投資計画の検討問題 (設問1.の解答)
かもめ68号
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島  武 三

設問1.の回答: 5年間のキャッシュフロー分析
                                
単位:万円 0年目 増減 1年目 増減 2年目 増減 3年目 増減 4年目 増減 5年目 合計
表1. B/S項目
棚卸資産 800 800 40 840 42 882 44 926 46 972 最終回収
有形固定資産 3000 -540 2460 -540 1920 -540 1380 -540 840 -540 300 最終売却
減価償却費 540 540 540 1080 540 1620 540 2160 540 2700 定額償却
表2. P/L(損益計算書)項目
売上高 5000 5250 5513 5788 6078 27629
売上原価 3540 3690 3848 4013 4187 19278
販売費・一般管理費 1050 1102 1157 1215 1277 5801
営業利益 410 458 508 560 614 2550
営業外費用 0 0 0 0 0 0
税引前当期利益 410 458 508 560 614 2550
法人税・住民税等 205 229 254 280 307 1275
税引後当期利益 205 229 254 280 307 1275
表3. C.Gボックス
N.F(減価償却費) 540 540 540 540 540 2700
G (営業利益) 410 458 508 560 614 2550
計 (N.F前利益) 950 998 1048 1100 1154 5250
C.S(運転資金増加) 800 40 42 44 46 972
C.G(経常収支) 150 958 1006 1056 1108 4278
表4. 資金の減少の要素
法人税・住民税等 205 229 254 280 307 1275
長期借入金減少 0 0 0 0 0 0
有形固定資産増加 3000 0 0 0 0 0 3000
営業外費用(支払利息) 0 0 0 0 0 0
小計 3000 205 229 254 280 307 4275
表5. 資金の増加の要素
設備売却収入 0 0 0 0 300 300
運転資金回収 0 0 0 0 972 972
小計 0 0 0 0 1272 1272
表6. Cashの増減
Cashの増減 -3000 -55 729 752 776 2073 1275
1. 5年間のキャッシュフロー分析

   プロジェクト計画書のデータにより、5年間のキャッシュフローをまとめます。
   計画書の、項目@売上高から、I税引後利益までは、P/L(損益計算書)の要素です。
   計画書の、項目J投資金額から、N運転資金の回収までは、B/S(貸借対照表)の要素
   です。
 (1)「B/S」項目を整理して、表1.にまとめます。

   1) 計画書の、項目L運転資金、M運転資金の増加、N運転資金の回収は、「棚卸資産」の
     要素です。
     (注) 運転資金は、本来、「売上債権+棚卸資産−仕入債務」で算出しますが、問題を単純
        化するために、このケースでは、運転資金は、「棚卸資産」にまとめて表示しました。
        棚卸資産の各期間の増減は、運転資金の増減額です。
        また、5年目の残高が 972万円となっていますが、プロジェクト終了後に、
        資金 972万円を回収します。

   2) 計画書の、項目J投資金額、K設備売却収入、およびB減価償却費は、
     「有形固定資産」の要素です。
     (注) 有形固定資産の各期間の増減 -540万円は、減価償却費です。
        また、5年目の残高 300万円となっていますが、プロジェクト終了後に、設備を売却
        して、300万円を回収します。
 (2)「P/L(損益計算書)」項目を整理して、表2.にまとめます。

  1) 計画書の、項目@売上高は表2「売上高の欄」に、項目A製造原価は表2「売上原価の欄」
     に、項目D一般管理費は「販売費・一般管理費の欄」に、記入します。
   2) 表2・売上高から、売上原価および販売費・一般管理費を差引きして、営業利益を算出します。
     算出した営業利益とプロジェクト計画書の項目E営業利益と一致しているか確認します。
   3) 計画書の、項目F金利費用はゼロですから、営業外費用は「ゼロ」です。
   4) 経常利益は、「営業利益+営業外収益−営業外費用」で算出しますが、省略しています。
   5) 特別利益、特別損失はありませんので、省略しています。
   6) 税引前当期利益は、「経常利益+特別利益−特別損失」で算出しますが、経常利益、
    特別利益、特別損失を省略していますので、「営業利益−営業外費用」で算出します。
   7) 法人税・住民税等は、税引前当期利益の50%を計上します。
   8) 税引後当期利益は、「税引前当期利益−法人税・住民税等」で算出します。
   9) 右端の合計欄は、5年間の合計を出しておきます。
  以上で表2.が完成します。
 (3)表1(B/S項目)および表2(P/L項目)のデータにより、「C.Gボックス」を、表3.にまとめ、
    「
経常収支 C.G」 を算出します。
    「経常収支 C.G」 は、「N.F(減価償却費)+G(営業利益)−C.S(運転資金の増加)」で算出
    します。

  以下の金額は、各期間の増減欄に記入します。
  1) N.F(減価償却費)は、表1.の減価償却費の額を記入します。
   2) G(営業利益)は、表2.の営業利益を記入します。
   3) 計(N.F前利益)は、「N.F(減価償却費)+G(営業利益)」で算出します。
   4) C.S(運転資金増加)は、表1.の棚卸資産の増減額を記入します。
   5) C.G(経常収支)は、「計(N.F前利益)−C.S(運転資金増加)」で算出します。
   6) 右端の合計欄は、5年間の合計を出しておきます。
 (4)「資金の減少の要素」を、表4.にまとめます。
   「資金の減少の要素」には、「法人税・住民税等」および「有形固定資産の増加」があります。

   1) 法人税・住民税等は、表2.の「法人税・住民税等」の金額を記入します。
   2) 長期借入金減少(返済)は、ありませんので、「ゼロ」です。
   3) 有形固定資産増加は、初期投資額 3000万円を、0年目の欄に記入します。
   4) 営業外費用(支払利息)は、ありません。「ゼロ」です。
   5) 小計は、「資金の減少の要素」の合計を出しておきます。
   6) 右端の合計欄は、5年間の合計を出しておきます。
 (5)「資金の増加の要素」を、表5.にまとめます
   「資金の増加の要素」には、「設備売却収入」および「運転資金の回収」があります。

   1) 設備売却収入は、プロジェクト終了後の処理になりますので、4年目〜5年目の増減欄に
    300万円を記入します。
   2) 運転資金の回収も、プロジェクト終了後の処理になりますので、4年目〜5年目の増減欄に
    972万円を記入します。
   3) 小計は、「資金の増加の要素」の合計を出しておきます。
   4) 右端の合計欄は、5年間の合計を出しておきます。
 (6)「Cash の増減」を、表6.にまとめます。
   「Cash の増減」は、「経常収支 C.G −資金の減少の要素+資金の増加の要素」で算出
    します。

   表6.の結果を見てみますと、5年間のキャッシュフローは、初期投資額 3000万円を回収して、
   1275万円のキャッシュフローを生み出します。

5年間のキャッシュフロー分析の結果は、高収益が見込まれ、計画を実行すべきと判断されます。


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