益計算書より整理して、表1.にまとめます。 法人税・住民税等は、前提条件により、税引前利益(このケースでは営業利益)の 40%として算出します。 |
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(表1)P/L項目 | 今年度 | 増 減 | 1年目 | 増 減 | 2年目 | 増 減 | 3年目 | 増 減 | 4年目 | 増 減 | 5年目 | (単位:万円) | |
1)売上高 | 34,000 | 35,000 | 38,000 | 40,000 | 42,000 | 45,000 | |||||||
2)売上原価 | 21,600 | 22,400 | 22,250 | 23,300 | 24,100 | 25,200 | |||||||
3)内、原材料費、変動費 | 15,300 | 15,800 | 16,000 | 16,800 | 17,640 | 18,900 | |||||||
4)減価償却費 | 600 | 1,000 | 600 | 800 | 800 | 600 | |||||||
5)販売費・一般管理費 | 7,100 | 7,300 | 7,350 | 7,400 | 7,400 | 7,400 | |||||||
6)営業利益 | 5,300 | 5,300 | 8,400 | 9,300 | 10,500 | 12,400 | |||||||
7)法人税・住民税等 | 2,120 | 2,120 | 3,360 | 3,720 | 4,200 | 4,960 | |||||||
8)税引後当期利益 | 3,180 | 3,180 | 5,040 | 5,580 | 6,300 | 7,440 | |||||||
1) 売上高は、予想損益計算書の @売上高を記入します。 2) 売上原価は、予想損益計算書の A製造原価を記入します。 3) (内 原材料費:変動費)は、予想損益計算書の B原材料費を記入します。 4) (内 減価償却費)は、予想損益計算書の D減価償却費を記入します。 5) 販売費・一般管理費は、予想損益計算書の F販売費・一般管理費を記入します。 6) 営業利益は、「売上高−売上原価−販売費・一般管理費」で算出します。 予想損益計算書の G営業利益と一致します。 7) 法人税・住民税等は、前提条件で税引前利益の 40%となっていますので、このケースでは、 「営業利益×0.4」で算出します。 8) 税引後当期利益は、「営業利益(税引前利益)−法人税・住民税等」で算出します。 (2) 計画の前提条件から、表1.P/L(損益計算書)項目をもとに、運転資金の状況をまとめます。 @売上債権は、販売から、平均的に、2カ月後に回収されることから、 期末の売上債権残高を 「売上高÷12×2」で算出します。 A棚卸資産(在庫)は、平均的に、売上原価の 1カ分が必要とされていることから、 期末の棚卸資産残高を 「売上原価÷12」で算出します。 B仕入債務は、平均的に、原材料の仕入れから、2カ月後に支払うとされていることから、 期末の仕入債務残高を 「原材料費:変動費÷12×2」で算出します。 各期末の残高は、表2.のようになります。 |
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(表2)運転資金 | 今年度 | 増 減 | 1年目 | 増 減 | 2年目 | 増 減 | 3年目 | 増 減 | 4年目 | 増 減 | 5年目 | (単位:万円) | |
@売上債権 | 5,667 | 5,833 | 6,333 | 6,667 | 7,000 | 7,500 | |||||||
A棚卸資産 | 1,800 | 1,867 | 1,854 | 1,942 | 2,008 | 2,100 | |||||||
B仕入債務 | 2,550 | 2,633 | 2,667 | 2,800 | 2,940 | 3,150 | |||||||
@+A-B運転資金 | 4,917 | 150 | 5,067 | 454 | 5,521 | 288 | 5,808 | 260 | 6,068 | 382 | 6,450 | ||
運転資金は、「@売上債権+A棚卸資産−B仕入債務」で算出し、期間の増減額を算出します。 (3) 減価償却費をまとめます。 減価償却費は、表1.P/L(損益計算書)項目に、3)毎年の減価償却費が計画されています。 減価償却費をまとめると、表3.のようになります。 |
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(表3)減価償却費 | 今年度 | 増 減 | 1年目 | 増 減 | 2年目 | 増 減 | 3年目 | 増 減 | 4年目 | 増 減 | 5年目 | (単位:万円) | |
減価償却費 | 600 | 1,000 | 1,600 | 600 | 2,200 | 800 | 3,000 | 800 | 3,800 | 600 | 4,400 | ||
(4) 表1(P/L項目)、表2(運転資金項目)および表3(減価償却費項目)のデータにより、「C.Gボックス」を、 表4.にまとめ、経常収支 C.G」を算出します。 「経常収支 C.G」は、「N.F(減価償却費)+G(営業利益)−C.S(運転資金の増加)」で算出します。 |
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(表4)C.Gボックス | 今年度 | 増 減 | 1年目 | 増 減 | 2年目 | 増 減 | 3年目 | 増 減 | 4年目 | 増 減 | 5年目 | (単位:万円) | |
N.F(減価償却費) | 1,000 | 600 | 800 | 800 | 600 | ||||||||
G (営業利益) | 5,300 | 8,400 | 9,300 | 10,500 | 12,400 | ||||||||
計 (N.F前利益) | 6,300 | 9,000 | 10,100 | 11,300 | 13,000 | ||||||||
C.S(運転資金増加) | 150 | 454 | 288 | 260 | 382 | ||||||||
C.G(経常収支) | 6,150 | 8,546 | 9,813 | 11,040 | 12,618 | ||||||||
以下の金額は、各期間の増減欄に記入します。 (表4〜表7同じ) 1) N.F(減価償却費)は、表3.の減価償却費の額を記入します。 2) G(営業利益)は、表1.の営業利益を記入します。 3) 計(N.F前利益)は、「N.F(減価償却費)+G(営業利益)」で算出します。 「N.F(減価償却費)+G(営業利益)」は、”N.F前利益”と言っています。減価償却費や引当金の繰入等 非資金費用を差し引く前の利益のことです。 一般には、EBITDA(Earning before Interest, Tax, Depreciation and Amortization)と言っています。 4) C.S(運転資金増加)は、表2.の運転資金の増減額を記入します。 5) C.G(経常収支)は、「計(N.F前利益)−C.S(運転資金増加)」で算出します。 (5) 「資金の減少の要素」を、表5.にまとめます。 「資金の減少の要素」には、「法人税・住民税等」および「設備投資」があります。 |
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(表5)資金の減少 | 今年度 | 増 減 | 1年目 | 増 減 | 2年目 | 増 減 | 3年目 | 増 減 | 4年目 | 増 減 | 5年目 | (単位:万円) | |
法人税・住民税等 | 2,120 | 3,360 | 3,720 | 4,200 | 4,960 | ||||||||
設備投資 | 600 | 1,500 | 800 | 800 | 600 | ||||||||
小 計 | 2,720 | 4,860 | 4,520 | 5,000 | 5,560 | ||||||||
1) 法人税・住民税等は、表1.の「法人税・住民税等」の金額を記入します。 2) 設備投資は、計画の前提条件から、1年目は 600万円、2年目は 1500万円、3年目は 800万円、 4年目は 800万円、5年目は 600万円 となっています。 3) 小計は、「資金の減少の要素」の合計を出しておきます。 (6) 「資金の増加の要素」を、表6.にまとめます。 「資金の増加の要素」の項目はありません。ゼロを記入しておきます。 |
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(表6)資金の増加 | 今年度 | 増 減 | 1年目 | 増 減 | 2年目 | 増 減 | 3年目 | 増 減 | 4年目 | 増 減 | 5年目 | ||
なし | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||||||
(7) 「Cash の増減」を、表7.にまとめます。 「Cash の増減」は、「経常収支 C.G−資金の減少の要素+資金の増加の要素」で算出します。 |
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(表7)Cash の増減 | 今年度 | 増 減 | 1年目 | 増 減 | 2年目 | 増 減 | 3年目 | 増 減 | 4年目 | 増 減 | 5年目 | (単位:万円) | |
Cash の増減 | 3,430 | 3,686 | 5,293 | 6,040 | 7,058 | ||||||||
次に、6年目以降に得られるキャッシュフローを算出します。 計画の前提条件では、6年目以降のフリー・キャッシュフローは、前年比4%の割合で成長するものとなっています。 ということは、5年目のキャッシュフロー 7,058万円がベースとなって、毎年4%ずつ成長していくことになります。 (実務では、ちょっと考えられないのでが、練習問題ですから、この前提条件で進めます) 毎年一定の成長率で増加する場合の現在価値を求める方法は、次の算式を適用します。 「初年度(末)の金額÷(資本の利率−増加率)」 (注)この算式は、毎年一定の、たとえば4%で、成長が永遠につづくときに適用するものです。 なお、条件により、算式は異なりますので、詳細は別の機会にゆずります。 7,058×1.04/(0.15-0.04)=66,727 万円 (注)なお、ここで算出した金額は、5年目末に得られるキャッシュフロー 7,058万円が基準になっていますので、 ここで得られた金額 66,727万円は、5年目末の価値になります。 |
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(表7a)Cash の増減 | 今年度 | 増 減 | 1年目 | 増 減 | 2年目 | 増 減 | 3年目 | 増 減 | 4年目 | 増 減 | 5年目 | 6年目以降 | |
Cash の増減 | 3,430 | 3,686 | 5,293 | 6,040 | 7,058 | 66,727 | |||||||
5年目末の価値になる | |||||||||||||
キャッシュフローを現在価値に換算すると 資金(金銭)は、時間の経過とともに価値が変わります。これを「資金の時間的価値」と言います。 分かりやすく言えば、例えば、今日、銀行に 100万円を、金利2%で預けたとすると、1年後には、102万円となります。 1,000,000×1.02=1,020,000円。 2年後には、1,000,000×(1.02)2=1,040,400円 になります。 逆に、1年後の 100万円は、現在の価値にすると、980,392円になります。1,000,000÷1.02=980,392円。 つまり、資金は、現在の価値と、将来の価値が異なります。 投資の採算性を検討する場合は、常に、金額の時間的価値換算を行い、判断する必要があります。 |
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<補足説明> 金額の時間価値には、3つの要素があります。 @現在の価値、「現価」(P) A投資の効果が及ぶ最終時点の価値、「終価」(S) B毎期末均等払いの値に換算した平均値、「年価」(M) 3つの要素の時間的換算には、6種のものがあります。 @現価を終価に換算する 換算式 S=P×( 1+i ) n A終価を現価に換算する 換算式 P=S÷( 1+i ) n B現価を年価に換算する 換算式 M=P×[ i×( 1+i ) n]÷[( 1+i ) n−1] C年価を現価に換算する 換算式 P=M×[( 1+i ) n−1]÷[ i×( 1+i ) n] D年価を終価に換算する 換算式 S=M×[( 1+i ) n−1]÷ i E終価を年価に換算する 換算式 M=S× i ÷[( 1+i ) n−1] |
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表7a.のキャッシュフローは、毎年末に得られる金額です。 しかし、前述のように、投資の採算性を検討する場合には、金額の「時間的価値」を考慮して判断する必要があります。 計画の前提条件では、資本の利率が15%、となっています。 そこで、先に算出したキャッシュフロー(それぞれ毎年末の金額:終価)を、資本の利率を15%として、現在価値(現価)に変換します。 先に算出したキャッシュフローは、1年目が 3,430万円、2年目が 3,686万円、3年目が 5,293万円、4年目が 6,040万円、 5年目が 7,058万円、そして6年目以降の合計が 66,727万円でした。 毎年のキャッシュフロー(終価)を、現在価値に換算する方法は、次の式を適用します。 「現在価値P=n年目のキャッシュフローS÷(1+ i ) n」 ただし、i は資本の利率(割引率) 具体的な換算計算は、ポケコンに組み込んだプログラムを活用することになります。 |
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ポケコンをお持ちでない方は、電卓でも下記のように計算することができます。 <補足説明> 電卓で手計算する場合は、 1年目の 3430 は、 3430÷(1+0.15) = 2983 (1+0.15) =1.15 2年目の 3686 は、 3686÷(1+0.15)2= 2787 (1+0.15)2=1.3225 3年目の 5293 は、 5293÷(1+0.15)3= 3480 (1+0.15)3=1.5209 4年目の 6040 は、 6040÷(1+0.15)4= 3453 (1+0.15)4=1.7490 5年目の 7058 は、 7058÷(1+0.15)5= 3509 (1+0.15)5=2.0114 6年目以降の 66727 は、66727÷(1+0.15)5=33175 (6年目以降の 66727 は、期間5年で割引きます。) となります。 理屈が分かれば、ポケコンがなくても、電卓で簡単に計算できます。 |
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(8) 各年毎のキャッシュフローを、現在価値に換算すると、表8.のようになります。 |
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(表8) | 今年度 | 増 減 | 1年目 | 増 減 | 2年目 | 増 減 | 3年目 | 増 減 | 4年目 | 増 減 | 5年目 | 6年目以降 | 合 計 |
Cash の増減 | 3,430 | 3,686 | 5,293 | 6,040 | 7,058 | 66,727 | 92,234 | ||||||
資本利率15%の現在価値 | 2,983 | 2,787 | 3,480 | 3.453 | 3,509 | 33,175 | 49,387 | ||||||
各年毎のキャッシュフローを、資本の利率15%で割り引いて、現在価値に変換すると、49,387万円のキャッシュフローを稼ぐことになります。 (9) 有利子負債 有利子負債は、計画の前提条件で、今年度末の残高が、35,000万円となっています。 |
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(表9) | 今年度 | (単位:万円) | |||||||||||
有利子負債 | 35,000 | ||||||||||||
(10) 見積買収金額 見積買収金額は、表8.「資本の利率15%の現在価値」 49,387万円から、表9.「今年度末の有利子負債 35,000万円を 差し引いて求めます。 |
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(表10) | 今年度 | (単位:万円) | |||||||||||
見積買収金額 | 14,387 | ||||||||||||
(11) まとめ 毎年得られるキャッシュフローを、資本の利率15%で割引き、今年度末の有利子負債を差し引きして、まとめると、 表11.になります。 |
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(表11) | CF | DCF | DCF:今年度末の価値 (単位:万円) | ||||||||||
1年目 表8より | 3,430 | 2,983 | |||||||||||
2年目 表8より | 3,686 | 2,787 | |||||||||||
3年目 表8より | 5,293 | 3,480 | |||||||||||
4年目 表8より | 6,040 | 3,453 | |||||||||||
5年目 表8より | 7,058 | 3,509 | |||||||||||
6年目以降 表8より | 66,727 | 33,175 | |||||||||||
合計 | 92,234 | 49,387 | |||||||||||
有利子負債 表9より | 35,000 | 35,000 | |||||||||||
見積買収金額 | 57,234 | 14,387 | 見積買収金額は、14,387万円と算出されました。 |
投資計画の検討問題(3) <解説> |