小泉政権が、誕生以来、高い人気(支持率)を得ています。
 これまでの政権に比べると、何とかしてくれそうだとの期待の表れでしょう。
7月の参議院選挙は、小泉人気により自民党の追い風で終わりました。
無関心層に支えられ、ポスターが、写真集が、飛ぶように売れ、その異常ぶりに、私は、政治のバブル
ではないかと思っています。

 さて、
小泉政権の看板「構造改革」はできるのでしょうか。

 特殊法人の「廃止か、民営化」の見直しの各省庁の回答は、予想されたこととは言え実質ゼロ回答
でした。
 小泉首相が明示した方針に対し、その方針をまったく無視したものです。省益の確保だけを考える官
僚の対応は許されるハズがありません。もちろん、所轄大臣の責任も同罪です。
 これから、平成14年度の予算編成です。人気が後押ししている小泉政権を苦々しく思っている利権
屋(利権の確保だけを考えている大多数の政治屋)連中が利権確保のため、そろそろと蠢き出します。
 省益確保の官僚と利権確保の政治屋が、自己保身のため、「抵抗勢力」と批判されようがスクラム組
んで「構造改革」をつぶしにかかることでしょう。

「構造改革」は「待ったなし」です。この小泉政権で、今やらないと永遠に「改革」はできません。
 政治のバブルを背景に官僚と利権屋を押さえて、何が何でも「構造改革」を実現してもらいたいもの
です。
 しかし、そう簡単に引き下がるような「抵抗勢力(官僚と利権屋)」ではありません。彼らは、自己保身
のためなら、どんな悪知恵を働かせるかわかりません。
 状況によっては、年内の解散もあるかもしれません。
 小泉さんには、ぜひ、強いリーダーシップと意地を見せて欲しいところです。

 そこで、
なぜ「構造改革」が必要なのか、整理してみました。

 ご存じのとおり、今年度(平成14年3月)末の国と地方を合わせた借金が、予算ベースで666兆円
になると見込まれています。
 日本のGDP(国内総生産)は約500兆円です。GDPは企業で言う売上高に相当します。すでに、
そのGDPを上回る借金を抱え込んでいます。
 そして、税収(収入)は約50兆円しかありません。税収が50兆円に対して、出ていくお金、国の予算
は補正予算を含めて80〜90兆円となっています。
 足りない分は「国債(国庫債券)」という名の借金をします。ですから、毎年、借金が増え続けていま
す。
 景気対策を優先して、100兆円ものバラ撒きをやり「世界一の借金王になった」と言い残した小渕さ
んの言葉は、記憶に新しいところです。
一体、この666兆円の借金を、この財政状態の中で、どのようにして返済していくのでしょうか。

 小泉首相は、年間の国債発行額を30兆円以内にしようと方針を出しています。年間の国債発行額
が30兆円以内になったとしても、借金する額がゼロになるわけではありません。借金する額が、わず
か数兆円ほど減るだけで、借金は依然として増え続けます。
 まぁ、あり得ないことですが、仮に税収が今の5割増しの75兆円になったとしても、借金の元金の返
済には回りません。なお借金は増え続けます。

 現在、ユニクロ現象に象徴されるように、デフレ傾向にあります。
 景気対策だ、雇用対策だ、今年度は30兆円枠に拘らなくても、といろいろな議論が出ています。
「補正予算」を組んで「景気を良くする」。良くなるわけがありません。
 今は、モノ余りの状態です。モノを作っても売れないのです。土木や箱モノも、もう必要ありません。
 景気対策に補正予算をというのは正気の沙汰とは思えません。

 さらに、詳しくは分からないのですが、第二の予算と言われている「財政投融資」の借金があります。
「財政投融資」は「財投」と言われ、一般には闇の中のことであまり馴染みがありません。
「財投」は、郵便貯金、公的年金、簡易保険で国民から預かったお金をどのように使っているかの出口
の部分です。
 この膨大な額の資金は、今「廃止か、民営化」で話題になっている特殊法人にも注ぎ込まれています。
 財投で、年間約40兆円も使っているのです。そして、積もり積もって特殊法人に注ぎ込まれた資金
は、累計額が約400兆円にもなっているそうです。

 残念ながら、その特殊法人の実体は、よく分かっていません。
 ただハッキリ言えることは、郵貯、公的年金、簡保で集められた私たち国民のお金が、特殊法人に
投入されてきたことです。そして投入されたお金が、不良債権化していることです。それは間違いあり
ません。
 それら特殊法人のバランスシートがなく、実体が明らかにされていません。みんなで隠しているとし
か言いようがありません。
 銀行の不良債権がなかなか減らず問題になっていますが、特殊法人へ貸し出した郵貯、公的年金、
簡保の資金は、銀行の不良債権の額と比べようもないくらい巨額です。
 私たちが預けたお金を一体どうしてくれるというのでしょうか。

 特殊法人は、お金を使うだけしか「能がない」のです。官僚の天下りの受け皿が特殊法人で、お金を
使うしか「能がない」官僚にお金儲けのビジネスができるわけがありません。
 道路や建物になって資産が残っているからいいではないかと、嘯く利権屋がいますが、以ての外で
す。無責任も甚だしいところです。

 特殊法人に投入された約400兆円は、私たち国民のお金です。絶対に返してもらわなければなりま
せん。
 またまた、国民の税金負担でという話になりそうですが、とんでない!。絶対に承服できません。
「廃止か、民営化」いずれにしても、寄生虫的存在の特殊法人の実体を明らかにし、もちろん責任問題
もハッキリしてもらわなければなりません。

 国と地方の借金が666兆円、特殊法人の隠れ借金が400兆円、合計1000兆円を遥かに超える借
金です。
 繰り返します。年間のGDPが500兆円、年間の税収が50兆円です。
 企業であれば、売上高の2倍もの借金を抱えておれば、さらに追加の貸し出しをしてくれる金融機関
など絶対にありません。
 先日、経営破綻したマイカルの借入金は、売上高とほぼ同額程度です。それでも、経営破綻です。
    (参考にマイカルのキャッシュフロー分析を添付しておきます)

 国家財政の破綻は時間の問題です。いぇ、破綻していると言ってもよい状態です。
 現在検討中の「構造改革」程度では、到底再建はできません。革命的な出直しが必要です。
 一体、どうするのでしょう。

 インドネシアや韓国がIMF(国債通貨基金)に再建を委ねましたが、ぜひ避けたいものです。
 打つ手は3つしかありません。
  (1) 大増税をする。
  (2) 借金を放棄(チャラに)してもらう。
  (3) ハイパーインフレにする。
 どれをとっても、イヤですね。

 すでに国の借金は、その限度を遥かに超えています。もうこれ以上、国債を発行し続けることは、国
債相場の暴落が予見されます。国債が暴落すれば、金利が上がり、同時に「円」が下落していきます。
そしてハイパーインフレに進むシナリオになります。

 小泉政権の組閣の際、派閥順送りの人事ではなく、総理自らの指名による(一本釣り)各閣僚でした
が、指名された閣僚の脳(能)力は従来のものと変わりありません。そもそも、国家のことを真面目に考
えて政治を行なっているまともな政治家が、一人もいないということです。
 各大臣は、省庁の頭脳にならなければなりませんが、残念ながら、従来通りの帽子の役目でしかあ
りません。
 総理自らの指名閣僚が、官僚の代弁者では、「改革」なんて、出来っこありません。
 利権屋も官僚も、自己の利権しか眼中にないようです。

 外務省の不祥事で明らかなように(多分、他の省庁でも程度の差はあっても、同じように)、最近の
官僚機構は腐り切っています。
 外務省改革を目指した田中外相ですが、その前に自らの発言問題をチクられて腰砕けの様相です。
この際、多少のチグハグな発言は、ちょっと置いておいて、せめて期待されている官僚機構の大改革を
実現して欲しいものです。
 
 腐り切った官僚機構の大改革と、利権屋の利権を剥奪することが、今ほど重要で必要なときはありま
せん。
 国家の財政が破綻している今、「脳(能)なし」の省益確保の官僚と利権確保の政治屋には、任せら
れません。今すぐ、お引取願うしか仕方がありません。
 我が国では、明治維新、敗戦後、と過去2度の革命的出直しを行ないました。今同じように、ゼロから
の再出発、革命的大改革が必要なのです。ガラガラポンしないと、日本再生はないでしょう。
                                                     (2001.9.22)
関西かもめ64号
先行き、不透明
島  武 三
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