| 金 融 危 機 |
| 金融危機 島 武三 2008.5.3 H20.4.9付新聞記事によりますと、 『４月８日ＩＭＦ（国際通貨基金）は、米国のサブプライムローン(信用力の低い人向け住宅ローン）問題による世界の金融機関の損失が 9450億ドル（約 100兆円）に達するとの試算を示しました。 金融機関の損失計上がさらに膨らみ自己資本不足に陥る可能性も指摘しています。 損失額は、昨年10月の金融安定報告の試算（2000億ドル）の約５倍に膨らみ「1990年代の日本の金融危機に匹敵する規模になる」と指摘しました。 米国住宅価格の下落とローンの焦げ付き増加で、住宅ローンと関連証券で最大 5650億ドル、商業用不動産や消費者金融などを組み込んだ金融商品の損失を加えると 9450億ドルと見込み、業態別では、銀行が全体の約半分の 4400～5100億ドルで、米国と欧州の銀行自己資本比率をそれぞれ 2.5％、1.5％押し下げ、保険会社（1050～1300億ドル）や年金基金（900～1600億ドル）でも巨額損失が出る恐れがあると指摘しています。』 損失予想（08年3月）
ＩＭＦの損失推計を見て分かることは、米国のサブライムローン（残高130兆円）だけではありません。 オルトＡローン（残高130兆円）、そして優良とされるプライムローン（残高1040兆円）にも及んでいます。 商業用不動産も、消費者金融、企業ローンもあります。 米国の住宅価格の下落は今年から来年にかけてもまだまだ続きます。欧州の住宅価格も下げるでしょう。 欧州の住宅価格の下落は、07年に始まったところですから、まだ、損失としては表面化していません。 損失が表面化するには、下落が始まって約1年かかります。 2007年8月、米国のサブプライローンの延滞が引き金となり、深刻な金融危機の状況になってきました。 昨年5月の合宿資料（関西かもめ８７号 2007.7.1発行）で、 『2006年後半から、住宅価格の下落がはじまっています。米国の住宅バブルの崩壊、リセッションが懸念されます。』と予測していました。それが現実となり、結果から見れば、米国の住宅バブル、そしてその崩壊は、意図されたものではなかったかと思います。 バブルはバブル。いずれ崩壊するものです。 その住宅バブル、崩壊するのが分かっていながら、低所得者向けにサブプライムローンを組ませたのは、意図されたものでなかったら何なのでしょうか。 サブプライムローン問題については「関西かもめ８８号 2007.10.1発行」で概略を説明していますが、 「http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome88subprime.html」 再確認する意味で、 「吉田繁治氏発行のメルマガ 2008.4.1発行 Vol.226：サブプライムローン問題の帰結と経済(1)」を 以下に引用します。 引用-------------------------------------------------------------------- 吉田繁治氏のメルマガ「ビジネス知識源」より ＜Vol.226：サブプライムローン問題の帰結と経済（１）＞ http://archive.mag2.com/0000048497/index.html 引用終わり--------------------------------------------------------------- 600兆円もの資産担保証券（ABS）の全体が下落していて、2008年3月の価格指数は、格付けAAAで元本価値の 55％、BBBに至っては 15％の価格に下落しているということです。 実際には、なかなか売買が成立せず、流通市場が消滅したも同然になっています。 元本残高 600兆円のABS証券の含み損は、300兆円～400兆円とみてもおかしくありません。 最近の新聞で報道されている欧米主要金融機関のサブプライムローンに関連する損失累計額は以下のとおりになっています。 ABS証券が、55％～15％に市場価値が下落していることからすれば、ＩＭＦの損失試算 100兆円も、金融機関が自己査定する損失額もずいぶん少ないように思います。 報道されている欧米の主な金融機関の損失額
H20,5.4付新聞記事によりますと、日本の大手４銀行グループ（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、三井信託）の米サブプライムローン関連による損失が８千億円を超えると報道しています。 欧米の主要金融機関の、自己資本の総額は、200兆円と言われます。ひょっとしたら現時点で、欧米の金融機関の自己資本は全額喪失しているかもしれません。 BIS(Bank for International Settlements)基準により、自己資本比率が8％を超えない銀行は、国際業務を禁じるというBISでの取り決めがあります。 欧米の主要金融機関の自己資本の総額 200兆円が、サブプライムローン問題で、仮に少なく見積もったとして 100兆円の損失を出したとします。自己資本は半分の 100兆円に減ってしまいます。 仮に、自己資本比率が 10％だったとしますと、自己資本の総額 200兆円に対する総資産は 2000兆円です。 この自己資本が 100兆円に減ることにより、総資産は、自己資本比率 10％で 1000兆円減らさなければなりません。最悪の自己資本比率８％だとしても、それでも 750兆円を減らさなければなりません。 機関投資家ヘッジファンドは金融機関から膨大な資金を借り受け投資を行っています。 世界の金融機関は、サブプライムローン問題が表面化して以降、あらゆる債権・証券の下落により損失額が拡大一方になり、自己資本比率８％を維持するために総資産の圧縮が必要になって、機関投資家ヘッドファンドに返済を求め、機関投資家ヘッジファンドが貸しはがし（早期の返済請求）に合っています。 金融機関からの貸しはがしに困った機関投資家ヘッジファンドは、投資が続けられなくなり、株、証券を売らざるを得なくなっています。 サブプライムローン問題が表面化して以来、日本の株価はもとより世界の株価が大きく下げていますが、その影響によるものと見ることができます。 「サブプライムローンを含んだ金融商品が下落し」→「金融機関が巨額の損失を出し」→「資金繰りが悪化し」→「資金繰りに窮した金融機関は機関投資家ヘッジファンドに返済請求し」→「機関投資家ヘッジファンドは現金化のため株、証券を売り」→「プライムローンなどの優良債権も下落し」→「金融機関のさらなる損失拡大する」 となっています。 サブプライムローン問題の発端となった米国の住宅価格の下落は、2008年から2009年にかけても続くものと見られ、前述の悪循環を止めることはできません。 米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、３月、緊急に＄2000億（20兆円）の市場への資金注入を決めましたが価格のつかない資産担保証券（ABS）の買い上げによる現金の供給です。 欧米の金融機関が自己資本を失うと、貸し借りの金融業務ができなくなります。そこに、クレジット・クランチ（信用収縮）が起ります。 金融機関は、貸しているマネーを引き揚げ、手持ちの証券・株を売却し、負債を返済して総資産を圧縮しなければなりません。 そうすると、実体経済の生産・流通が急減します。売買に必要な現金マネーがなくなるからです。 これが、信用収縮から来る「世界恐慌」です。 それを避けるには、金融機関が増資することです。しかし増資の新株を買ってくれる人がいなければなりません。 誰も損をしたくありませんから、極端な話、先のベア・スターンズのように、株価が＄2か＄1になってしまいます。 しかしそれでは、増資になりません。 米国ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＢＣ）が、損を覚悟で、増資を高値で引き受けるしか手はありません。 これは、金融機関の国有化です。 欧米の主要金融機関が、すでに自己資本を失っていると見なければなりません。 そうすると、一体いくらのマネー増刷が必要になるのでしょうか。 少なくとも100兆円相当をはるかに超え、300兆円規模になるはずです。 実に大変な事態に陥っていることがご理解いただけるかと思います。 脅しではなしに「金融恐慌前夜」の状況にあります。 手持ちの資金があるならば、ものでは「ゴールド」、近い将来の食糧危機に備え「農地」を確保しておくこと、を検討されてはいかがかと思います。 没落し出した覇権国家・米国 世界は米国の一極から米・中・ロ・ＥＵなどの多極に移行しつつあります。 昨年５月に、ﾃｨﾓｼｰ･J･ｷｰﾃｨﾝｸﾞ米太平洋軍司令官が訪中して、中国軍事当局者と会談した際、中国の高官は太平洋を東西に分割し「米国はハワイの東をとる。われわれはハワイの西をとる。」と提案したといいます。 中国は「世界の工場」として、そして「世界最大の市場」として、発展してきています。 軍事費はすでに世界2位です。公式では約5兆円の発表ですが、実際にはその２～３倍と推定され、1989年以降19年間も軍事費を年２桁増加させています。 第二次世界大戦後、米国は覇権国家として存在してきました。 （注）フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%87%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E7%BE%A9 『覇権主義（はけんしゅぎ）は国家またはそれに準ずるものの、外交・軍事における傾向の一種。当該国の実利的利害関係にのみ基づいて他国に対する対応を決定し、敵対国に対する侵略戦争や先制攻撃によって（若しくは挑発を行なって相手に攻撃させ開戦の正当性や大義を主張し）領土の拡大や自国の安全保障を行い、同盟国や敵対国の反対勢力に対する軍事・経済協力を進める。それを実行し、成功した国を覇権国家と言う。陸軍国家（大陸国家）であることが多い。』 米国がなぜ覇権国家であるかといえば、世界でダントツの軍事力と経済力をもっているからです。 そして、大国がなぜ覇権を求めるかといえば、それが自国の国益になるからです。 国益は、国民の生命・安全、財産を守ることです。外交は、国益を守る交渉です。「他人のいやがることはやらない」は、国益を放棄していることです。 覇権国家が衰退していくと、その覇権に対して挑戦する国が現れます。衰退する覇権国家・米国、挑戦する国・中国の構図です。 しかし、中国が現在の社会主義国家共産党一党独裁体制のまま覇権を握ると、軍事力だけが突出して、大きな歪をもった覇権国になることでしょう。 中国の歴史を見てみますと、脅威を感じざるにはおれません。 南ｼﾅ海に浮かぶ多数のｻﾝｺﾞ礁の小島・西沙諸島は、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張しています。 島々は旧宗主国のフランスが去ってから南ベトナムの管理下にあって、米国は南ベトナムを支援していましたが、1973年に米国がベトナム戦争（1960年-1975年）から撤退すると、中国は1974年1月19日に西沙諸島に侵攻し、占拠しました。その後も軍隊を常駐させ実効支配しています。 同じく南ｼﾅ海の南沙諸島は、1995年に米比相互防衛条約が解消されると、中国はフィリピンが領有権を主張する島を占領して建造物を構築します。 フィリピンは、軍事力では中国に勝てませんので、米国やASEANに援助を求め、米国もASEANも、中国を強く非難します。 中国は、「話し合いで解決する」ことを約束しましたが、軍事施設を拡充するなど、フイリッピン政府の抗議を無視しています。 日本には現在、３カ国と領土問題を抱えています。 ①ロシアとの北方領土問題 ②韓国との竹島問題 ③中国との尖閣諸島問題 このうち、①北方領土はロシアが、②竹島は韓国が実効支配しています。ロシア、韓国から見れば、現状維持でよいのです。日本は力で、つまり攻撃して解決を図ることはあり得ません。 しかし、③尖閣諸島は中国が実効支配しておりません。私たちは歴史に学ばなければなりません。 米国が覇権国家を退くか、日米安保条約が解消される事態を考えると、中国はどう行動するのでしょうか。 中国軍が尖閣諸島に上陸し、軍事施設を建設、軍隊を常駐させてしまうでしょう。 日本が抗議しても「尖閣諸島はわが国固有の領土だから、あれこれ言われる筋合いはない」と無視されすることが目に見えています。 ベトナムでもフィリピンでも、中国は「米軍が撤退したあと」侵略を開始しているのです。 今問題になっているチベットは、もともと古代から独立国家であったのが、1950年に中国人民解放軍による侵略を受け軍事制圧されました。その際中国人民解放軍は、夥しい規模の破壊とともに、チベット族の大量虐殺を行っています。 米国は、サブプライムローンの問題から、住宅バブルが崩壊し、住宅価格が大きく値下がり、金融機関の危機に陥ってきました。その結果、米国の消費が落ち込み、世界経済に大きく影響を及ぼします。 そして基軸通貨である米ドルは、各国からのドル離れが加速しています。 ライフサイクルから見ても、米国の没落が現実のものとなりつつあります。 覇権国家・米国の没落で一番影響を受けるのは日本でしょう。 日本の仮想敵国は「中国」です。 平和ボケ日本ですが、自分の国は自分で守らなければなりません。米国が没落し出し、いずれ日米安保 を頼りにすることはできなくなります。 嫌な表現ですが、米国の属国、世界で唯一主権国家でない国、日本です。 軍国主義、軍事国家になれとは誰も言いません。しかし自立することを考えなくてはなりません。 もう過去の事件になってしまいましたが、毒入りギョウザ事件。 状況からみて、日本の流通経路中に農薬が混入する可能性は考えられません。 しかし中国側は「中国で混入する可能性は極めて低い」と発表しています。 中国は、自分の非を認めることは絶対にしません。毒入りギョウザ事件にしても、チベット問題でもそうで す。こじつけてでもすべて相手が悪いと、自分の都合の良いように言うお国柄です。 何もしない、何もできない、何事も他人事の政府には辟易です。 ５月７日には、日中首脳会談が行われる予定です。福田首相は、国益を守る毅然とした主張を示すことが できるのでしょうか。期待したいものですが・・・・・ 中国に尻尾を振る政治家があまりにも多いことを嘆かわしく思います。 今後、食料問題、エネルギー問題も深刻化の度合いが増すことになっていきます。 国益を考え、多少の摩擦はあっても国益を守る政府、行動する政治家が望まれます。 真実を報道しない新聞、テレビ。それどころか、テレビでは「何も考えないバカな日本人にする」情報操作が仕組まれています。 そのことに一人でも多くの方に気づいていただきたいと思っています。 関西かもめ83号（2006.7.1発行）掲載・H18春合宿資料「対日政治工作」を再読ください。 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome83tainiti.htm |